ありがとうございます。 さまざまな感染症対策、しっかりやっていただくことを期待申し上げます。 次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。 政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。 私の地元である京都府北部にも由良川という一級河川がございまして、その近くに大河ドラマ「麒麟がくる」の明智光秀が築城した福知山城がございまして、その昔、光秀が治水事業を行ったそうですが、歴史的にずっ
御答弁ありがとうございます。 政治の役割は、何といいましても、まず第一に国民の皆様の生命を守ること、それが第一でありますので、そのための予算づけをしっかりと今後もしていただきますようお願いを申し上げます。 次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。 昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税
御答弁ありがとうございます。 四百十一人追加ということで、税務署の職員さんも大変心強い措置をいただいたということだと思います。引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。 中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野における外国人材に限定をせず、幅広く外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能一号及び二号が一昨年成立いたしました。しかし、現時点での特定一号、二号に基づく受入れ人数は、当初想定されていたほど進んでいないのが現状だと思います。 そうした中、人手不足
ありがとうございます。 現時点で人手不足が経済の制約にはなっていないという御答弁でありました。 これから長期的に見ていったときには、この人手不足は、女性、高齢者、障害者の方々、そういった方の、働ける方々のパイをふやしていくということと同時に、また、外国人の方にも御活躍をいただくということで、人手不足を解消していく必要があると思いますし、同時に、人手が不足している中でも生産性を上げていく、両面からの対応をしていかなければならないということだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、我が国の経済、物価の現状と先行きについて質問をいたします。 アベノミクスは、二〇一五年秋に、潜在成長力を高める
答弁ありがとうございました。 これからもしっかりと物価上昇に向けて頑張っていただくということでございますので、御期待を申し上げる次第であります。 最後に、日本経済は、雇用・所得環境の改善、そして高水準の企業収益などによって、内需を中心に緩やかな回復は続けております。また、ＩＴやＡＩ関連を中心に設備投資が上向きで、日本経済の成長や回復を牽引してくることが期待をされております。個人消費について見てみましても、最近の人手不足によって賃金が逆に少し上昇をし、回復の傾向が見られるという分析もございます。 他方で、回復のテンポは全国的に見るとまだら模様で、大都市圏と地方圏の間においては、製造業など各業種で大きな生産性の格差が存在する
ありがとうございました。 地域の経済を細かくウオッチしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 地域の隅々まで皆さんが景気回復を実感できて初めて本格的な景気回復に向けての流れができるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
本日はありがとうございます。自由民主党の本田太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、田中弥生検査官候補者に質問をさせていただきたいと存じます。 候補者は、非営利組織論、評価論を専門分野とされ、同分野について高い見識をお持ちでいらっしゃいます。また、行政改革推進会議、政策評価審議会、財政制度等審議会において国の行財政や政策評価などに関する審議に参画されるなど、国民の視点に立った行政運営にも精通をしておられます。 会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う機関であります。そして、検査官は、この会計検査院の意思決定機
ありがとうございます。 時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。 本年十月には消費税増税が予定をされており、行政の無駄に対する国民の視線は大変厳しいものとなっていますが、仮にそうした状況になくとも、税金の無駄遣いを避けるため、内閣から独立した地位を有する会計検査院は、常に行政の無駄遣いを指摘して改善をさせるという極めて重要な役割を担っています。 他方で、高齢化に伴う社会保障費の増大や、インフラの老朽化対策による公共事業費の増加など、避けて通ることのできない各種課題へ対応するために、支出の増加が避けられないのも事実であります。 こうした状況のもと、単に無駄を削減するという視点だけでなく、国民生活の安
ありがとうございました。 次の質問に入ります。 検査担当者には、高い専門性やマクロの視点が必要になってくると思われます。 候補者は、大学で教鞭をとられており、人材育成には卓越されていると推察いたしますが、こうした高度な能力を有する人材育成について、どのように人材育成されていくのか、御自身の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 質問を終わります。
おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。 質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。私からは、二点について質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、軽減税率についてであります。 法律で定められましたとおり、来年十月には消費税が一〇％に上げられる予定であります。消費税増税は、主に、増税前の駆け込み需要、また消費増税後の反動減、そして消費増税後の実質所得の減少を通じた消費の下押しという三つの要因によって実体経済に影響を及ぼすというふうに言われております。 実際、前回の二〇一四年四月の消費増税時には、増税後に実体経済が想定よりも大きく下振れすることとなり、その結果としまして、当初二
答弁ありがとうございました。 着々と消費増税に向けまして軽減税率制度の取組も進んでいるということでありますので、これをしっかりとやっていただきまして、大きな混乱のないように進めていただきますようお願いを申し上げます。 二点目の質問に入らせていただきます。 二点目は、仮想通貨についてであります。いわゆる仮想通貨の取引は年々一般的なものとなってきておりますが、それと同時に、仮想通貨業者に対する行政処分の案件も多発してきております。 本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨ＮＥＭが不正流出をし、その被害額は五百八十億円に上りました。コインチェック社に対して金融庁は業務改善命令を
御答弁ありがとうございました。 規制、監督という部分に関しましては、モニタリングやまた自主規制機関との連携、また研究会や制度的研究ということを行っておられるということであります。 規制をすることはもちろん大事でございますし、これ以上ハッキングによる仮想通貨の流通等が生じないように万全を期していただきたいと思います。と同時に、やはり、業界の健全な発展に向けまして、この点にも目が向けられるように、規制を充実していただきまして、その次には発展に向けた取組も視野に入れてやっていただければなお一層ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、仮想通貨に関しましては、税制の部分でもいろいろと、どの段階で税をか
自由民主党の本田太郎でございます。 質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず私も、郵便局に関する質問からさせていただきたいと思います。 私は、京都五区、いわゆる日本海側に面した、田舎と言われるような地域に住んでおります。私の住んでおります市には、実はコンビニエンスストアは三軒ほどありますけれども、ファストフードは一軒、マクドナルドのみがあるというような地域に住んでおりまして、少子高齢化が進む現在、その地域が郵便局をどれだけ必要としているかということを身にしみてよくわかっているつもりでおります。 少子高齢化が進む現在におきましては、撤退する郵便局の支所業務の受
ただいま、郵便局による地域貢献の具体例をお示しいただきました。 郵便局が地域のまちづくりの中核機関としてその機能を一層発揮していけるように、ぜひとも、郵便局ネットワークを活用した、地方を元気づけるような施策の実施をお願いしたいと思います。 先ほどは今現在行われております具体例をお聞きしたわけでございますけれども、それでは、今後どのような取組をされるおつもりかについてもあわせましてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 今、大変心強い御答弁をいただきました。私が日々感じている悩みですとか、地域における郵便局のあり方というものに非常に感銘を受ける御答弁をいただいたと思っております。うれしく思っております。ありがとうございます。 次に、郵便局に関連するんですけれども、ゆうちょ銀行につきまして質問をさせていただきます。 現在、ゆうちょ銀行の預金の預け入れ限度額は一千三百万円でありますが、郵便局以外に近くに金融機関のないような、そのような地域におきましては、限度額一千三百万円では余りに不便であるとの声が聞かれますし、また、退職金などのまとまったお金が入るときには一千三百万円を超過しそうになる、そのたびに引き出しをしなけれ
ありがとうございます。 大変示唆になるお言葉でございました。 次に、サイバーセキュリティーについて質問をさせていただきます。 近年、あらゆるものがネットワークに接続され、一たびサイバー攻撃を受けると、その被害が拡大し、社会に与える影響も大きくなってきています。 例えば、公衆無線ＬＡＮは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及が進んでおり、観光や防災の見地から非常に有用でありますが、その分、サイバー攻撃によって被害を受ける範囲も広くなってきています。 今後、ソサエティー五・〇を見据えるとき、その脅威は更に深刻化してくると思われます。 つまり、これまでの情報社会、いわゆるソサエティー四・〇では、
ただいま、ＩｏＴ機器の脆弱性についての答弁をいただきましたが、この脆弱性の調査というのは今後具体的にはどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。
今のようなＩｏＴ機器の脆弱性についていろいろ調査等々されておるわけでございますけれども、そうすると、かなりの人材というものが必要になってくると思われます。 そうした中で、聞き及びますところによると、セキュリティーに関する人材が圧倒的に不足しているという声をお聞きしております。そのような人材の育成ということが必要になってくるかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、そして、その実績、これまでどんな実績があるのか、お聞かせいただければ幸いでございます。
ありがとうございます。 また、サイバーセキュリティーに関しましては、人材もしかりですけれども、そもそも国境という概念が該当しない世界だと思います。そういった中では、まさに日本だけでやっているわけにはいかず、さまざまな国際的な連携を深めていかなければ実効的なサイバー攻撃を防ぐということができないというふうに思いますが、サイバーセキュリティーに関する国際連携についてはどのような状況であるか、お聞かせいただきたいと思います。
