それは、私は国会の権威にかけて守られていると思います。
それは、私は国会の権威にかけて守られていると思います。
これは、公務員法に基づいて公務員には守秘義務があるわけですね。その公務員法という法律も、これは国会でお決めになってもらっておるわけですから、したがって国会における調査権と公務員の守秘義務とはどのように調整をしていくべきものなのかということについては、これはやはりその事態事態において判断をお互いにしていかなければならぬ課題ではないかというふうに私は理解しております。
そういう要望もあろうかと思いますけれども、私は、ふだんから防災の、例えば地震に対する訓練ですね、防災訓練等々については、関係者、特に自衛隊も含めてふだんから連携のとれるような形でやっておくということがむしろ大事ではないかと思いますし、そういう意味で、もう少し機敏な連携がとれるようなネットワークというものをきちっとふだんからやはり整備しておく必要があるというふうに思いますから、そういう点も含めて、どうあることが一番いいのかというようなことについては検討させていただきたいというふうに思います。
平口に申し上げますと、経済も社会も時代もやはり時とともに変遷をしていくわけですね。その変わった時代に効率的に簡素に対応できるような行政のあり方というものは不断に検討して、改めるところは改めていくというのが行政改革ではないか、平口に簡単に言えばそういうことだというふうに私は理解しています。
誤解のないように御理解を願いたいと思いますけれども、私が内閣の首班に指名をされて村山内閣を組閣いたしました。それ以前は羽田内閣、それ以前は細川内閣で、細川内閣のときに、行革の一つの柱として特殊法人の扱いがあったわけです。それを、二年間でやるというものを、これは緊急を要するから前倒しをして一年でやろうじゃないかというので、一年でやることに決めたわけでございます。ですから、今その過程にありますけれども、この年度内に。だから、これは細川政権のときの、言うならば、いいことですから継承しようといって継承してきていることですから、そのことは、私は十分含んでおいていただきたいと思うんです。 そして、行政改革といって私どもが今掲げておりますのは
経過を正しく私は御理解を賜りたいと思うのですけれども、特殊法人の整理統合、合理化の問題につきましては、二月十日までに各省が自分が所管をする省内の問題について最終的な報告を出すということになっておるわけですよ。ですから、それぞれの大臣は、私はそれなりに御苦労されて、一生懸命検討されて、そして役人の言い分も抑えて、ある程度の成果を上げる案を出してきたというふうに考えております。しかし、各省にわたる問題については、それは二月十日までに回答を求めるということにはなっていなかったわけですから。 その後、御指摘がございましたような政策金融の関係やらいろいろな問題が出てまいりました。そうした問題を議論するにはもう少し時間が必要だというので、こ
具体的な行革の進め方や中身については必ずしも一致をしない点もあるかもしれませんけれども、行革に取り組む吹田委員の熱意については十分受けとめました。私どももその熱意にこたえて一生懸命やるつもりですから、どうぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
今お話があったような状況で、官邸で、それぞれ関係者が集まって、そして、この二月十日の決着をどうつけるかというので協議がなされたわけです。私は八時過ぎまで官邸におりましたけれども、何かいろいろ聞いてみますと、私が官邸におりますと関係のない人まで皆残らにゃいかぬ、こういう話なんですね。ですから、そんな人にまで御迷惑をかけたのではこれはいかぬから、それじゃちょっと公邸に私は引き揚げて、公邸で待機をしようと。これはもう、官邸と公邸というのはすぐ隣ですから、連絡もつきますし、相談もできるわけです。 それで、協議の経過は絶えず私のところに報告が参りますし、相談もしながら、私の意見も述べて、そして話を進めてもらった、こういうことなんで、何か公
それは事柄によりますけれども、私は自分でよく考えるんですけれども、それぞれその部署部署で責任を持った意見を述べ合って話し合いをしておる、その過程に、私の意見はこうだ、こういって申し上げたら、もうそれは議論は進行しないことになるのではないか。ですから、やはり民主的にそれぞれ議論は議論で十分していただく、そして最後の決着をつけるときに断を下すというのが、私はやはり一つのイニシアチブではないかと。まあ事柄によりますけれども、できるだけ民主的な運営というものは心がけてやるべきものだというふうに考えておりますから、そのように私は受けとめていただきたいというふうに思います。
それは、ここでたびたび申し上げておりますように、これはもう、年度内にこの問題についてはある決着をつける、こう申し上げておりますから。
これは、まあ与野党一致をして、合意をしてこれから取り組んでいかなきゃならぬ課題だと思いますけれども、今申し上げましたように、この年度内に一応の決着をつけますよ、決着を。しかし、これは不断にやはり心がけて見直しをし、必要があれば改革もするというような性格のものだと思いますから、そういう努力はやはりずっと引き続いてやらなきゃならぬものだ。これはもう規制緩和の問題も同じですね、先ほど総務庁長官から答弁がありましたように。決めたからもうそれで終わりだというのではなくて、一年ごとにやはり見直しをして、いいものはいい、悪いものは悪いということでやはり判定をしていく必要があるというような性格のものだ、私はそう心得ておりますから。 したがって、
これは統合するものもありますし、廃止をするものもありますし、しかし、これは廃止をするからといって、きょう決めたからあしたから廃止になるというものでもないし、これはやはり一定の期間を置いて、そして計画的に進めていかなければならぬ問題だというふうに思いますから、この時点でどの程度の財政的な貢献ができるのかという計算ができにくいことについては、それは御理解を賜りたいと思うのです。 しかし、いずれにいたしましても、午前中の質問にもございましたように、仮に廃止をするにしても、働いておる職員の皆様はそこで生活しているわけですから、それはもうあしたからさようならというわけにはいかないので、やはりその雇用問題をどう解決するかといったような問題も
今特殊法人の問題で議論をいたしておりますのは、今あなたがおっしゃるダムに大きな影響をもたらすような問題については、当然やはりそれは一体的なものとして検討しなければいかぬと思いますね。しかし、可能な限りできる範囲のことはやっていこうではないかというので検討してもらっておるわけです。 これはもうやはり、今お話もございましたように、財投のあり方なり、これまで財投の果たしてきた役割は私は大変大きいものがあると思いますよ。それは、仮に一つの公団なら公団に赤字があるとすれば、その赤字の分だけ国民的な役割を果たしてきておるという面もあるわけですから、一概には否定できないと思いますけれどもね。 ただ、年金だけをとれば、これから年金はやはり食
これは、これまでずっと議論がございましたように、この両組合の責任者というのは徹底的にやはり追及される必要がある、そして、不信があればやはりその不信は解明する必要があるというふうに思います。 しかし、それと別に、両組合を助けるとかあるいは大口預金者のためにとかいうのではなくて、金融全体というものはやはりこれは信頼で成り立っているわけですから、その信用制度が破壊されるということになりますと大変なことになりますから、そういう意味で手だてが講じられたものだというふうに私は受けとめておりますから、そういうふうに御理解を願いたいと思うのです。
今、正森委員からいろいろ現状についての説明がありましたけれども、これは大蔵大臣も了解されておりますように、そういう乱脈をきわめたためにこういう現実になってきておる、その責任はやはり徹底的に追及されて、私は明らかにされなきゃならぬものだというふうに思いますね。 しかし、やはりこれは自己責任というものを前提にしながら、信頼、信用というものを中心に金融界というのは成り立っているわけですから、したがって、全国的な金融に対する信用というものを考えた場合にこういう措置をとらざるを得なかったというんで、東京都と日銀と大蔵省が相談をして合意を得たということについては、私は尊重せざるを得ないというふうに思いますね。 今お話にございましたように
政治、行政を預かる者として、これはやはり厳しく受けとめてもらわなければならぬ問題だというふうに思いますし、何よりもやはり政治は信頼をしてもらうことが大事ですから、信頼回復のためには正すところは正すということをきちっとやっていただく必要があるというように思いますね。これは、政治は最高の道徳だと言われる言葉がありますように、こんなことを二度と繰り返さないように、お互いに襟を正して、締めるところは締めるという気持ちがなければならないと私は思います。 同時に、きょうずっと一日問題になっておりまする今回の両組合の問題にいたしましても、これは事実関係はしっかり解明をして、そして責任の所在は所在で明確にして、国民の信頼を失わないように取り組ん
先ほどもお答え申し上げましたように、これは中小企業等協同組合法の規定に基づいて東京都に機関委任をしている組合ですね。それがこういう乱脈をきわめて、そしてこういう状況をつくり出した。その原因というものはやっぱり徹底的に究明されるべきですし、行政の立場で、私ども可能な範囲の、国会の審議には御協力を申し上げて、その責任の所在も明確にする必要があるというふうに思っておりますし、それがまた政治に対する信頼を回復する道だというふうに考えておりますから、そういう決意でこの問題については対応していきたいというふうに思います。
五千三百名を超す犠牲者と想像を絶する未曾有の大災害をもたらしました阪神・淡路地区の大地震が起こりましてから、ちょうど一カ月目を迎えました。私は、改めて、亡くなられた方々や遺族の皆さんに、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。 同時にまた、三十万を超す被災された方々、負傷された方々に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。 さらにまた、みずからが被災者であるにもかかわらず、不眠不休の努力を重ね頑張っておられます県市町村の職員の皆さんや、あるいは警察、消防、医療関係者、自衛隊の皆さんの御苦労、それからさらに、全国から参じて救援活動に専念されておりまするボランティアの皆さん方に、心から感謝を申し上げたいと存じます。(拍手)
矢原議員の質問にお答えする前に、今もお話がございましたように、五千三百人を超す方々が亡くなられ、想像を絶する大きな被害をもたらしました阪神・淡路地区の地震が発生をしましてから、ちょうど一カ月を迎えました。改めて、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。また、負傷された方々や被災された方々に対しましてもお見舞いを申し上げたいと思います。 また、みずから被災をされたにもかかわらず不眠不休で救援や復旧に取り組んでおります県、市町村の職員、消防署、警察、自衛隊の皆さん、そして医療関係の皆さん、そしてさらに、全国から駆けつけてこれまた献身的に救援活動に携わっておりますボランティアの皆さん方に、改めて心から感謝を
山崎議員の御質問にお答え申し上げます。 第一の質問は、今回の震災が官僚主導型の政治の限界を浮かび上がらせたのではないかという御指摘でございます。 私といたしましては、今回の地震発生後、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部の設置を閣議決定し、当面緊急に実施すべき応急対策等の措置を講じたほか、私を本部長とした全閣僚をメンバーとする緊急対策本部、そして現地における対策を徹底するために設置いたしました現地対策本部、さらには地震対策担当大臣の指名など、政治のリーダーシップのもと、従来とられたことのない新しい対応をとってきたところでございます。 私は、政治は政策の方向づけとその実現に強いリーダーシップを発揮し、一方、行政はそ