杉久武

公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。 　あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。

今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 　昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査

やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。 　当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究を進めていただきたいと思います。 　今の議論を聞いていただいて、財務省としての御見解を大臣に伺いたいというふうに思います。

しっかりと、まずは国交省に取り組んでいただいて、財務省の方でも御検討いただき、この部分が拡充、延長をされることを期待をしておりますし、私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしておりま

今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。 　その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。 　先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております

ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 　令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月

御説明ありがとうございます。 　やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 　これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額し

今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。 　やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。 　特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。

今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 　是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 　私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 　来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に

しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。 　ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。 　残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になって

我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 　今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 　控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセー

私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 　消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、これはやっぱり延長すべきだということを、先日、御党の税制調査会長にも申し入れさ

是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。 　時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 　住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。 　

この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 　最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 　今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 　長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。 　このような財

時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 　このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 　また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をすると、この合意が交わ

今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。 　その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。 　この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。