どうも皆様、おはようございます。御安全に。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。 私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。 五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近の中国から日本へのタングステンの輸出量について、状況どうなっているでしょうか。
私のところに、日本の方で、その会社は日本にもあるんですけれども、中国の現地に工場を造ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると。で、その今中国に駐在されている方から今回御連絡がありました。 その中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、今年の中国の労働節、五月一日以降ですね、中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせて、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出しているけど最終的に日本に行くんじゃないのというふうに疑われて、そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りの御相談がありました。 中国の日本への輸出規制について、経済産業省としてどの
どうしてもタングステン、中国が世界の中でも多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると。 具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中ではどのような製品に利用をされているのか、また、今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか。
今御答弁にもありましたように、超硬工具として自動車の現場を始めとして本当に日本の物づくりを支えていると、その原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときに当時の石破総理にもこの対応を求め、またこの委員会でも先日も質問させていただいて赤澤大臣からも御答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですが、どうしても今こうした輸出量がゼロというようなやっぱり報道が出るとますます皆さん御不安になりますし、あわせて、今中東情勢でなかなか、価格高騰、供給不足といったお声もある中で、中国のレアアースもなのみたいな感じで、結構現場はいろいろお
今大臣からも御答弁ありました、使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうと、そのためにガイドラインが改定されたと。これ、非常に重要だと思いますので、周知をしていただきたいです。 ただ、昨日ちょうどこの話に物づくりの方となったときに、確かにガイドラインが出たことは分かっているんだけれども、やっぱり今、超硬工具を使用済みのやつを売ってくれませんかという事業者さんの問合せがあるそうなんですね。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふうに言われると心が揺れてしまうみたいな、もちろん日本の産業のことを考えれば国内で
私は非常にこの取組大事だと思っていまして、やはり供給源を多角化しないといけないというときに、やはり現場では、新しい、じゃ、代替品を使うといったときに、そもそもそれが例えばＩＳＯの規格にちゃんとのっとっているのかとか、あと、これまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねというような話をしていたので、またその一部が変わると、性能評価をして、お客様、この性能であればこの代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。ここにやはり手間も掛かる、お金も掛かるというようなことが現場では起きています。 それを、こういった性能評価を支援するための事業ということで非常にやっていただきたいなと思っているんですが、この話が
本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、ここから法案の審議に入ります。 最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえば、量子科学技術研究開発機構がございます。 ちょうど今週の月曜日にフュー
ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。
先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。 続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。 今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。
こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。 ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケ
あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な費用やプロセス、そうしたこともしっかり対象に入れてほしいといったお声や、厚生労
あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。
この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。 となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。 そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。 例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイ
ありがとうございます。 やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 次の観点に行きます。 研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしても、本当に実
続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。 諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。 私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、その
ありがとうございます。 今日、文部科学省の方にも来ていただいています。 これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。
いろいろ強化いただいています。 今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなかったというものでございました。 一方、二〇二二年、ＰＩＳＡ、これＯＥＣＤが
