本村賢太郎

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきます。 　　　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　平成十八年十月に全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから、来年で十年を経過することとなるが、北朝鮮は今もなお弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な言動を繰り返している。また、我が国は、平成二十六年五月の日朝合意に基づき、同年七月四日、北朝鮮の特別調査委員会の調査開始を受けて、例外措置として人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港を

民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、きょう午前に群馬県、長野県にまたがる浅間山が噴火したということで報道がございますが、この現状と国交省の対応について大臣にお伺いしたいと思います。

ぜひ、全国各地で噴火の問題がございますので、大臣の強いリーダーシップで、被災に遭われた皆様の一日も早い、通常の生活に戻れるようなバックアップをお願いしてまいりたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　先週の金曜日、六月十二日深夜から十三日未明にかけまして田村航空局長が重要書類を紛失したという報道がテレビや新聞等々で行われておりますが、この事実関係と再発防止について伺いたいのと、また、国交省では重要書類を通常どのように扱っているのか、大臣にお伺いしたいと思います。

今回の書類の紛失というケースは誰にでも起こり得る話でありますので、やはり徹底した対応を、再発防止に向けた取り組みを大臣の主導でお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問でありますが、次は、きょうお配りしましたこの「信号機なぜない」という、圏央道相模原インター開通に伴った、アクセス道路の関係で、県道津久井広域道路と県道六十五号が交差します東金原交差点というところに信号機がないということで、相模原市議会でも大きな問題となっているわけであります。 　これまでに県警察や公安委員会、相模原市、そして学校関係者の皆さんも、この問題の取り組みを進めてきたということは評価をしているわけでありますけれども、今、二十四時間体制で警備に当たっている

今、橋本局長からお話があった課題に関しましても、鋭意注意をしながら運んでいただきたいと思っておりますし、また大臣からもＵＲに対する思いを、もう二十年来の対応をされているというお話も伺っておりますが、生活に困っている困窮の方から、そして高齢者の方まで、障害者の方まで幅広くお住まいでありますＵＲでありますので、ぜひそういった御意見を聞きながら、新しい、業務の実施の方向の見直しについて進めていただきたいとお願いしてまいります。 　次に、ＵＲでありますけれども、これまで全国各地で、経験や実績を生かしたまちづくりが大きく展開をしているわけでありますが、特に、これまでのまちづくり等での実績、そして、被災地などでどのような活動をしてきたのか、お

これまでのＵＲの経験を生かした被災地の活動には敬意を払ってまいりたいと思いますし、一日も早く、特に沿岸部の皆様の御支援に尽力いただいているという話も伺っておりますので、これからも引き続きの御支援を被災地に向けていただきたいと思っております。 　次の質問に入りますが、近接地の建てかえ事業実施時におけます現在の居住者への対応についてお伺いしたいと思います。 　高齢者など、現在の団地に住み続けたいという希望があり得ますけれども、どのように対応していくのか、また、引っ越し費用などはどなたが負担をしていくのか、お伺いしたいと思います。

ＵＲ団地の建てかえに関しましては、借地借家法の適用を受けているということで答弁をいただいておりますけれども、居住者の同意がなければ建てかえができないという、これが原点だと思うんですが、そのことをぜひ旨にしながらこの事業を進めていただきたいと思います。 　ぜひ小さな声も局長初め大臣には拾っていただきたい、そうお願いをしながら、次の質問に入らせていただきます。 　次の質問は、六月十二日の委員会におきまして、子育て世帯や若い世帯の入居を促進すると大臣が答弁をされておりますが、若い世帯の低収入がふえていることを鑑みて、どのような施策を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

ＵＲ居住者のうち、高齢者がいる世帯は三八・九％ということでありまして、約四割、高齢者の方が各世帯にお一人はいらっしゃるということであります。また、逆に単身の方が一四・九％、約一五％いらっしゃいます。また、ＵＲ居住者の二五・三％が年収が二百五十七万円以下ということでございまして、ぜひその辺を考えながら対応を進めていただきたいと思います。 　特に、これから高齢化を迎える中で、若い皆さんにもＵＲに住んでいただけるという施策に転じていかなければ、やはりお年寄りだけの団地になってしまうケースもございますので、既に医療福祉拠点の形成も進められているようでありますし、これもぜひ、三十二年度までに百団地ですか、その目標を掲げられているということで

ぜひこの見守りサービスというものを期待してまいりたいと思いますし、高齢者の方、そして子供たち、そして経済的にお困りになっている各家庭の皆さんに対しまして、幅広い角度で見守っていただければなというふうにお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問でありますが、家賃補助が三万五千円以内の範囲におさまる方は九割以上と参議院で橋本住宅局長が答弁をされておりますが、残り一割に関してはどのように対応していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。

今回のこのＵＲの改革法案に関しましては、例えば近接地への移転を強いられる方々にとりましては、あくまでもＵＲ側の御都合ということでありますので、ぜひ居住者に対して十分な配慮をして、特に家賃に関しましては、たくさんの皆様が注目をされているところでありますし、大臣からは力強く、十一年目も三万五千円の支援をされるというお話であります。そのことをお願いしつつ、また、残りの一割の皆さんに関しましても適切な対応をとっていただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。 　次に、今度、新しく近接地への建てかえを図った場合、近隣にあったＡ団地、Ｂ団地、Ｃ団地から例えば新しい駅前の団地に皆さんが越してくる場合、新しいコミュニティーが形成されるわ

もちろん、自治会は任意で選択ができると思うんですが、新しい地域コミュニティーの形成の際には、恐らく新しい自治会ができるんでしょうから、ぜひＵＲとしても御支援をしていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に入りますが、海技教育機構及び航海訓練所の統合についてお伺いいたします。 　既に質疑の中で、内航船員が高齢化している問題や、そして海技教育機構の定員に関しての増員を望む御質問が出ていることは承知をしておりますし、卒業生の海上就職率は九割を超えているということでありまして、非常に私どもも今回の統合を注目しているわけでありますけれども、ちょっと視点を変えて質問させてもらいたいと思っております。 　海技教育機構の耐震化の現

たしか、海技教育機構の学校は、八校中四校が避難指定をされているというふうに思っております。そして、今の答弁で耐震化率は三〇％ということでありまして、今、内航船員を初め非常に激減している船員の新しい活力を生む学校が、やはり一日も早く耐震化を進めていかなければ、きょうの浅間山の噴火のように、いつどこで何が起こるかわからない、そういう心配もございますし、また、大事なお子さんたちを預かっている学校でもありますので、ぜひ耐震化率を向上させていただきたいと思います。 　例えば、公立学校の耐震化率は九五・六％でありますし、この文科省所管の商船系大学は九八・七％が耐震化をされておりますし、商船系の高等専門学校はほぼ一〇〇％耐震化されているというこ

公立学校の耐震化率は九五・六％、そして八校中四校が避難所指定をされているということからも、ぜひ一日も早い耐震化を進めていただきたい、そうお願いしてまいりたいと思っております。 　次の質問に入りますが、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合についてお伺いしたいと思っております。 　これも、既に委員の皆様方からさまざまな角度で御質問が出ておりますので、違う観点から数点お伺いしたいと思います。 　港湾インフラの老朽化、特に岸壁の老朽化について、現状及び見通しについてお伺いしたいと思いますし、また、それに対して、これまでの港湾空港技術研究所はどのような研究を行い、統合によっていかなる効果が見込まれるのか、お伺い

港湾に限らず、さまざまなインフラの老朽化という問題は、日本各地区のところで問題になっているわけでありますが、今、二十六年三月時点では老朽化岸壁が一〇％、三十六年には三五％、四十六年には六〇％となる見込みから、岸壁は耐用年数が大体五十年というふうに伺っております。日本の国内輸送の四割は海運が占めておりますし、基幹輸送はほぼ海運が占めている現状からも、やはりなかなか目につきづらい港湾のインフラに関しても適切な対応を、選択と集中で限られた財源の中から対応していかなきゃいけない点は十分承知をしておりますが、ぜひ、先ほどの耐震化とあわせてこの老朽化問題に対しても、今後の岸壁の維持管理に向けた大臣の意気込みについてお伺いしたいと思います。

ぜひ長寿命化につながる対応を大臣のリーダーシップでお願いしてまいりたいと思います。 　最後の質問に入らせていただきますが、奄美群島振興開発基金のガバナンス強化についてお伺いしたいと思います。 　これまで既に、鹿児島県が平成二十九年度の世界自然遺産登録を目指すように国に要請をしていることや、それから、昨今、成田—奄美間でのＬＣＣのいわゆる新しい空路によって、たくさんのお客様がいらしているわけでありまして、これから魅力あふれる奄美の島をたくさんの皆さんに注目していただくためにも、今回、財務内容の健全化について、単年度収支に改善が図られているものであり、引き続き課題が残っているというものでありますが、今回、このガバナンス強化について私

これで質問を終わりにします。 　ありがとうございます。

民主党の本村賢太郎でございます。 　道路運送車両法を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、リコールに係る装置メーカーへの対策強化について、先ほど自民党の委員の方からも御質問がありましたタカタ製エアバッグについて質問させていただきます。 　日米におけるリコールの経緯及び対象台数について、新聞報道等々まちまちな部分がありますので、まずこの点についてお伺いしたいと思います。

米国のインフレーターの、五月十八日にタカタが発表した三千三百八十万個ということでありますが、これは台数にしたら幾つぐらいになりますでしょうか。

次に、国内の話に参りますが、過去四回の国内のリコールで、ガス発生剤の加圧不足、誤認取りつけなど、こういったことが原因だということで二百五十一万台、既にお話がございますけれども、予防的措置によるリコールが約四百十八万台ございますが、この欠陥の原因についてはわかっているでしょうか。

この結果の原因については、やはり日米、世界にまたがりまして、我が日本の基幹産業である自動車産業に大変大きな影響を及ぼしておりますので、一日も早くこの原因究明がわかるように、御指導をお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問でありますけれども、自動車メーカーとタカタによるリコールの関連の費用の負担はどのようになっているでしょうか。