村山富市

四日に大田知事がお見えになりまして会談をすることにいたしております。その会談の中で、私は知事の言い分というもの、知事の置かれた立場、沖縄県民の気持ちというものを率直にお聞きしたいというふうに思っておりますし、誠心誠意話し合って、どういう方途を講ずればお互いの理解と納得がいくのかというようなことについてもこれから率直に話し合いをしたいというふうに思っておるので、話し合いがつかなかったときにはどうするのかということを前提にして話をするわけじゃありませんから、今ここでそのことを申し上げることは適切ではないんではないか。誠心誠意率直な話し合いをして、何とか理解と納得を得るような結論を見出していきたいというふうに考えております。

サンフランシスコ平和条約が発効するまでの間、これは戦争状態にあるわけですから、したがって戦争状態にある間については戦時国際法が適用されるということになると私は思いますけれども、しかし個々の具体的なケースについて違反をするかどうかということを問われてみても、私はこれは事実関係はつまびらかでありませんから、今ここで答弁がされる限りのものではないんではないかというように思います。

川崎議員が当時聞かれた聞き方と、あなたがきょう聞く聞き方とは違うかもしれませんから、だから答弁の違いもあり得ると思うんですけれどもね。 　ただ、私は今申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約を締結する以前はこれは戦時下にあるわけですから、したがって戦時国際法というものが適用されるものだというふうに思っていますよ。しかし、個々の具体的な事実関係がどうこうと、何が違反するのかというようなことについては、これはここで答弁をする限りのものではないんではないか、こう申し上げておるわけです。

ひとつ誤解を解いてもらいたいのは、沖縄県の大田知事を説得するというだけのものではないですよ、これはアメリカとの話もあるわけですから。ですから、アメリカとの話をすることによって、やっぱり沖縄県知事、沖縄県民の心に何とか報いるような話もせにゃいかぬというつもりでおるわけですから、したがって知事だけを説得するために知事に会うわけじゃないんですよ。そのことはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思うんです。 　それから、当時の議論はいろいろあったと思いますよ。しかし、もう現に国会も承認をして安保条約は締結されておるわけです。安保条約の五条、六条もきょうは議論になりましたけれども、防衛の責任とそれから基地提供の義務というようなものが安保条

今本人からお話がございましたように、戦後二十一年に、東海科学専門学校というのがあって、そこに夜間部が設置をされたから、昼間働きながら夜間の学校に学んだ、二十一年、二十二年に学んで、途中でもうその専門学校も退学された、こういう経緯でありますし、その東海科学専門学校が今日の東海大学にずっとこうつながっていっておる、こういうことも含めてそういう用語を使われたんだと思うのですけれども、これは、東海科学専門学校というのは、文部省が認定する学校ではなくて、言うならば各種学校ではなかったかと私は思うのです。そうであるとすれば、やはり適切さを欠いているというふうに私は思います。 　思いますけれども、本人に、今お話がございましたように、まあ悪意があ

それは調査をするほどの中身ではないと私は思いますけれどもね。 　いずれにいたしましても、今私が申し上げておりますように、確かにその扱い方について適切でなかったということは言えるのではないかと思いますから、必要があれば訂正をしてもらうということにしたいと思うのです。

当面、少女暴行事件といったようなものがございまして、そうした凶悪な犯罪に対する刑事裁判子絞の扱いをどうするかということについて専門家委員会が開かれて、その専門家委員会でもって、先ほど答弁がありましたように、一定の合意に達した。 　しかし、これはこれですべてが終わったというわけではなくて、今外務大臣からも答弁がありましたように、それは日米合同委員会というものは常設した機関としてあるわけですから、その機関の中で必要なことはどんどんお互いに問題を提起して、協議もして、合意点を見出しながら努力していくということは当然のことだというように私は思います。だから、ふだんから改善のための努力は怠ってはならないというふうに私は思っています。

二十一日に八万五千人の集会がございました。その集会における決議文もいただいておりますけれども、それは沖縄県民のその集会に反映された県民の心、意思というものは、それだけで片がつくと私は考えていません。

ここで協定の見直しはしませんよといって断定的に考える必要は私はないと思うのですよ。改善を必要とする問題点があれば、それはどんどんやはり日米合同委員会に出していって、そしてお互いに協議をしていくというのが当然のことだと思いますし、今回の二十一日の沖縄県民集会で反映された沖縄の皆さんの気持ちというものを考えた場合に、そう簡単には片がつくとは思っていません。 　したがって、これからもその心を大事にしながらその気持ちが反映されるように最大限の努力をしていきたいということを申し上げているわけです。

この十一月の四日、五日、まだ決まっておりませんけれども、沖縄県知事と私とお会いすることに予定をいたしております。その会談の中で、沖縄県民の今ある状況やら知事の考え方というものをお聞きした上で、そうした問題の扱いについて、どうすることが双方にとって最善なのかということについて、お互いに虚心に話し合って努力していきたいというふうに今考えているのであって、手続がいつまでどうなるからこうなるからということを想定して私はするのではなくて、やはり、これは何といっても、機関委任事務ではありますけれども、双方の理解と了解というものが必要だというふうに思いますから、最大限そのための努力をしていきたいというふうに思っております。

これからお会いをして、そしてお互いの理解と了解を取りつけて円満に話を進めていこう、そのために何が必要なのかということをこれから真剣に話し合いをしようというふうに考えているときに、もしそれができなかったときはどうするんだこうするんだという話をすれば、それは、これからお話をする話し合いにも支障があるし、影響があると思いますから、私は、そのことは触れない方がいいのではないか、今申し上げることは適切ではないのではないかというふうに思っておりますから、御理解を賜りたいと思うのです。

戦後五十年経た歴史的な動きの中で、国際情勢も随分変わってまいりましたし、国際情勢が変わってくれば、日米安保条約、日米安保体制というものの持つ歴史的な意味というものもやっぱり大分変わってきて当然ではないかというふうに思うのですね。 　しかし、一貫して変わらないのは、やっぱり日本の安全保障という立場を考えた場合に、日米安保条約の持つ役割というのは変わらないのではないかというように思いますし、同時に、そのことがアジア・太平洋全地域の安全保障上の大きな役割を果たしておる。これは、単に安全保障だけではなくて、政治経済全般にわたって一つの安定的な基盤になっておるということは変わりはないというふうに私は思っています。 　ですから、これからも日

そういうことを前提にして、私は、やっぱりこれは、十一月に日米首脳会談も開かれることになっておりますし、それから同時に、アメリカの国防長官も来て、いろいろ会談が持たれることになっておりますから、そういう場でお互いの持っている考え方というものを率直に話し合って、そして相互の理解を一層深めていくということが大事ではないかというふうに思っております。 　そういう話し合いの中で、今のこの体制の中で基地というものが現状でいいのか、あるいは、もう少しやはり整理統合、縮小するという沖縄県民の気持ちというものが素直に反映されて話し合いの俎上に上って、お互いの協議をして努力をしていくということは当然ではないかというふうに思っています。

いや私は、限定的に物を考えるんではなくて、これから協議をし話し合いをしていくわけですから、したがって、基地、区域の整理統合というものを話し合う中で、これはもう必要ないなというふうな話になれば当然縮小という問題も起こってきましょうし、そういう問題については、やはり沖縄の戦前、戦中、戦後を通じて置かれておる現状というものを、あるいはまた今回の事件を通じて反映された沖縄県民の心というものを、そういうものを大事に踏まえて誠心誠意その立場でアメリカと誠意を尽くして話し合うということは当然のことではないかというふうに思っているわけです。

今さっき言いましたように、これからアメリカの国防長官もお見えになって、そして日本との話し合いもなされる。これは恐らく外務大臣も話し合いをまたされると思いますし、そういう外交ルートを通じての話、それから十一月には日米首脳会談も予定されておる。そういう場を通じて、これまで来た沖縄の戦前、戦中、戦後を通じての置かれておる現状と、今回の事件を通じて反映された沖縄県民の心というものをしっかり踏まえた立場で、基地の問題についても区域の問題についても、やはり整理統合と縮小に関してこれから誠意を持って話し合いをお互いにしましょうということを申し上げておるんで、もう縮小はする気はないんだなとか言って断定して物事を考えていく必要はないんではないかと、私

いやしくも国民から見て疑念を持たれるような形、姿というものはやはりできるだけ改善をした方がいい、これは当然のことだと思うのですね。そういう意味で、今回の閣議決定においても、こういう疑念が持たれるような審議会のあり方というものについては思い切った改善をしようではないかというので、ああいう決定をしたわけです。 　ただ、先ほど大蔵大臣からも答弁がありましたように、いろいろな経験を積まれて、その知識も能力もあるという人が、役人をやめた後何も社会的に活用されることがないというようなことになったのでは、これはやはり人的資源を活用できないことになるので、私は、それは形式的に考えるべきものではなくて実質的に、それは必要とするものは必要な場所で十分

これは一般的な、抽象的な話ではなくて、具体的にこういう責任が問われるようなことをしているではないか、その責任はどうとられるのか、こういう話になれば、私は、それは責任の所在が明確になれば、その責任についてはきちっとやっぱりとってもらわなければいかぬというように思いますけれども、一般抽象論でもって言われてみても、それはなかなかお答えがしにくいので。 　私は、今お話がございましたように、例えば金融の問題等についても、これだけ不良資産を抱えて、そして金融機関に、この秩序が乱れつつあるというときに、こういう原因をつくったその責任というものはだれが持つべきなのか、どこにあるのかということは徹底的に究明されて、それでその上に立ってその改善策が講

私は、その審議会の委員でもないし、その審議会に出ておったわけでもありませんからね。ただ、その審議会の経過から見て、互選されておる会長が、審議の経過を踏まえた上でこれはもう大方の取りまとめをしたいというので取りまとめをして、そして文部大臣に報告された、こういう経緯であると思いますから、私がここでその大方というものの解釈を勝手にして、そして審議会でやられたことについてとやかく言うことについては適当ではないのではないかというように私は思います。

これは全然関係なしに、一般的に使われているとすれば、今広辞苑の解釈の話がありましたけれども、やはり大方と言えば、大体こう見て大部分だなというように判断されることだと思いますよ。思いますけれども、それはその審議会の中の状況、審議の経過等を総合的に判断されて使われた言葉だというように思いますから、一概に、大辞林にそう書いてあるからそのとおりだというふうにこの審議会の場合に当てはめることが適当かどうかということについては、問題がいささかあるのではないかというふうに思います。

いや、言葉を、その解釈を間違えるといけませんからね。あなたは大辞林も引かれて、大方というのは大部分と書かれておる。だから一般論として申し上げればそういうことだと思いますと。しかし、これは審議会の選ばれた会長が、その審議の経過を踏まえて大方という言葉を使われた。その大方という意味は、数を意味するのか、審議の経過を踏まえてもう適当な時期だからというふうに解釈をされたのか、いろいろな意味があると思いますから、したがって、私がここでそれを、大辞林に書いてあるとおりだというふうに判断することは適当ではないのではないか、こういうふうに申し上げたわけです。