統計を見ましても日本とインドとの貿易はだんだん増加してきておるようなんです。将来は、日印借款等もあわせて考えたときに相当増加するのじゃないかと思うのですが、それと同時にインドとの文化協定がだんだん実施され、あるいは人の交流も盛んになるだろうと思うのです。そういうインドとの関係が深まるにつれて、インドにおける日本の領事館の増置というようなことについては、何か具体的な御計画がありますでしょうか。
この条約による自由職業の規制はどうなっておりましょうか。
日本とインド両方で外国人に許可していない業種をちょっと説明していただきたい。
日米友好通商航海条約八条二項で留保が合意されているわけなんですが、どういう業種が相互に適用されているのですか。
さっき大臣にお伺いしたインドの経済部門で国有または国営になっているものを、ちょっと概略でいいのですが、御説明を願いたい。
このインドの国有のやり方は、結局国の力でやらなければならぬような産業を国有にして、そしてそれを民営に移すというのではなしに、やはりだんだん国営を広げておる傾向にあるのじゃないでしょうか。
重工業の場合に、何％くらいが国営になっておりましょうか。
第二次五カ年計画の進行状態がおわかりでしたら、一つ……。
さっき自由諸国からの資本導入というお話があったのですが、外国資本と国営事業との関係はどうなっておりましょうか。
ある程度経済部門によっては外国のいわゆる投資という形で来ているものもあるのじゃないですか、国別にもしおわかりでしたら……。
今鉄鋼のお話も出たのですが、この鉄鉱の開発については、日本の新聞でもいろいろ報道しておったようですが、日本の場合実現する可能性のあるもの、それから実現したもの、その進行状況等をお伺いしたいと思います。
日印円借款の百八十億ですが、これは三カ年を均等分して借款を与えることになっているわけですけれども、焦げつき債権の放棄というような結果になるおそれはないですか。
この使い道はある程度わかっておりますか。
主要国の、特に英、米、ソ連の対印借款の条件をちょっと比較したいのですが、一番大きな違いを言っていただきたい。
この議定書第二項は不動産の権利の最恵国待遇、相互主義ということになっておりますが、彼我の間に現行国内法で何か相違があるのですか。
それからこの条約の正文は英語になっておって、ここへ出てきておる日本語のものは、法的効果のない単なる翻訳だと思うのですが、なぜエチオピアの場合の友好条約の例のように、この場合は日本語、それからヒンヅー語及び英語三通を正文にしなかったのでしょうか。
やはりわれわれからちょっと考えると、もちろん相手国の言葉も使うのだから、お互いにわかりにくい言葉でありながらも、当事国の言葉はやはり正文があって、そのほかに、たとえばエチオピアの場合には、日本語とアムハリックですか、それにフランス語と三つ、そういうふうにした方が、本来のやり方のような気がするのですが、何か特別にそういうふうに当事国の言葉を入れて、不便なり弊害があったという事例が今まであるのでしょうか。
インドとの平和条約四条で、戦前インドにあった日本の財産は返還することになっておるわけですが、この問題はもう全部解決したのでしょうか。
これは全部で金額はどのくらいになっておりますか。
タイとの経済協力については、相当両者の間に見解の相違があったように聞いておりますが、この問題は解決したのでしょうか。
