今も委員からもお話がございましたけれども、総務省退職者の再就職においては、国家公務員法に基づいて、再就職者の氏名、再就職先名称、ポスト等を届け出させ、内閣人事局において公表することにより、透明性の確保が図られているものと認識をいたしております。 退職した公務員は、法令を遵守した上で再就職をしていかなければいけないことは申し上げるまでもないことかと思っております。 総務省といたしましては、現行制度におけるルールを適切に運用し、公務の公正性、それに対する国民の信頼を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
申し上げてまいりましたように、法令に反することなく再就職を行ってきているものというふうに考えているところでございますが、今お話がありました点、職員のＯＢということで申し上げれば、既に公務を離れ、予算、権限を有していない民間人、知人への仕事の紹介や採用活動などについて調査を実施するということは、今、予定をいたしていないところでございます。 委員から御指摘をいただいたことは、私もよく承ってまいりたいと考えております。
職員のＯＢについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、総務省をお預かりする者として、総務省の信頼確保に努めることは大変重要な責務であると考えております。
職員のＯＢについての調査につきましては、先ほども御答弁を申し上げたとおりでございまして、既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人の方に対して、その活動に関して調査を実施することは予定をしていないところでございます。 その上で、委員からは、総務省自身の、また行政、政府の信頼に関わる問題ではないかということで御指摘をいただいたというふうに受け止めておりまして、総務省として、信頼確保について必要なことについてはしっかりとやっていくことが私の責務であるというふうには考えております。
営利企業等に再就職している職員のＯＢの方については、これらの方々からの働きかけや口利き等は現行の国家公務員法において禁止しているというふうに承知をいたしております。
働きかけの規制としては、何点かありますが、元職員からそのようなケースに該当する働きかけを受けた場合は、再就職等監察官への届出の義務がございまして、届け出ない場合には懲戒処分の対象ともなるということでございまして、このような制度にのっとって、しっかり対応してまいりたいと考えております。
委員からも御指摘がございましたけれども、今回の統一選では、市区町村議会において、無投票当選者割合が前回の九・四％から一一・九％に、定数割れ団体が前回の八団体から二十一団体となっておりまして、議員のなり手不足は大変重要な課題となっていると認識をしております。 過去の統一選では、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選の割合が高い傾向にありまして、なり手不足解消のため、多様な層の議会への参画を促進していくことが重要であると考えております。 今回の統一選では、市区町村議会において、立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇傾向にございました。 第三十三次地方制度調査会の答申で、多様な人材が参画し
委員御指摘のとおり、四月は年度初めで、人の移動なども多い時期であるということはおっしゃるとおりかというふうに思います。農繁期につきましては、地域、作物等によってちょっと異なりがあろうかというふうに思いますが。 今お話がありましたとおり、戦後最初の地方選挙が昭和二十二年四月に行われて、その後、任期を迎えることとなる四年ごとに、地方選挙の期日を四月に統一することで統一地方選挙として行われてきたところでありまして、統一の対象となる選挙については、昭和三十八年以降、基本的に、三月から五月までの間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙とされ、こうした方式が定着してきていると考えているところでございます。 地方選挙の時期につきましては、
自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に応えつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要でございますが、人口減少、高齢化が進み、若年労働人口が減少する中、地方公務員の競争試験の受験者数は減少傾向で、公務を担う人材の確保は大変重要な課題になってきております。 総務省としては、こうした中、研究会を開催しまして、デジタル人材を含めた人材の育成、確保等に関して、地方の先進的な取組も踏まえ、自治体が取り組む際の参考となる指針の検討を進めているところでありまして、秋頃までに研究会の取りまとめを行い、これを基に地方向けの指針をお示しをいたしたいと考えております。 各自治体において有為な人材が確保される
委員お話がございましたように、時間外勤務、長時間労働は是正していかなければならないというお話でございましたが、時間外勤務については、必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 その上で、自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 各自治体においては、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、近年では、一般行政部門の職員数は、平成二十
チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩが急速に普及をして、開発や規制の在り方が議論になっているというふうに私どもも受け止めているところでございますが、ＡＩにとどまらず、一般的に、新しい技術につきましては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という三つの観点がいずれも重要であるというふうに認識をしております。 もちろん、今委員が御指摘ありましたように、個人情報、著作権、知的財産権など、法令に反することがあってはならないことは当然のことであるというふうに認識をしております。その上で、今も、これも委員から御指摘がございましたが、政府としては、利活用するとすれば考えられる多種多様な課題に対応するため、先日、関係省庁による検討体制、ＡＩ戦略チ
投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なる選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するといったことがございますので、その要因は一概になかなか申し上げにくいところではありますが、今委員から御指摘がありましたように、国政選挙における山形県の投票率は、継続的に全国でも上位にあるということは私も報告を受けているところでございます。 山形県では、家族ぐるみの投票や子連れ投票の呼びかけなどに取り組まれているということでございまして、さきの参議院選挙後に実施された高校三年生向けアンケートでは、投票に行った方の九割が家族と行ったと回答しているというふうにお聞きをしました。 親子一緒に投票所に行くことは、子供の将来の投票参加につながっていく
令和六年秋の健康保険証の廃止を見据えまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループにおいて、全国老人福祉施設協議会等の関係団体から、施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することについて御意見を伺ったところでございます。 これを受けて、同検討会の中間取りまとめにおきましては、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられることを踏まえ、今後、暗証番号の取扱いについて検討するとともに、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進することとしているところでございます。 今後、総務省におきまし
個人の尊厳やプライバシーが尊重されなければならないことは、おっしゃるとおりかというふうに思います。 顔写真につきましては、委員はよく御承知かというふうに思いますが、障害のある方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことでカードを発行することとしておりまして、自治体に対して具体的な例も示して改めて周知を行ったところでございます。 また、暗証番号につきましては、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体に周知しているところでございます
地方自治体におきましては、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題もある中で、デジタル技術を活用して持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題であると認識をいたしております。 マイナンバーカードの申請件数が九千六百万件となるなど、整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用して、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 具体的には、対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトすること、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで、住民の利便性向上とともに、職員にとっても、申請をデータで扱うことにより業務の削減につなげ、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べ
公営企業の経営に当たりましては、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民にとって必要なサービスを安定的に継続していくために、経営形態の在り方について検討することは重要なことであるというふうに考えております。 その上で、経営改革の手法としては、広域化、民間活用、民営化なども考えられるところでありますが、具体的な取組につきましては、サービスをいかに効果的、効率的に実施するかといった観点から、住民のニーズや民間の担い手の有無など、事業ごとの特性や地域の実情に応じて、各地方公共団体において判断されることが大切であると考えております。 総務省としましても、これまでも、こ
委員から今幾つか御指摘があったかというふうに思いますが、様々な観点を総合的に勘案した上で、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度だというふうに理解をしております。 この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援や、遠距離通学支援など教育に関する取組、災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のためにも使われているというふうに承知をしております。 返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっている面もございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競
委員からも御指摘がございましたように、投票率の向上も大切なテーマでありますが、本人確認は、申し上げるまでもなく、ある意味、必ず行わなければならない大切なことであろうというふうに思っております。おっしゃったように、選挙の投票において、選挙の公正の確保となる本人確認を確実に行うことは、極めて重要であるというふうに考えております。 投票所におきましては、本人宛てに直接郵送されている投票所入場券を持参いただいて、選挙人名簿の氏名、生年月日等の情報に基づいて本人確認が実施されているというふうに承知をしております。入場券を持参しない場合などにおいては、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求めることなどにより、本人確認を実施していると
今お話がありましたマイナンバーカードは、投票所入場券を持参しない場合など、本人確認書類として活用されているところでございます。 マイナンバーカードの空き領域を活用して、期日前投票の宣誓書へ自動入力することで、期日前投票所における待ち時間の解消に取り組んでいる団体もあると承知しております。こうした取組については、横展開を図ってまいりたいと考えております。 投票所における本人確認をマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書で行うこととする場合は、マイナンバーカードを保有していない又は利用者証明用電子証明書を発行していない有権者の取扱いをどうするか、投票所で有権者が四桁の暗証番号を忘れたり誤って入力した場合に円滑な対応ができるかと
新しい技術についての考え方は、既に今お話し申し上げているところですが、一般論として、使ってみなければ分からないところがあるということに加えて、やはり、開発、そして利活用、適切な規制といった三つの側面、いずれもが重要であるとの考え方で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 行政分野でのＡＩの利活用につきましては、要機密情報の取扱いや個人情報の保護といった課題に関しては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準といったルールがございます。生成ＡＩについては、更に著作権や知的財産権などの課題も指摘されているところでありまして、その利活用の仕方によりまして、更に対応が必要な場合に適切なルールを検討することが大切
