川内委員の問題提起と申しますか御指摘は非常に重要なことだと思っております。 私としては、やはりこういうことがきちんと制度上担保されないとするならば非常に民主主義は危うくなるんじゃないかな、そういう気がしております。
兵庫県の文書問題に関しましては、同県の第三者委員会が調査結果報告を公表されたことは承知しております。しかしながら、個別の懲戒処分事案につきましては総務省としましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、その上で、一般論として申し上げますと、本当に悲しく思いますのは、各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、そしてまた職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有していると考えております。こうした責務に思いを致しながら各任命権者はそれぞれの事案に即して適切に判断していただきたい、そのように考えております。
吉川委員の御質問にお答えします。 自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いております。しかし、これは、自治体において民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえまして、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断していただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だ、そのように認識しております。 各自治体におきましては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 以上であります。
先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。 しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 そのような中、各自治体におきまして、各地域の医療機関の状況や地域医療構想などを踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、各公立病院の病床機能や病床数等を検討し、主体的に決定するものと考えております。 今回の申請についても、各自治体において、
病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等がない医療機関が対象とされたことについては、事前協議を受けておりませんでした。
総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることも踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。公的病院等についても同様に基準額の引上げを継続しております。 令和七年度におきましては、さらに、公的病院等が僻地医療拠点病院等である場合においては、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。 また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院
国内、国外、両方ということですか。 守島委員御指摘のように、インターネット投票につきましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があります。 また、インターネット投票という新たな投票方法の導入につきましては、投票管理者や立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりますから、選挙制度の根幹に関わりますことから、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派の皆さん方に十分御議論いただいてまとめていただけたら、そのように考えております。
守島委員のお気持ちというか意欲はよく分かるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、インターネット投票の導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。 インターネット投票を一部の自治体の選挙で導入する場合であっても、投票管理者や立会人不在の投票を一般的な制度とすることになります。これは選挙制度の根幹に関わりますから、特区として実験的に行う性質のものかどうか、また、国民の最も基本的な権利の行使について自治体ごとに差をつける合理的な根拠が認められるかどうかといった観点を含めて、先ほど申し上げたよう
橋本委員にお答えいたします。 まず、御要望につきましては、白岡市の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 委員御指摘のとおり、災害発生後の自治体システムの迅速な復旧は非常に重要であります。白岡市からは、関係する事業者と緊密な連携を取り電源復旧及び配線工事等を実施したことで主要業務の早期再開が可能となったと聞いております。 現在、政府で進めております自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドの利用により、災害復旧の迅速化が期待されております。委員御指摘のとおり、今回の事例から得られる教訓があると思いますので、フォローアップするとともに、必要に応じて横
努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問題が来て、最初に百三万の壁があって、それからＳＮＳの選挙妨害の話があって、挙げ句の果ては中居君のフジテレビの問題がまだ続いてあって、挙げ句の果ては地元の今治の山林火災があって、オンラインカジノとありまして、極力努力したいと思いますけれども、次から次へと巡り合わせというか難問が降りかかっていますので、取りあえずは国会会期中は全力を尽くしたいと思います。
ありがとうございます。 私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。 特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バスの運転士さんが確保できなかった、運行状況を残念ながら改ざんしてしまったという事件があったんですが、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題は、遠いように思いますけれども、すぐだと思っています。今日やあしたの問題ではなく、五十年先、六十年先の長期的スパンを見たときに、
御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。 第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについて御議論いただきました。市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、公表されたわけであります。 総務省としましては、合併の円滑化のために、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対しては、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や
ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論が活性化されることは大変有意義なことである、そういうふうに考えております。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。 このため、自治体間の連携や国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。 あえて、こ
委員のおっしゃるとおりだと思うんです。 ただ、委員、もう一つ考えていただきたいのは、これから今世紀末になったときに本当に物理的に可能なのかどうかということなんですね。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が六千万になったときに働き手もいなくなる、地方自治を担う人員もいなくなる、そういう中でどういうふうにシステムを変えていくかということが、今おっしゃったことも大事なんですが、今の日本の体制の中でどういうフレームワークがつくれるかということをある程度ドラスチック
中川委員にお答え申し上げます。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。 地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般
辰巳委員にお答えいたします。 お尋ねの私の発言については、どのような場面で申し上げたものであったかは定かではありませんが、大臣就任前に一政治家として申し上げたものと存じます。 本日は、総務大臣としてこの場に立っておりますので、一政治家としての発言の内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論を申し上げれば、上に立つ者というか為政者は権力を抑制的に行使しなければならない、こういうふうに考えております。
おはようございます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 最近における物価の変動、選挙等の執行状況を踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速や
吉川委員にお答えいたします。 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。 また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。 以上であります。
電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信事業法第七条及びＮＴＴ法第三条にあります。いずれも、国民にとって不可欠な電話につきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図しております。 具体的には、電気通信事業法第七条は、電話の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、その役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を努めるように求めるものであります。 現在、電話のユニバーサルサービスの交付金を受け取ることができる第一種適格電気通信事業者として、ＮＴＴ東西のみからの指定の申請があり、両社のみが指定されているところであります。 また、ＮＴＴ法第三条は、特に電話に着目しまして、電話が国民にと
電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務であります。 具体的に申し上げますと、電気通信事業法第七条におきまして、一つ、電話のユニバーサルサービスと、二つ、ブロードバンドのユニバーサルサービスの二つが規定されております。 以上であります。
