杉久武

今御答弁いただいたとおりであるんですけれども、その中で一点懸念をしておりますのが、やっぱり引上げ部分についてはあくまでも事業主が選択する項目の一つでありますので、もし短時間勤務制度を利用される労働者が三歳以降も引き続きこの短時間勤務を希望される場合に、事業主が選択肢として用意していなかったらどうなるのかという点でございます。 　令和四年度の厚生労働省委託事業で仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業という調査がございますけれども、この中では、離職前に正社員であった女性の中で、利用することができれば仕事を続けられたと思う支援、サービスについて調査を行ったところ、四五・二％の方が一日の勤務時間を短くする制度、つまり短時間

労働者のニーズと事業主の選択肢、これにミスマッチが生じた結果、結果的に退職せざるを得ないというような事態になればこれは本末転倒だというふうに思いますので、労働者に不利益が生じないよう、この点はしっかりサポートをしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、短時間労働、勤務に関して、育児時短就業給付について確認をしておきたいと思います。 　現在、国会で審議中の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案では、我が党の子育て応援トータルプランなどで提案をいたしました育児時短就業給付の創設が盛り込まれております。この育児時短就業給付につきましては、二歳未満の子供がいる労働者を対象に、二歳未満の子供を養育するために柔軟な

この育児時短就業給付につきましては、先ほどより申し上げておりますけれども、短時間勤務と両輪の車として、育児と仕事の両立を図る上で重要な位置を占めると考えておりますので、本制度の着実な実施によって、子育てに関わる多くの方が十分に恩恵を受けられるように御尽力いただければというふうに思っております。 　次に、我が党の子育て応援トータルプランでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を選べる環境を整備するため、助成金等を活用したテレワークの導入支援やテレワークセンターの設置、サテライトオフィスの整備、テレワークの好事例の横展開などを提案してまいりましたが、今回の改正案では、先ほどより申し上げておりますとおり、柔軟な働き方を実現するための措

テレワークにつきましては、申し上げるまでもなく様々なメリットがございますけれども、本法案に即して申し上げれば、テレワークは子育てや介護等で通勤が難しい労働者でも在宅で働くことができますので、労働者にとっては仕事と家庭の両立がしやすく、離職を防ぐことができますし、事業主にとっても、ＤＸの推進と相まって優秀な人材の雇用継続が期待できるとともに、事業効率の向上や生産性の向上がもたらされることで企業の利益の増加にもつながるというふうに思っております。こうした点からも、テレワークが規定されたことは大きな成果があるというふうに思っております。 　しかし一方で、テレワークのデメリットにも目を向ける必要があると思います。 　例えば、テレワークは

テレワークによって生じる労働者の長時間労働につきましては、事業者による取組、例えば時間外の社内システムのアクセス制限や、深夜早朝、土日祝日における仕事に関するメールや電話の制限あるいは禁止といった取組も重要でありますけれども、働き方改革の一つの柱として、つながらない権利のルール化につきましては国が率先して行うべきものと考えておりますので、引き続きの検討を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、所定外労働の制限、いわゆる残業免除について確認をしたいと思いますけれども、今般の改正案では、この所定外労働の制限、残業免除の対象となる労働者の範囲を、現行の三歳になるまでの子を養育する親から小学校就学前に拡大されることとしております。

今御答弁ありましたとおり、この残業免除措置の対象年齢につきましては、本法案によって現行の三歳から小学校就学前まで引上げを図ることとなります。 　他方、子供が小学校に進学しますと、いわゆる保育サービスは保育園から学童保育へと移行されますけれども、保育園の待機児童の問題につきましては、昨年四月時点で二千六百八十人と調査開始以来五年連続で最少となっておりまして、九割近い自治体では待機児童が解消しているところであります。もちろん、この結果は子供そのものの人数の減少によるところもあると思いますけれども、一方で、保育施設の増加など保育の受皿が拡大したことも待機児童の解消という結果に結び付いているのではないかというふうに思っております。 　し

先ほども申し上げましたけれども、看護休暇の小学校三年生までの延長は、従来、小学校就学前と就学後という一つの壁をまたいで施策が継続されるという点で非常に画期的であると評価をしたいわけでございますけれども、こうした子の看護等休暇の更なる延長に向けた取組についても、先ほどの残業免除と同様に、今後検討課題とする必要があるのではないかという問題意識は持っておりますので、これをお伝えさせていただければというふうに思っております。 　私事で恐縮でございますけれども、私の子供も先月、中学に進学をいたしました。この小学校の六年間という期間を見ても、小学校の低学年どころか高学年であっても、ちょっと熱を出しても子供を自宅に一人で置いておくことはできませ

今御説明いただきました指針が実効性あるものになるよう、この点、是非御尽力いただければと思います。 　次に、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進強化について確認をしたいと思います。 　今回の改正案では、現在の少子化の進行等の状況や、男女とも仕事と子育てを両立できる職場を目指す観点から、次世代育成支援対策推進法を延長するとともに、その実効性をより高め、男性の育児休業取得等を始めとした仕事と育児の両立支援に関する事業主の取組を一層促す必要があるとして、男性の育休取得に焦点が当てられているところでございます。 　この点に関しましても、私どもは、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言の中で男性育休の取得促

今御答弁ありましたとおり、男性の育休取得についての政府目標は大幅な引上げが行われたところであります。 　この引上げを受けまして、今御答弁の中でも御説明いただきましたとおり、男性の育児休業取得率の公表義務の対象を千人超から三百人超の事業主に拡大ということと、常時雇用労働者百人超の企業等に義務付けられている行動計画の策定においては数値目標の設定が義務付けられるということでございます。そして、この行動計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルでしっかりとこれを見直していくということがうたわれております。 　私は、長年公認会計士やっておりまして、企業のＰＤＣＡを身近に接してきた一人でございますけれども、そういった中で、このＰＤＣＡのサイクルを

今御答弁もありましたが、今回の改正案によりまして、育児休業の取得状況など、いわゆる見える化が図られることになりますので、こうした意味からも、ＰＤＣＡサイクルを構築し、ＰＤＣＡをしっかり回していくことが育休取得向上の鍵になってくるというふうに思っておりますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、自主的な行動計画については、計画が終了し、目標が達成され、その達成された内容が基準を満たした場合には、厚生労働大臣による認定制度、いわゆるくるみんがございますけれども、本法案の改正に準じて、省令事項における見直しとして、このくるみんの認定基準について、育児休業取得率の基準の引上げや時間外労働の基準の引

次に、通告の一問ちょっと飛ばしまして、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等について確認をしたいと思います。 　今回の改正に関しては、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備を行うことが必要であるとしております。 　総務省が五年ごとに実施しております就業構造基本調査の令和四年における調査結果によりますと、介護をしている者は六百二十九万人で、うち有業者は三百六十五万人と、五八％の方が仕事と介護を両立しており、五年前の調査に比べ二・八％の上昇となっており、仕事を

今回の改正案につき、大変多岐にわたる重要な改正が行われることとなります。そのためにも、厚労大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、一言いただければと思います。

時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　いよいよ来月六月から定額減税が実施をされます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて、手元で使えるお金でございます、この可処分所得を直接的に下支えするものでございまして、納税者本人と配偶者を含む扶養親族一人につき計四万円が、一人当たり四万円が減税をされるものであります。 　この定額減税につきましては、源泉徴収義務者や地方自治体の皆様に御協力をいただきながら、円滑に実施をしていることが何より重要です。定

今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方で源泉徴収を受けている場合につきましては、六月以降の賞与や給与の支払で給料の方は、そして六月以降の公的年金の支払で、それぞれで減税をされるという仕組みになっておりまして、その採用した理由は今お話しいただいたとおりでございます。 　この給与と公的年金の両方で定額減税を受ける場合の取扱いにつきましては、令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡ、概要・源泉所得税関係というＱアンドＡが今国税庁から出されておりますけれども、その二の三というところで、双方で定額減税を受けることになるということに加えてなお書きがございまして、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の

今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たな確定申告義務が発生するわけではないということでございまして、これは今非常に重要なお話があったと思っております。 　今、定額減税に対する様々なネット記事や解説動画が出回っておりますけれども、その中には、定額減税のせいで年金受給者は確定申告をしなければ無申告になるかもしれないとか、申告しなければ延滞税が課せられるリスクがあるかもと、そういうふうに不安をあおるような、そういった記事も散見されるところでございます。 　そういった中で、私は先月、国税庁に対しまして、今の、先ほど御紹介いたしましたＱアンドＡのなお書きの部分だけでは、この両方で定

ありがとうございます。 　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、厚労大臣にお願いがございます。 　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味

是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。 　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。

今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価を

今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。 　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その