次は、問題になっておる自給率の問題です。 我が党は、自給率を向上する、少なくとも五〇％を目標としたいと盛んに言ってまいりました。そこで、自給率を何％にするかということは、いろいろの重要農産物をカロリー計算して、その総合的な数字をもって示すということになると思いますが、それでよろしいですか。
その重要農産物は何ですか。
時間がないので、各局長に全部聞きたいんだけれども、今、話のあったそういうものについては長期計画を持っていますね。そして、自給率も計算をしておる。しかし、今度の基本法の修正によって、生産を高めなければならないと修正されましたね。これを受けてどうするのか。官房長、まとめて答弁してください。
それはわかるけれども、この法律は衆議院で修正をされているでしょう。例えば、国内の農業生産の増大を図ることを基本として自給率を高めなさいと、こういう基本法ができるんですよ。今まで検討したことだけでいいのかどうか。どうなんですか。
趣旨を体していくんじゃないですよ。そういう法律ができるんだからやらなきゃいけないんですよ。 それで、現行法によっても長期見通しを立てておる。平成十二年から十七年のカロリーベースによる自給率は立てておるんですね。これは国会に報告することじゃないけれども、そのとき政府は国内生産を基本として需要の動向に即した生産の展開を見込むということで、平成十七年で、さっき答弁があったような食料自給率の見通し、試算、これは立っていますね、十二年から十七年。はっきり言ってくださいよ。
それから、平成七年度で平成十二年度から十七年度を見越して閣議決定したのがありますね。あるでしょう。それを言ってくださいよ。平成十七年度は国内生産を高めてこれだけやりますと言って皆さんが努力している。決して現在四一％という数字は出てこないですよ。あるんじゃないですか。このとおりやれとは私は言いませんよ。これに加えて今度新しい基本法ができて、自給率を高めなさい、生産を増大しなさいと。その数字について、食料自給率の見通し、試算、カロリー自給率、主食用穀物自給率、飼料自給率、言ってください。
少なくとも閣議に報告したことですよ、法律に基づいて。それをこれから計算して、何だかんだ言うけれども、少なくともこれは最低の指標になる。これより下がりっこない。新しい基本法ができる。長期見通しも立てる。この自給の見通しの中では、例えば米ならどうする、麦ならどうする、需要と供給の見通しを立てて、それぞれの品目について自給率を示しておる。面積も示しておる。 大臣、御存じですか。大臣。
中身ですよ、今、私が簡単に中身を言ったように。
そんなことでは、自給率を高めましょう、五〇％にしよう、常識みたいになっているんですよ。この平成十七年の見通しだって、国内生産を基本として最大限努力するんだと、現行基本法ですよ。閣議でもそう言っているんじゃないですか。それが今、大臣がどうも勉強させてもらうなんて、そんなことでは極めて残念だよ。少なくとも最低指標です、これは。それに新しい基本法ができるんだ。目標ですよ。しっかり示してください。
これは目標じゃなくて見通しだというふうに言う人があったけれども、法律に基づいて見通しを立てるのだから、これは実行できるような見通しにしなきゃ、努力しなきゃだめですよ。見通しだから幾ら出したっていいというものじゃないと申し上げておきましょう。 それから、自給率を高めるためにどうしても関連するのは米の問題ですね。新しい土地利用型農業への設定をしていくと、時間がありませんからその基本的な考え方については質問いたしません。土地利用型というのは当然のことですよ。麦と米と大豆を組み合わせることによってこれからどういうふうにしていくか。米の生産調整のあり方、九月か八月に決めるでしょう。決めますね。どうですか、米は。
新しい基本法ができる。減反調整を始めたのは、私がさっき申しましたように昭和三十六年の農業基本法で十年たって、もうあれからずっと続いているんですよ。 大臣に率直に申し上げましょう。この減反、生産調整をこの基本法の成立とともに何とかしなきゃならない、方向づけを。考えませんか。
私は、農林省の幹部の諸君は、米の問題について関税化に踏み切った、一つの方向。基本法でもって新しい土地利用型農業をつくっていこう。その次には今度は米対策をはっきり出す、そういう戦略を持っているのではありませんか。政府と自民党と農業団体でこれでいこうと、そういうことを描きつつ今日来ているのではありませんか。率直に聞いておきます。どうですか。
時間がないのでまた後日に譲りますが、現在九十六万ヘクタールの生産調整ですね。そうですね。この中で、もう水田には戻りません、果樹になっている、野菜になっている、山林原野になっているその面積は、このうちの比率どのぐらいありますか。率直に言ってください。
今の減反、生産調整面積の六割はもう水田に戻らない、定着している、大変なことですね。残った九十六万のうち五十万ヘクタールがそういうふうになる。そうすると、四十何万ヘクタールでもって大豆をつくろう、そうかといって大豆や麦を全部つくるわけにいかない、不作のときもありますから。そういう中で、一体新しい米政策をどういうふうにして新しい土地利用型農業を築いていくのか、それがまさに自給率の向上にもつながってくるし、本年度における農林水産省としての、政府としての重要な課題ではないか。 今からそのことを皆さんが、九十六万ヘクタールの六割はもう水田に戻りませんよと。水田に戻らないものに補助金を次々に出していけるのか。そうすると、農家の人は怒りますよ
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 まず、反対理由の第一は、国民食料の基本であり、我が国農業の大宗である米について、政府は過去の経緯にかんがみ、重大な関心を持って臨んできた国会や消費者の理解を得ることなく、政府、与党、系統農協組織の三者だけの合意で、国民的合意が形成されないままに関税化への移行を強行したことであります。 この余りにも拙速的な手法については、本委員会の質疑を通じ批判をしてきたところでありますが、我が党はガット農業合意に至る七年の交渉過程において米市場開放阻止の闘いを展開し、細川内閣のとき、国内対策に万全を期する
米は国民の主食であり、食料安全保障の基本であり、また稲作は農業、農村の根幹であります。したがって、この貿易ルールを改めようとする場合には何よりもまず国民的な論議が必要なんです。しかし、この法案は、関係者の論議をする時間的余裕もなかった、また国会論議も不十分だった、米の将来展望についても本当にはっきりしたことは示さない、こういう形で提案をされたということです。 私は、十二月のこの審議のときにも言ったんだけれども、これは全く拙速ではないかと。そうしたら大臣は、この方針決定後国民的な立場で、消費者を初め各方面に十分理解を求めていくというお話があったけれども、またきのうは本会議で総理も各方面の意見も聞きましたと言っている。大臣はいろいろ
大臣は、関税化切りかえの今回の決定を最善の選択だ、このように述べていますが、ＷＴＯが締結されてから四年になるわけです。農業協定の選択肢も十分農水省は知っている。しかも、次期交渉で我が国の主張を少しでも有利にしておくために関税化を選択した方がいいんだと、そんなことを私は公的にも私的にも一回も農水省から聞いたこともない。また、農業団体からもそういうことは言われたこともないわけです。 関税化切りかえが最善の方法だとするならば、来年次期交渉が始まるときに、なぜこの関税化を今しなきゃならないのか。もっと早くやるべきじゃないか。なぜ今かということは今までの質問でもあったわけですが、明確な答弁が出されていない。 官房長、これは重要な問題で
次期の交渉は明年から始まりますが、その交渉期間は数年はかかるであろう。今回設定する二次関税率の水準は、あるいはミニマムアクセスはその交渉期間中は継続される。したがって、次期のラウンド、そこで関税率の引き下げをされるかもしれないが、今設定する率なり、ミニマムアクセスは九九年、二〇〇〇年は大丈夫だと、こういう楽観的な気持ちを持っている人もあるのですが、どうですか。経済局長、答弁してください。
大臣、どういうふうに思われますか。 経済局長、あなたは先回のこの委員会で答弁しているんですよ。読みましょうか。 次の交渉期間は恐らく数年間は続くと思う。その間は今設定した二次関税率の水準は維持されるということを言っているんですね。 何年続くと思うんですか、次期交渉期間は。こういう気楽なこと言っているから農協だって信頼するんですよ、あなたを。
あなたは農協関係とかを指導、監督する立場でしょう。そんな気楽なことを言っているから、何年も続くから大丈夫やと、この関税率、そういうふうに受けとめてしまうんですよ。 どうですか、大臣、そんなことをみんな考えているんだよ。 官房長、この重大な問題を決定するのに省議でもって統一したんですか。また、大事なことは、つまり関税化しますとかあるいは自由化しますというのは大体農水省の幹部の省議で話をしてしかるべきだと思う。やったんですか、一回ぐらいは。
