いや、ですから、私は私が理解し解釈している解釈を申し上げているのであって、それは、もう何遍も繰り返しますけれども、憲法全体を貫いておる平和理念、それは前文に書かれておるものですね、その平和理念に反するようなことが行われれば、それはやはりそれを阻止するために運動を展開していく。その運動を展開するための政策として、方針として、自衛隊は違憲だということも言われてきた。 しかし、情勢も変わってきて、その憲法の前文が協調してお互いに守っていけるような情勢になってきた。したがって、その情勢を背景にして、自衛隊に対する方針なり政策なりが変わってくるのはある意味では当然のことではないだろうか。だから社会党は変えたのです、こう申し上げておるわけで
それは明確にしろと言っても、私はそういうふうに理解をして解釈をしていますということを申し上げているわけですから、それをそれ以上に明確にしろと言ったって、これはちょっと私は変えようがございません。 そして、今あなたもおっしゃったように、憲法学者の中にはいろいろな解釈をされる方がありますよ。それは、第九条をとらえて、そして合憲だ、違憲だという意見もあるでしょうし、私の承知している限りにおいては、前文に照らしてそういう扱い方をしてきたという憲法解釈をされている方もありますよ。それは学者の中にはいろいろありますよ。私は私が今申し上げたような解釈に立って申し上げておるということで御理解を賜りたいと思うのです。
憲法学者の中にもいろんな解釈があるというふうに申し上げましたけれども、ですから、社会党の中にも、これは個人的にはいろいろな解釈を言っている方があるかもしれませんね。 しかし、私は、私の今まで一貫して解釈したことを申し上げているのであって、そのように御理解を賜りたいと思います。
これはもう何度お聞きになられても、私はそういうふうに信じていますし、そういう解釈でやってきているわけですからそれ以上に申し上げられないと思いますけれども、これはやはり憲法の前文というのは、憲法全体を貫いておる一つの理念がうたわれておる。その理念に照らした場合に、今とられておる政策は誤りだ、憲法に反するという意味で自衛隊は違憲だ、こういうふうに私は申し上げてきたのです。 国際情勢も変わって、今申し上げましたように、そうした国際情勢を背景にして、軍縮の時代になり、協調の時代になったという背景の中で連立政権も生まれて、そして同じ土俵の中で議論をし合えるような状況になってきた。それで、この前文をお互いに尊重して、憲法を大事にしていこうで
憲法全体を解釈する基準であると。ですから私は、憲法全体を貫いている平和理念というものが前文に書かれておるということを踏まえてこれまで運動を展開してまいりました。情勢が変わればその政策なり方針が変わることはあり得ることだということを申し上げておるのです。
いやいや、あなたは条文の問題だと言われるんだけれども、私は、そうでなくて、社会党の運動の歴史というものを振り返ってみて、そして方針を変えた、変えた背景というものはこういうものですということを申し上げておるので、それをあくまでも、何といいますか、条文でなければそれはおかしいじゃないかと言われてみても、これは私は私の理解と解釈を申し上げておるので、それを変えるつもりはありませんし、あくまでもそれは、憲法の前文というものが憲法の条文を解釈する基準になる、ある意味では憲法全体を貫いている理念になっておる、その理念にもどって、憲法に違反するのではないかという立場で私どもは運動を展開してきました。 しかし、もう情勢も変わって、その理念に対す
ですから、私はこれまでの社会党の運動というものを振り返ってみて、護憲政党であるということを標榜してきたわけですよ。護憲政党である、憲法は守る。その憲法を守るという立場に立った場合に、憲法の前文に書かれておる、一貫して貫かれておる平和理念というもの、その理念にもとるような政策については反対しようというので、違憲であるという立場をとりながら反対運動をやってきたのです。 しかし、情勢も変わって、お互いに軍縮の方向というのを目指し、協調していける……（発言する者あり）何が変わったかといえば、それは、米ソが対立するという冷戦構造の中で、日本に対しても防衛力は強化するという方向は志向されてきた。これはやはり憲法の理念にもとるのじゃないかとい
私は、先ほど来申し上げておりますように、一貫してそういう理解と解釈に立っておるということについては御理解をいただきたいと思います。 憲法第九条の解釈については、憲法学者の中にはいろいろな意見があります。いろいろな意見がありますけれども、社会党はこれは合憲であるというふうに方針を持っていますということを申し上げたわけです。
憲法の解釈を変えたのではございませんということはもうたびたび申し上げているわけですよ。憲法の前文に照らして、憲法を貫いている平和理念というものをしっかり踏まえて我々は運動も展開したし、物を申し上げてきました、こう申し上げているわけです。
私は、自衛隊というものの持つ役割、任務というものも、それは防衛計画の大綱も見直しをせにゃいかぬというときですから、やはり時代の変化に応じて役割と任務も変わってくると思うのですね。だから固定的に物を考えることはむしろ誤りではないか、私はそう思います。 同時に、これはもう何回も申し上げますけれども、私はそういう理解と解釈を持って対応いたしております。ですから、あくまでも憲法の前文に書かれた、貫かれておる平和理念というものに照らして合憲か違憲かということの解釈をしてまいりました。ただし、もうその解釈は情勢の変化によって変わったんだから、したがって、その争いをする必要はなくなった、こういう意味で社会党は方針と政策を変えたんです、こういう
これはもう憲法に書かれておるとおりに素直に解釈をすべきだと思いますね。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ですから、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということですね。 したがって、例えばカンボジアに派遣されたり何かそんなことについては、これは国際紛争の解決手段としての武力行使じゃありませんから、これは肯定されるということになりますね。（発言する者あり）
で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こう書かれておりまするけれども、しかし、これは国会の中でずっと歴史的にたびたび議論されておられましたように、自衛権というものは否定し得なくあるんではないかということはもう前提として含まれておりますから、したがって、その自衛の範囲内で最小限のものの、何といいますか、手段を持つことについてはそれは肯定されるんではないか、私はそういうふうに解釈しています。
憲法第九条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こうなっておりますから、したがって、武力の行使にわたるようなＰＫＯについては、派遣については、これは憲法にもとるのではないか、やるべきではない、こういう解釈をしています。
そのとおりです。
何をもって、何を言われているかちょっと私にはわからぬものですから答弁のしょうがないのですけれども、日本の自衛隊というものがだんだん膨張して、ややもすれば武装したまま海外に派遣をされる、派兵をされるというようなこともあり得るのではないかという危倶を持たれた時代がありますよね。ありますよ。 ですから、そういうことに対して抵抗するという運動を展開したことは、これはもう紛れもない事実です。それで、あくまでもこの武力の行使は行わないという憲法の精神というものを貫いていく限りにおいては自衛隊の存在は合憲であるというふうに申し上げたわけです。
私は、憲法の解釈を変えたとは申し上げていないのですよ。憲法の理念に基づいてやられておった自衛隊に対する政策、方針というものについては、これは時代が変わってくれば政策や方針が変わってくるのはある意味では当然のことではないだろうか。 それは自衛隊が持っておる役割、任務だって、国際情勢が変わったり国内情勢が変われば役割や任務が変わってくるのは、またこれは当たり前なんであって、それは、例えば今度の阪神・淡路大震災で自衛隊が救援活動に大いに活躍してくれた、こういう役割をもっとやはり自衛隊に持ってもらった方がいいのではないかという国民の期待もあるでしょう。そうすると、それに対してやはり自衛隊はおこたえをせねばならぬという意味で、それはやはり
憲法の解釈を変えるという考えはございません。
これはもう何度もお答えを申し上げておりますように、憲法全文を貫いておる平和理念、それは憲法の前文に書かれております。その憲法全体を貫いている平和理念にもとるような行動をとられた、あるいは政策がとられてきておる、それに対して我々は抵抗し反対してきた、その限りにおいては憲法違反ではないかということも主張してまいりました。 しかし、もう今や情勢も変わって、前文を素直に受けとめて、そしてお互いに協調してやれる時代になってきた。ですから、政策、方針が変わったのですということを申し上げているのであって、憲法解釈を変えたわけではございませんと、こう申し上げているわけです。
やはり政党の持っている政策、方針というのは、情勢が変わっていけば、それは政策、方針がその変わった情勢に対応し、機能できるように変わっていくのは当然だというふうに思いますね。しかし、今自衛隊に限って、自衛隊に対する方針や考え方が憲法に照らして変わるか変わらぬかということについては、私は変わるということは想定できません。
今お話のございました、公共事業は従来のような考え方だけで踏襲したのではそれほど景気に対する寄与率というのはないのではないかという議論がございましたね。そこで、思い切って夢を与える、大きな一つの目標を与えるという意味で、この首都機能の移転というものもそういう意味では大きな影響力を持つものではないか、これはそういう議論があることも十分承知をしております。 そういう議論を背景にしながら、国会移転等について、今委員会もできて、そこで議論もしてもらって、その答申も受けて、できるだけ前倒しをして早く実現できるような段取りをつけていこうではないかという議論も合してもらっておるところでありますから、それは、いずれそういう方向が定まってくれば、国
