杉久武

今おっしゃっていただいた中で、やはりこの基礎控除等の額の適時な見直しというのは今回附則には盛り込まれましたが、私自身、やはりこれはその基礎控除だけの議論ではないのではないかなと、やはりインフレ時に調整すべき項目というのはそこに限定されるべきではないというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、例えば米国ＩＲＳは毎年十月か十一月にタックス・インフレーション・アジャストメンツということで公表し、米国は標準控除という形をしますけれども、標準控除だけではなく、ほぼ毎年この税率のテーブルですね、米国も累進課税になっておりますけれども、そのブラケットについてもほぼ毎年見直しを行っております。 　我が国においても、やはりこういった

是非よろしくお願いしたいと思います。 　続けて大臣に質問いたします。昨年もこの委員会で大臣に対しまして同じ内容の質問をさせていただきましたが、昨年来のこの税制改正の議論、私も関わってくる中、やはりいろいろな控除に、一律でなくなっていくような控除とか階段状でなくなっていくような控除、こういう設計が様々ありますけれども、やはりこの壁や階段があることによっていろいろと、やはりこれが限界事例とか新たな壁とか、こういうふうにいろいろな指摘も受けるわけでございます。 　海外の事例を見ると、やはりこういった所得制限を設ける場合であっても、階段ではなくてリニアにこうフェーズアウトしていく設計を取っている国も多いわけでございまして、やはりこれだけ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ここからは、与党修正案提出者、今日は赤羽衆議院議員にお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。何点か修正案提出者の赤羽議員にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、今回の衆議院の修正によりまして、給与所得者の所得税の課税最低限が百三万円から百六十万円まで結果的に引き上げることになりました。政府案の百二十三万円から三十七万円上乗せをするという形になりましたけれども、この課税最低限を百六十万円という、この引き上げた意義につきまして修正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。

当初は、冒頭申し上げましたように、この最低賃金の伸びに合わせて引き上げるんではないかという議論が最初ありましたけれども、途中から私は、これ議論の内容が変わってきて、ただ、基礎控除、課税最低限は最低生活費をやっぱりカバーすべきだという、そういった方向に議論が変わってくる中で、今回東京都の水準より高い百六十万円というところまで引き上げられたことは、非常に私は大きな意義があるんではないかというふうに思っております。 　一方、そういった中で、今様々なこの年収の壁についての報道を見ていますと、ちょっとなかなか正確に理解をされていないんではないかというところが散見をされました。 　例えば、今回、三十七万円の基礎控除の上乗せが年収二百万円まで

続けて、修正案提出者に伺いたいと思います。 　今回、この与党修正について、収入二百万円以下に対する低所得者対策と、あくまでこれは低所得者対策なんだと、こういう意見が聞こえて、聞くことがありますけれども、ただ一方で、今回、百三万円からの、今の現状からこの与党修正までの改正の中身を合計しますと、今回は合計で一・二兆円という所得税減税となります。 　この一・二兆円の減税のうち〇・九七兆円、約一兆円近くが年収二百万円から八百五十万円までの中所得者層に適用されるわけでございまして、今回の減税というのは、低所得者対策ではなく、低所得者だけでなく中間層を含めた幅広い支援となる、減税となると考えますけれども、修正案提出者の御見解を伺いたいと思い

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、やはり今回の与党修正というのは、本当にこの幅広い皆さん、納税者を減税の対象としつつも、高所得者優遇という批判にならないようにきめ細かに設計をする中で、また追加の赤字国債を発行しないという範囲の中で練り上げられた、私はすばらしい案だというふうに思っておりますので、今日はお忙しい中御答弁いただいたこと、感謝を申し上げます。 　あと数分ありますので、済みません、昨日積み残した質問を一問だけ行わせていただきたいというふうに思います。 　話がらっと変わりますけれども、トレーサビリティーが確保された帳簿の普及について、最後、財務省に一問確認したいと思います。 　昨年末に取りまとめられま

ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。

公明党の杉久武でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。 　まず、大阪・関西万博の開催に伴う税関の役割について確認をしたいと思います。 　昨日は大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、私も参加をしてまいりました。そして、今週末二十九日には日本政府館の開館式も予定をされております。そして、来月、四月の十三日には大阪・関西万博が開幕となります。 　昨年十二月に発表されました大阪・関西万博の来場者輸送具体方針、アクションプランによりますと、万博の来場者総数二千八百二十万人のうち、約三百五十万人が海外来場者であると想定をされております。既に私の地元大阪におきましてはイ

先月には万博会場である夢洲で大阪税関の国際博覧会出張所の開所式がございましたが、私も、財務大臣政務官在任中には大阪税関を視察をする機会を得まして、税関職員の皆様による水際での攻防戦の現場を目の当たりにしてまいりました。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございますけれども、この命が輝く未来社会を実現するためには安全、安心な社会が不可欠でございますので、税関職員の皆様におかれましては、税関業務の更なる強化に向けて御尽力をお願いをしたいと思います。 　次に、この大阪・関西万博に関連して加藤大臣にお伺いをいたしますけれども、先月九日、都内におきまして万博をＰＲする催しが開催されましたが、このイベントには加藤大臣も御

献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。 　現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面に

今、生活保護を基準に、扶助費を基準にということで、そのロジックは御説明いただいたところでございますけれども、今御答弁にもありましたとおり、最後に改正されたのが平成三年ということで、相当前でございます。やっぱり物価上昇局面においては、やはり適時適切に見直しというものが必要になってくると思いますので、是非当事者の立場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　今申し上げたのは一例にすぎません。やはり、この名目賃金が上昇する中で実質賃金がなかなか改善していない中、様々な限度額を超え、支援の手が届かなくなって、逆に負担が増えているという話は少なくないというふうに思います。 　そこで、こういった物価上昇局面における様々な限度額の在り方に

ありがとうございます。 　やはりこの物価上昇局面、私もいろんなお声を現場からいただいておりまして、今日は個別の項目については取り上げませんけれども、いろいろなお声をいただく中で、やはり過去の経緯とかいろいろ各担当する省庁にも確認をしてまいりましたが、結構このデフレの間で逆に基準値が下がってきても下げてこなかったということで、なかなか今上げる状況にないというお答えをいただくことが多々あります。それは理屈として、事実としてはそうかもしれませんけれども、一方で、今の足下の物価上昇局面でお困りの方、支援の手が届かなくなってしまっている方というのはやはり実際問題いらっしゃいますので、そういった現場のお声を、現場の状況をしっかりと政府としても

サステナビリティー情報、これはこれからの投資家に、これから投資家やステークホルダー全般に対して非常に重要な情報になってまいりますので、それが正しいかどうかということについての保証というものは私は本当に重要になってくると思います。 　そういった中で、やっぱり担い手として、やはり担い手もそれなりにしっかりとその責任を持って保証をする方にやっていただかないといけないというように思っておりますので、引き続きこの専門グループの議論については注視をしてまいりたいというふうに思いますので、建設的な議論が進んでいくことを願っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。午前中に引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 　午後は所得税法等の一部を改正する法律案でございますので、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、いわゆる百三万円の壁について伺いたいと思います。 　私は、党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、昨年からの税制改正議論に関わってまいりました。その中で感じたことは、百三万円という金額が様々なケースの基準となってきたため、議論が錯綜している場面もあったんではないかなというふうに思っております。百三万円という数字は、給与所得者の課税最低限であったり、また従前の配偶者控除の被扶養配偶者の収入基準であったり、また扶養控除の被扶養者の収

今大臣に御答弁いただきましたとおり、今回の改正によりまして、所得税の世界からは、長年定着をして、ある意味超えてはいけないんじゃないかと感じている方もたくさんいらっしゃったと思いますこの百三万円という数字が完全になくなり、壁が突破されたということについては私は高く評価したいというふうに思っております。 　その上で、今日は、今の百三万円の議論の中で、被扶養者の収入基準であります百三万円に焦点を当てて少し議論を掘り下げていきたいというふうに思っております。 　まず、十九歳から二十二歳までのいわゆる大学生世代に適用されます特定扶養控除について伺いたいと思います。 　今回、特定扶養控除につきましては、特定親族特別控除の創設という形でこの

今御説明いただきましたとおり、今まで一般扶養も特定扶養も年収要件が百三万というところでそろっていたわけであります、被扶養者側のですね。それが今回、百二十三万と百五十万ということで分かれてしまいますので、やはりこの早生まれの大学一年生の部分については、しっかりとやっぱり様々なチャンネルを使って、正しい認識が大学生の皆さんに持っていただけるように政府としてもお取組をいただきたいというふうに思います。 　続いて、十九歳から二十二歳の大学生世代について、今百五十万円までアルバイトをしても税の方では税負担が増えることはないということが確認できましたが、あわせて、今日は厚労省にも来ていただいておりますので、社会保険の観点からもどうなっているか

今厚労省の方からそれぞれ御説明いただきましたが、そういう意味では、健康保険の加入のところとか国民年金の学生納付特例制度の観点からも、百五十万円までアルバイトをしても何かこの状況が大きく変わる、負担が増えるということはないということは確認させていただくことができました。ありがとうございます。 　ただ、ちょっと今の答弁聞いていて少し気になったのが、やはり税の世界というのはあくまで扶養の判定は年末の十二月三十一日時点の年齢に基づいて、状況に基づいてでありますけれども、社会保険の方は今後一年間の収入見込みでありますので、今、その百三十万円を百五十万に上げるという、今後、社会保険の方でも通知を出して対応していただくことは非常に大事なんですけ

そこで、多子のカウントは地方税、住民税ですか、地方税法上の扶養の範囲で多子のカウントをすると今答弁がありました。 　これ多分所得税でも変わらない考えだと思いますけれども、そうすると、先週金曜日の予算委員会の集中審議で我が党の高橋次郎議員からも文科大臣等に質問させていただきましたが、学生のアルバイトによる年収が百二十三万を超えまして、今ずっと議論しておりました特定親族特別控除の対象となった子については、地方税法上、所得税法上も一緒だと思うんですけど、扶養の範囲から外れるというふうに理解をしております。 　なので、ちょっと私ここは非常に違和感が感じておりまして、なぜかというと、所得税や住民税では特別控除という形で控除を受けられる子で

今、しっかりまずは文科省としてこれは対応していただきたいというふうに思います。 　やはり、制度の立て付け上は多分地方税法も所得税法も一緒で、多分百二十三万を超えたら扶養控除ではなくて特別控除になるので扶養の範囲から外れるという多分設計図になっているんだと思うんですけれども、養っている親からすれば、特別控除を取った子は扶養していないという感覚では当然ないわけでありますので、ちゃんと、百五十万円までアルバイトをしてもやっぱり多子の支援メニューでもちゃんとやっぱり多子の範囲に含めるような、私はこれは文科省としての対応が必要ではないかと。これは、あれですね、法改正ではなくて政省令で定めている事項ということでよろしいですか。その確認をしたい

であれば、先ほどお話ありましたとおり住民税情報を使いますので、例えば今年の収入に基づいて、来年の六月ぐらいですか、住民税の情報が確定をして、それに基づいて恐らくその十月ぐらいに多分多子の判定の見直し時期が来ると思いますので、やはり、今年百二十三万を超えてアルバイトをしてしまった子が来年の十月に多子から外れて支援がもらえなくなるみたいなことが決して起きないように早急に文科省として検討いただいて、私はやはりこれは省令改正して対応すべきだと思います。 　これは多分、予算がそれほど要る、新たな予算が要るというよりも想定していた子が外れる可能性があるという私は課題だと思いますので、私はこれ追加の予算が要る話ではないと思っておりますので、また