松家新治

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における世帯当たり三万円等の低所得世帯向け給付につきましては、その事務費として約三百七十四億円を計上してございます。

低所得世帯向け給付の事務費につきましては、御指摘の令和五年三月の予備費、そして令和六年度補正予算のいずれにおいても、対象として想定する世帯数に世帯ごとの単価二千五百円を乗じて計算をしてございます。 　令和五年三月の予備費につきましては、低所得世帯約千五百四十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百八十四億円を計上してございました。 　令和六年度補正予算につきましては、低所得世帯約千四百万世帯と子供加算対象世帯約九十万世帯を合計した約千四百九十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百七十四億円を計上してございます。

令和六年度補正予算における給付の状況でございますけれども、一月二十四日時点におきまして、一月末までに全体の約八割に相当する千三百九十の自治体において予算化をしていただく予定でございます。 　また、給付の開始時期につきましては、同じく一月二十四日時点で、一月末までの百十自治体を含めまして、三月末までに全体の約七割に相当する千二百十六の自治体において給付を開始する予定でございます。 　その他の自治体も含めまして、各自治体において可能な限り迅速な給付に向けて取り組んでいただいているところでございまして、内閣府といたしましても、低所得世帯の方々に給付が速やかに行き届くよう、自治体における取組を後押ししてまいります。

お答えいたします。 　昨年の経済対策に基づく給付金と定額減税の一体措置における、いわゆる当初調整給付につきましては、委員からお話があったとおり、遅くとも本年の十月末までを目安として地方公共団体が設定した申請期限までに申請された方を対象とすることとしてございます。地方公共団体においても、対象となり得る方々に期限までに申請をいただけるよう、周知やフォローアップを行ってきたところと承知をしてございます。 　その上で、御指摘の未申請の方々につきましては、個別の事情を踏まえまして、地方公共団体の御判断により、例えば重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用するなどにより御対応いただくことは可能であると考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。 　このため、使途の定めのない一般財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方交付税交付金とは制度の趣旨、目的が異なるものと認識してございます。

お答えいたします。 　定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしております。 　この不足額給付におきまして、御指摘の白色申告及び青色申告の事業専従者を含めまして、一定の要件を満たす場合には給付の対象とする旨、本年六月二十六日に公表し、自治体に対して周知をしたところでございます。 　具体的には、原則といたしまして、事業専従者御本人から令和七年度住民税課税市町村に対する申請を基本といたしまして、御本人として定額減税の対象外であること、また、扶養親族等としても定額減税の対象外であることなどの給付要件を確認した