きのうも御質問がございましてお答え申し上げましたように、行政改革というのは、これは、経済も社会も時代もどんどん変わってまいりますから、その変わった経済なり社会の仕組みに簡素で効率的に対応できるような、そういう行政のあり方にふだんから心がけて改革をしていくべきものだ、こういうふうに私は端的に理解をいたしております。今あなたがおっしゃったように、結果的に財政的に寄与できる点が生じることも、それは当然想定せなきゃならぬというふうに私は思っています。 今この内閣が取り組んでおりますのは、細川政権から、羽田政権から引き継がれてきた特殊法人の問題やらあるいは規制緩和の問題やら等々は、これはもう時代の一つの要請でもございますから、したがって、
これは、一概に多いとか少ないとかいうことはなかなか申し上げられないと思いますけれども、国際的に比較をすれば、必ずしも多いとは言えない統計の数字が、ここでは申しませんけれども、出ておる面もありますね。もうそれは御案内のとおりだと思うのです。しかし、今申し上げましたように、可能な限りやっぱり抑制をしていく必要があるというので、毎年、総定員法も決めて、そして公務員の数というものは、これは地方公務員も含めて抑制する方向で努力をしておるということは、もう御存じのとおりであります。 私は、この行政改革というものが、財政的に寄与できる、あるいは消費税を上げていただく前提としてこれだけのことを政府もやっていますというようなことを国民にＰＲするた
これは、行政需要に対してどうこたえていけるかということがやはり大事ですね。そうすると、どういう行政需要が今求められておるのかということもやはり知る必要があると思いますね。それで、その行政需要に対してどの程度の人員を配置してこたえていくことが必要なのかと。これは、行政需要というのはやはり時代の変化、経済の状況等の変化によって変わってまいりますから、したがって、そういう変化に対応して迅速に人員の配置が可能になるような、そういう仕組みというものは、やはりこれは行革の中でも十分検討して考えていかなきゃならぬ問題であるというふうに私は思っております。 それで、少なけりゃいいというものでもないと思うんですね。これはやはり、今度の災害なんかの
まことに貴重な御意見の提言がありましたけれども、今私がこれまで申し上げましたのは、行政側の立場に立って物を考える場合にそういうことではないかと思います、こういうお話を申し上げたわけですね。 しかし、この行政需要を、受ける側の国民の立場というものを考えた場合に、これはやはりこれだけ自由化が進んでいく世の中ですし、情報も公開しようという状況の中でありますから、したがって、情報を受けとめた国民が、自己の責任においてなし得ることについてはやはりきちっとしていただくという自己責任の確立ということも当然必要なことだと私は思います。 その自己責任の確認と、そうした上に立っての行政需要に対して行政の方がどうこたえていくかという両々相まった中
政府の一員として閣僚が具体的な事件の判決について意見を述べるということについては、やはり差し控えた方がいい、私はそう思っています。しかし、今御本人からもお話がございましたし、記者会見されたときの文書も私は拝見させていただきましたけれども、私は、現内閣の閣僚としてではなく、一個人としてというその立場、言うならば、この裁判と関係のある家族、親族という立場というものをはっきり前提に置いて、そして述べられたのであって、閣僚としては、これは厳粛に受けとめて、やはり尊重しなきゃならぬものだということは、本人も明確に申し上げておるわけでありますから、そういうふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
日銀の総裁、副総裁の任命は内閣総理大臣、それから、今お話がございましたように両議院の承認ということもあると思いますけれども、しかし、それはそれだけのことでありまして、日銀がどういう決定をし、どういう事業をし運営していくかということについては、総理大臣には直接的な権限はないというふうに私は理解いたしております。
先ほど自治大臣から答弁がありましたように、これは中小企業等協同組合法に基づいて、そして中小企業の業者の利便のために協同組合としてこの運営をしていく、それを前提にして機関委任事務を都道府県に任してある、こういう仕組みになっていると思うんですね。 これは、その協同組合の趣旨から照らしてみて、その趣旨が、十分に目的が達せられるような運営をしておけばこんな問題は起こらないわけですよ。それが放漫経営になって、そして乱脈をきわめてこういう結果を招来したというあり方について、自由化の進展と自己責任の持ち方というようなことについても、やはりこれはいろいろな教訓を与えていると思います。 今大蔵大臣からもお話がございましたように、そういう全体的
今お話がございましたように、ロッキード事件の丸紅ルートに関して、被告人の檜山広及び榎本敏夫に対する贈賄等の疑獄事件について、昨日、最高裁の判決が出されたわけですね。 これは、具体的な事案について、総理大臣としてその見解を述べることについては、私はやはり差し控えるべきものだというふうに思います。しかし、この事件が与えた政治に対する影響というものは大変大きなものがありましたし、それからまた、それがまた政治に対する国民の不信というものを大きく高めていったということについては、お互いに共通して厳粛にやはり受けとめなければならぬ問題だと私は思います。 それがあるために、選挙制度を変えたり、あるいは政治資金規正法の改正をしたり、あるいは
今小里担当国務大臣から答弁もございましたけれども、当面は、やはりまだ救援を必要とする方々がたくさんおられるわけでありますから、その救援に万全の対策を講ずることが大事と、同時に、復旧と復興というのは重なった面もありますから、そういう復旧、復興というものを念がけて全力を投入していくということも大事なことだと思うのですね。 とりわけ、これは単なる復旧、復興だけではなくて、産業があって働く場があるということがやはり大変大事なことでありますから、できれば早急に生産に携われるような仮設の共同の工場といったようなものもつくるし、それに対する資金の手当ても行って、そして住むところと働くところということを中心にして、しかも全体として、この地震にか
たまたま三月十一日は土曜日でもありますから、金曜日、国会が終わった後、参加をして、そして日曜日に帰ってきたい、ちょうど日程もとれるものですから、ぜひ参加をしたい、こういう決意でございます。 今委員からお話がございましたように、社会開発サミットは、リオの地球サミットあるいはウィーンの世界人権会議、昨年開かれましたカイロの人口開発会議、それから九月には北京で世界の女性会議が開かれますが、こうした、地球規模の社会開発問題について取り組んで解決を図っていこうとする、言うならば国連の唯一の、私は意義のある会議ではないかというふうに思っておりますから、ぜひ出席をしてそれに頑張っていきたいというふうに思っているわけです。 昨年九月にカイロ
第一の、十二月二十八日に起こりました三陸はるか沖地震につきましては、ちょうど私はもう日程を組んでおりまして、大分に帰ってから、地元に帰ってから起こった地震なんです。 それは、これだけの地震が起こったわけですから、直ちにまた東京に舞い戻るということができれば一番よかったかなと思いますけれども、しかし、土曜、日曜それから正月の休み等々も含めて、休みの際には各閣僚の所在というものはすべて明確にいたしておりまするし、そして連絡のとれる体制は十分とれるようにしてあるわけでありますから、私は大分に帰ったときも、国土庁の方からそうした連絡も受けながら、連絡をとり合ってやってきたという経緯がありますけれども、今御指摘のように、そんな生ぬるいこと
ですから、今申し上げましたように、私が地元に帰る日程を組んでおりまして、地元に帰ってから起こった問題ですからね。ですから、そういう地震があれば、もうすべてを捨てて、直ちに東京に引き返すということができれば一番よかったのではないかと思いますが、そのことについては、御指摘がある点について十分反省をしなきゃならぬと思います。 しかし、これは国土庁を中心にしてずっと取り組んでまいりましたし、同時に、その連絡というものは絶えずやはりとってまいったわけでありますから、その点については御理解をいただきたいと思いまするけれども、言われるように、反省をする点がなかったかといえば、私は、やはり直ちに東京に引き返して、そしてそれなりの責任を果たすべき
これは、石田議員がかつて総務庁長官をやられて経験をされた先輩ですから、謙虚に承りながらお答えを申し上げたいと思うのですけれども、これは、私が内閣を組閣をいたしまして、細川内閣から羽田内閣と継続して取り組んできている問題でありますから、したがって、いい点は継承していくのは当然だというので、それを引き継いで、そしてこの特殊法人の見直しとその整理をやっていこう、こういうことを内閣の大きな課題として不退転の決意で取り組むということを申し上げたわけです。 二月十日と申しますのは、各省の所管する問題について大臣が責任を持って決着をつけるということについて取りまとめをしてほしい、こういう要請をしておるわけです。そして、最終的には年度内にすべて
これは集中審議の中でいろいろ議論もされたことでありまして、問題を指摘される点は多々あったと思いまするし、私は、そういう銀行経営の責任問題やら、指摘されるような事実関係については、可能な限り解明をして、やはり不信は解消しなけりゃいかぬ、そのために積極的に政府もこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。 ただ、そういう現状に照らして、日銀と東京都と大蔵省と三者が、この問題はこの問題として決着をつけながら、やはり金融というのは信用の秩序を維持することが大事だ、全体に及ぼす影響は大きい、こういう判断に立って合意をされたことについては尊重せざるを得ない、私はそういうふうに受けとめて、認識をいたしております。
これは、取り組んでやってきた者の立場からすれば、私は先ほども申し上げましたように、各大臣とも、いまだかつてない大臣の責任において真剣に取り組んでやっていただいたというふうに評価いたしておりまするし、私自身が何点だったという点数をつけるのは、これはおこがましいことだと思います。これは客観的に見ればいろんな点数のつけ方があると思いまするけれども、少なくとも及第点はいただけるものだというふうに私は思っております。
今ここで議論されておりますような財政投融資制度を中心とした全体の見直しということになりますと、これは相当やはり時間を要すると私は思います。これは専門家の意見を聞いたり関係者の意見を聞いたりして、そして直すべきものは直すということになっていかなきゃならぬと思いますから、その結論を出すことを年度内に求めても、これは私は無理だと思います。 ただ、今の仕組みと制度の中で、重複する面やら、あるいはこれはまあ民間の方に移譲した方がいいとか思われる面等々があれば、そこらの見直しは徹底して、年度内にできる範囲のことはひとつやろうではないか、こういう努力を要請しておる、こういう状況であります。
先ほど来聞いておりまして、二月十日というのは、先ほど来申し上げておりますように、各省の所管することについて大臣が責任を持って、今は九十二項目ありますね、その九十二項目の中で、特殊会社を除けば八十です、その八十の問題について全部洗い直して見直しをする、その結果について二月十日までに報告してくれ、こういうことになっておるわけです。したがって、その報告があったわけです。 だけれども、この報告だけで終わりにはならないよ、まだやるべきことがあるし、やった方がいいと思われる点もあると思うから、年度内に決着をつけられる問題については最大限の努力をして決着をつけるようにしてほしいということを私の方から要請をして、今その努力をしていただいておる。
午前中にも質問がございまして、私がお答えをいたしましたけれども、いわゆるロッキード事件丸紅ルートに関して、被告人の槍山広及び榎本敏夫に対する贈賄等被告事件について、昨日最高裁の判決が出されたわけであります。 この具体的な事案について総理大臣として見解を述べることについては、今法務大臣もお話がございましたように、差し控えたいというふうに思いますけれども、しかし、このロッキード事件というものが与えた影響というものは、特に政治的に与えた影響というのは大変大きいものがありまして、それがまた政治不信を大きくしていく一つの大きな原因になっておる。 そういう反省も含めて政治改革に取り組んで、そして国会でも十分な議論をいただいて、選挙法の改
今外務大臣から答弁もございましたように、北朝鮮の核開発問題というのは、単に国際的な安全保障だけの問題ではなくて、日本の安全上にもやはり重大な関連があるし、これは大事な問題だというふうに私は国民の皆さんも受けとめておると思いますね。 それから、南北が現状のような姿にあるということも必ずしも歓迎すべきことではなくて、やはり話し合いで朝鮮半島全体に平和が確立されていくということが日本にとっても大事なことだというふうに思いますから、そういう方向にやはり進んでいくように我が国も協力をする必要がある、まあ細かなことは申し上げませんけれども、という意味で私は、日米韓というものが緊密な連携をとり合いながら、世界の各国々にも参加を求め て、そし
これは、その書簡の中で、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としても、米国、韓国、他のＧ７諸国等とともに軽水炉提供のための国際的な支援に参加し、応分の協力を行っていく用意があるという立場を伝えたわけです。これは、具体的にどういうことになっていくのかという全体像が明らかでありませんから、何ぼ日本の国が負担しますとか、そういうことについては一切申し上げておりません。 以上申し上げましたような趣旨でもって書簡を出したというのが内容であります。
