杉久武

繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 　次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。 　現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こうした販売の結果、いわゆる転売ヤーといった言葉に象徴されるように、免税された

こうした転売ヤーへの販売防止は免税店の義務となっておりますけれども、そもそも購入者の把握自体が難しい上に、仮に購入者の確認ができなかった場合、追徴課税が免税店に課せられるという点では、ある意味理不尽な部分もあるんではないかというふうに感じております。 　そこで、昨年末に閣議決定された令和七年度税制改正大綱に盛り込まれましたのが輸出物品販売場制度の見直しでございますけれども、本制度の見直しによりまして、現在の免税制度に伴う不正利用を排除するとともに、免税店における業務負荷を解消し、免税手続の利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度の見直しの概要及び

今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。 　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、税関業務についてお伺いをいたしま

税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について、石破総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　先月、十一月六日、会計検査院は内閣に対し、令和五年度決算検査報告を送付しました。この検査報告に記載された総件数は三百四十五件、指摘金額は約六百四十八億円となっております。 　検査報告での指摘事項は様々でありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えます。再発防止に向けた総理の見解を求めます。 　次に、特定検査対象に関する検査状況で取り上げられた防衛予算の執行状況について伺います。 　我が国が取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。 　今日は、現在議論されている個別の課題ではなく、今後一定の時間を掛けて検討すべきではないかと思われる点

今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。 　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。 　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふう

やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。 　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られ

次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。 　温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。 　サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステ

引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られておりますので詳細については割愛をいたしますけれども、課題としては、申請をしてか

是非、この点については、今ありましたように、やっぱり対象者が大分高齢になっておりますので、迅速な対応をお願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日の質疑で我が党の里見議員から、今般の政治資金改正法の改正に向けました公明党の取組について、総論的な質問と、政治資金、特に政策活動費の透明性を確保するための第三者機関を新たに設置することに関しまして、その設置時期や位置付けについての質問がなされましたので、私の方から、今日は外部監査の在り方と政治家の責任の強化を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら派閥とキックバックを受けた政治家個人の双方の政治団体の収支報告書に何ら記載がなされなかった問題は、国民の生活感覚

今御答弁いただきましたとおり、代表者である国会議員の責任の範囲が不明瞭であったということ、そして派閥が規制の厳しい国会議員関係政治団体から除外をされていた、加えて現金での管理が許容されていた、また、今回は収入の不記載というのが問題の根幹でございますけれども、収入が外部監査の対象外であった、こういったことでございます。そういった課題があるという認識を今お示しいただきました。 　その上で、二度とこのようなことを繰り返さない、再発を防止を徹底することが何よりも肝要であり、政治資金をめぐる政治家の言い逃れを完全になくすためにも、先ほど示されたこれら四つの事情に対して本改正案ではどのように対応されようとされているのか、提案者に確認をしたいと

今るる様々指摘された背景に対してのこの法案での対応策というものを示していただきました。今日はその中身を幾つか掘り下げて確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず一つが、やはり外部監査の強化でございます。 　現在の政治資金監査は、外部の第三者であります弁護士、公認会計士及び税理士という職業的専門家により行われる監査でありますため、一定の牽制効果があるというふうに思っております。そして、今回の問題は、繰り返しになりますけれども、監査の対象外であった収入において虚偽の報告がなされたことであります。 　そのため、今般の改正案では収入を監査対象に新たに含めることとなりましたが、私はこれは一定の効果があるというふうに期待

今御答弁ありましたとおり、今回、収入の監査の手法としては、銀行口座の繰越残高と政治資金収支報告書の繰越残高を照合をすると、一致しなかった場合には差額証明書を作成をし、それも確認をすると、こういう御説明であったというように思っております。 　この点については、衆議院での議論拝見いたしますと、これで収入に対しての監査として十分なのか、こういったやり取りもあったのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてちょっと今日は整理をしたいなというふうに思っております。 　提案者に次の質問をする前に、その前に、まずは、この現在の政治資金監査というものはどういう性格のものなのかどうかというのをまず総務省に確認をしたいと思います。

今丁寧に御説明、総務省の方からいただきましたが、やはり現行の今の監査の仕組みというのは、やはり支出に対して領収書等の限られた証拠に基づいて外形的にそれが合っているかどうか、これをチェックをするというのみでありまして、例えば預金口座のある銀行に何か照会をするとか取引の相手先に何か確認をするとか、そういった調査の権限は与えられていないわけでございます。 　そういった中で、今の、通常、企業に対する監査は、私、公認会計士長年やっておりましたので数多くの経験をしてまいりましたけれども、実際、企業にそのお墨付き、決算書が正しいというお墨付きを与えるいわゆる保証業務と言われる部分、保証をする、この決算書は正しいという保証をするような業務をする場

今御答弁いただいたとおり、何よりも大事なのは、やはり政治家本人がしっかりと確認をする、チェックをする、その仕組みづくりだというふうに思っております。そういった意味で重要なのが、今回この法案に定められております議員本人からの確認書の入手でございます。これは、我々公明党の主張を受けまして今回の改正案に盛り込まれたものというふうに理解をしております。 　私は、この確認書の件につきまして、この参議院予算委員会でも総理に質問をさせていただきましたが、民間上場企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは、公認会計士の監査を終えるに当たって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されていること、そしてその作成責任が企業

私は、この確認書の仕組みによって、会計責任者だけでなく政治家も連帯して責任を負う、いわゆる連座制の強化になるというふうに思っております。私は、この確認書の仕組みが今回の改正の肝だというふうに思っておりますので、実質的な確認を行ったことの証拠として足り得る確認書でないといけないと、そのような制度設計を今後詰めていかなきゃいけないんではないかなというふうに思っております。 　一部、議論の中、議論を拝聴していますと、代表者と会計責任者の責任を同じにしたらいいんじゃないかという議論もありましたけれども、民間企業においても、当然、ＣＥＯとＣＦＯの責任、やること、日頃やることは違います。ただ、最後、監査を受けるときには連名でこのようにやっぱり

ありがとうございます。 　是非、この確認書の中身についてはまた今後もしっかり議論させていただければと、そして、しっかりと実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。 　続いて、政治資金の管理手法について質問いたします。 　もう一つ今回大事なのは、やはりしっかりと取引に証拠を残していくということが大事だと私は思っております。やはり業務プロセスの定型化と証拠力の向上のために、今回、現金管理は原則禁止をすると、基本的に預貯金で対応すると、特に政治資金パーティーの対価の支払及び受取は預貯金口座への振り込みによる方法に限定をすると。 　これは、取引ごとにしっかりとした証拠を残し、簿外収入を防ぐために私は極めて重要だという

次に、第三者機関の役割について伺いたいと思います。 　我々公明党には政党が議員個人に支給する政策活動費はございませんし、その必要性も感じていないわけでございますけれども、その使途の公開に一定の制約が必要とするのであれば、やはりこの独立した第三者機関による厳しい監視が欠かせないと思います。 　この第三者機関が国民から信頼されるためには、その専門的能力だけでなく、何よりも独立性が確保され、かつしっかりとした権限を持つことが必要と考えますが、どのように独立性があり権限のある組織としていくのか、提案者の見解を伺いたいと思います。