町田立体についても、これは、東京都町田市や、そして横浜市の一部がかかるんじゃないかと思いますが、保土ケ谷バイパス延長十二・九キロの中の町田立体二・一キロ区間でありまして、昨年度、二十六年度供用開始予定だったのが残念ながら一年延びたということでありまして、一日も早い供用開始に鋭意取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 次の質問に入ります。 次は、圏央道を初めとする料金体系についてお伺いします。 きょうお配りしました資料の一ページ目、三ページ目をごらんいただきながら、質問させていただきたいと思います。 私どもの地元の加山市長も、首都圏の三環状道路の早期整備及び一体性のある料金体系の構築を大臣に要望されてお
今後、高速料金の見直しがありまして、恐らく、圏央道は今よりも料金設定がこの資料一の一キロ四十三・二円というものから下がっていくという方向でよろしいでしょうか。
ぜひ整理統一をしまして、例えば第三京浜は一キロ十五・七円、それに対して横浜横須賀道路は四十四円と、約三倍近い料金の違いもありますので、この辺の整理統一をしっかりとお願いしてまいりたいと思います。 次の質問ですが、資料二ページ目に、今申し上げた横浜横須賀道路ですか、この道路に関して、菅官房長官が一月に、自民党県連の皆さんに対しまして、要望をいただいてきた横横道路は政府として九百五十円に下げる、既に具体的な作業に入っているというお話をされたようでありまして、こういう記事が出ているんですが、本来これは答申をされているという話であったと私は記憶しておりますが、この菅官房長官の発言はいかがなものなんでしょうか。
それでは、この菅官房長官の発言はフライングということでよろしいですか。答申が出る前の発言ですから、これはフライングとして捉えてよろしいですか。
どんなに立派な官房長官であったとしても、答申が出る前に、金額を具体的に、知事や、そして自民党県連の皆さんに発言していることは非常に遺憾な話だと思いますので、そういったことがないようにしっかりと、私どもは太田大臣を中心にこの答申を期待しているわけでありますので、そのことを一点注意申し上げたいと思います。 次の質問でありますが、圏央道の海老名ジャンクションの件でございます。 五月一日に国交省が発表した高速道路の渋滞ワーストランキングのワースト一位になっている箇所が横浜町田インターから海老名ジャンクションというところでありまして、ここは、ゴールデンウイーク中もフジテレビで「みんなのニュース」で報道がされたほか、さまざまな皆さんから
次に、ＥＴＣに関して一点質問させていただきます。 資料四ページに、これは産経新聞の記事でありますが、ＥＴＣ非搭載なら通行料アップということでありまして、ＥＴＣの義務化について記事がございました。 これは、先ほどからお話がございました高速料金の、九割がＥＴＣ利用者でありますけれども、国内の保有台数ベースでは五、六割にとどまっているという実情の中で、全ての皆さんがＥＴＣを搭載しているわけではございません。 そういう中で、こういった記事がございまして、ＥＴＣ非搭載車ならば料金がアップするとか、義務化を行うとか、この点に関して社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針」で
ＥＴＣを取りつけられない方々もいらっしゃるわけでありまして、カードを持てない方々のためにＥＴＣパーソナルカードの普及が今後必要ではないかと思います。今九万人ほどいらっしゃると思いますが、これはデポジットの最低金額が四万円ということでありまして、非常に高い金額でありますので、そういった点をぜひ見直していただきたいことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 次は、東京圏の鉄道についてお伺いいたします。 大体十五年に一回、交通政策審議会の答申が出るわけでありまして、昭和六十年にＡ、Ｂランクの二ランクが出たり、平成十二年、前回は三ランクの答申が出ておりますけれども、ことし平成二十七年に交通政策審議会の答申が出ると思いますが、提
そうした中で、小田急線の唐木田駅から私どもの地元のＪＲ相模原駅、ＪＲ上溝駅に向かって八・八キロの小田急多摩線延伸というお話もございまして、平成十二年の運輸政策審議会の答申第十八号では、唐木田駅からＪＲ横浜線、ＪＲ相模線方面への延伸について、今後整備について検討すべき路線ということでＢ路線という評価がなされまして、この小田急多摩線について、大臣のところにも加山市長初め地元の議員さんたちが要望に伺っているというふうに伺っております。 私ども、平成二十六年五月、町田市長と相模原市長の間で、小田急多摩線延伸の推進について覚書が交わされておりまして、平成三十九年を目途に小田急多摩線の開業を目指してまいりたいという町田市と相模原市の市長の覚
この小田急多摩線に関して、今回、鉄道・運輸機構が都市鉄道利便増進事業の形で活用を考えているんですけれども、都市鉄道利便増進事業は、国三分の一、地方三分の一、事業者三分の一という形で、原則三十年以内の償還を求めているわけでありますが、第三セクターなど自治体が出資する場合は四十年を認めているということであります。現在、人口が減少する中、原則三十年を緩めることも望む声が出ております。 この小田急多摩線における黒字転換年次については、現在、原則三十年というようなことでありますけれども、一部認められている四十年にはできないか、お伺いしたいと思います。
今までの小田急多摩線のお話を聞く中で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、五枚目の資料に、私どもの小田急多摩線延伸推進協議会、これは編集は相模原市の交通政策課が行っているんですが、太田大臣に対しまして、私どもの加山市長と佐々木さやか参議院議員を初め、地元の公明党の県会議員さん、市会議員さんが、要望書を、十八万人の署名を持って大臣のところに伺ったようであります。 小田急多摩線は、東京圏の鉄道ネットワークを構築する路線の一つであり、延伸によって広域的な交流の促進や利用者利便の増進、災害時の代替経路の確保など、鉄道ネットワーク機能が大幅に高まることが期待をされております。 そういった中で、市の要望でも、平成十二年のＢ路線、検討すべ
東京都、町田市、そして神奈川県、相模原市といった自治体が今中心となって小田急多摩線の延伸の取り組みを進めておりますので、ぜひ大臣、強い御支援をお願いしてまいりたいと思います。 最後の質問にいたしますが、電車の遅延について、昨今の公共交通の法案審査のときにも質問させていただきましたが、今年度あるいはもう少し遅くなるかもしれないが、この遅延の対策計画を審議会で取りまとめていくという答弁を藤田局長からもいただきましたが、太田大臣も東京都十二区選出でありますし、公明党の綱領は庶民の党ということでありまして、こういったことを受けまして、電車の遅延について、大臣の意気込みについて最後にお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎でございます。 岸田大臣、山谷大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど上田委員からも、渡米のお話、大臣に御質問がありまして、シンポジウムの一定の評価があったことをお聞きいたしましたが、その報道は、国内ではテレビ、ニュースを通じてございました。 まず一点目に聞きたいのは、今回のシンポジウムの成果などを含め、海外メディアの取材や報道がどのようにあちらであったのか、まず質問したいと思います。
今回の渡米の成果によって、国際世論を巻き込むという、非常に大きなお力もいただいたということで理解してまいりたいと思います。 日本対北朝鮮、そして国際世論対北朝鮮という構図があるわけでありますけれども、二〇〇二年に拉致被害者が戻ってきた際には、米国と北朝鮮の間で緊張の高まりがあったことも、拉致被害者の帰国の大きな要因になっているんじゃないかという指摘もございます。 今後、いかにして国際世論を形成していくのか。先ほど、国際圧力を高めるべきという斎藤委員のお話もございましたが、そういった国際世論の形成の仕方、我が国の取り組みの仕方を質問してまいりたいと思います。
ぜひ、国際世論の形成に引き続きの御尽力をお願いしてまいりたいと思っております。 ここで、初歩的な質問で恐縮でございますが、昨今、拉致議連、そして家族会、救う会、さまざまな視点から、やはり外務省のこの拉致問題に対する取り組みの強いリーダーシップを期待している声が聞こえておりますが、昨年の五月のストックホルム合意では、遺骨問題、日本人妻の問題等々と、その後に、最初にこの拉致問題の言葉が入っていたようなお話も伺っているんですが、外務省における対北朝鮮に対する拉致問題の優先順位についてお伺いしたいと思います。
今御答弁いただきましたが、それでは、対北朝鮮に対しまして、外務省としては拉致問題が最優先課題ということでよろしいでしょうか。もう一度お答えをお願いしたいと思います。
最近、参議院で参考人質疑が、拉致特で行われたということを伺っております。その中で、特定失踪者問題調査会の荒木さんが、昨年五月のストックホルム合意以降の再調査にかかわる交渉は明らかに失敗という発言があったようでありますが、そもそも昨年、平成二十六年五月のストックホルム合意協議を始めたのはなぜか、また、成果が見込める見当があったのか、そして、なぜ一年を目途としたのか、お聞きしたいと思います。
昨年七月三日、制裁を一部解除したということで大臣からも御答弁がありましたが、このとき菅官房長官が、最初の報告は夏の終わりから秋の初めにかけてという発言をなされ、そして、九月十八日には北朝鮮が初回報告の先送りを通告されております。そして、それを受けて菅官房長官が、初回報告時期について、常識的には年内と発言をされていましたが、残念ながら、昨年、そういった初回の報告はございませんでした。そして、四月の二日には、さまざまな事柄があったことから、北朝鮮から、日朝政府間協議を中断する意向の通知もございました。 菅官房長官の常識的には年内という発言について、どう捉えられていらっしゃるかお聞きしたいのと、それから、四月の二日に北朝鮮から日朝政府
もう一度確認しますが、四月二日の声明を受けて、まだこの協議は続いているということでよろしいですか。
協議が続いているということでありまして、間もなく七月の期限まであと一カ月半と迫ってまいりましたが、残る期間を政府としてどのように働きかけをしていくのか。 また、先ほど斎藤委員、そして上田委員からも御指摘ありましたが、ここはやはり、国際的孤立と制裁の圧力をかけていかなきゃいかぬと思っておりまして、日本対北朝鮮、そして国際世論対北朝鮮という構図があると思うんですけれども、我が日本も待つだけではなく、例えば菅官房長官みたいな方が、常識的には年内という発言を裏切られてしまったり、昨年九月には最初の報告が夏から秋という話もほごにされてしまっていまして、政府としては、今の北朝鮮の我が日本に対する対応に関して、やはりここは毅然と臨まなきゃいか
