まず、先ほどの質問につきまして、大変申し訳ございませんが、勤勉手当の支給見込額について、総額で約千五百億円と見込まれると申し上げたつもりでございますが、億が抜けていたようでございますので、改めて、総額で約千五百億円と申し上げたいと思います。 ただいまの御質問でございますが、会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度導入により期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございまして、私どもが目指す方向は処遇の改善でありますので、制度施行時から、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言してきたところでございます。 総務省
士幌町の移動期日前投票所の取組については、高齢、障害等の理由により投票所までの移動が困難である等の一定の要件に該当する方の申込みにより、申込者の個人宅前を巡回箇所に決定するという取組を実施されたものと承知しております。これは、地域の事情を踏まえた自主的な取組と承知をしております。 このような取組についてでございますが、一般論で議論をいたしますと、巡回を希望する有権者が多数になることも想定されること、必要な人員を確保し、限られた期間内に確実に巡回できるのかなど、確実性や公平性の観点から難しい課題もあると考えております。 一方で、移動期日前投票所の取組は、有権者の投票機会の確保の観点からは有効な取組であると考えておりまして、総務
今回は、議会の位置づけなど、また、議員の職務などを明確化したものでありますが、重徳委員には申し上げるまでもないかと思いますが、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変大切でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。 このような観点から、これまで三議長会の皆様から議会の位置づけの明確化について御要望をいただいており、第三十三次地方制度調査会で、三議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行って答申が取りまとめられ、答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議
先ほども御答弁申し上げたように、第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備といった対応方針が示されました。 答申を踏まえ、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んだところでございます。 議員のなり手不足の要因としては、立候補環境に係る要因、時間的な要因など、様々なものが考えられます。 とりわけ、女性の議員が少ない議会や、議員の平均年齢が高い議会において、無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにも
市町村の合併の意義は委員もよく御案内のとおりであろうかというふうに思いますが、関係する市町村で、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展のため、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行って、自ら決断されたものであろうというふうに思っております。 合併をした後に、首長や地方議員においては、やはり、地域の自治の力を弱体化させたり地域の活力を衰退させたりすることのないように、旧町村部の声を幅広くつかんでいただくことは私も大切であるというふうに考えております。 各自治体において、地域の状況の変化に対しきめ細かく御対応をいただくものと考えているところでございます。 今委員がお示しいただいた資料でも、私
先ほど申しましたように、私の地元で考えた場合も、実は、おおむねでありますが、合併することによって人口は一割増えましたが、面積は十割増えたというふうに言われております。 他方で、その十割増えた中には、大切な山林であったり、様々な水源だったりというものも含まれていることを考えると、我が国の国民、住民が生活をしていく中で、それぞれ、そういったことを維持することも大切なテーマであるということを考えると、やはり、今お話がありましたように、旧町村を含めて、広く声が届くような仕組みというのは大変重要である中で、地方議会の役割について今回も問われているということを考えますと、広くそういったことが重要であろうかというふうに思います。 ただ、先
国会議員の補欠選挙につきましては、公職選挙法の規定に基づいて、国会議員の欠員が生じた場合に行われることとなるものでございますが、各議員が辞職された個別の事情につきまして、総務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
委員からも御指摘がございましたように、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により、指定公金事務取扱者へ委託ができるようになります。御指摘のありました公営住宅の敷金、保育所における食事提供費なども含めて、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。 これによりまして、住民の利便性向上及び自治体の収入確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むように、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと思います。 なお、加えて、もう一つだけ申し上げれば、現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル
御指摘のとおり、名目賃金は上昇しておりますが、物価上昇分をカバーできるだけの状況には至っていないと認識をしております。 このため、政府としても、一層の賃上げができる環境をつくり出すことが重要な政策課題であると考えておりまして、先月末に行われた物価・賃金・生活総合対策本部におきましても、賃上げの流れが今後中小企業や小規模事業者に波及するよう、政策を総動員して環境整備に取り組むこととしております。 総務省といたしましても、賃上げに関連して、中小企業のための価格転嫁対策の強化についても、所管の分野において取り組んでいるところでございます。 なお、ただいま御審議をいただいております地方自治法の改正案に関連してでありますが、会計年
既にこの委員会でも御議論いただいておりますけれども、地方議会の役割は大変大切でありまして、多様な人材が参画して住民に開かれた議会を実現することが大変重要であることも、申し上げるまでもないかというふうに思います。 今もお取上げをいただきました第三十三次地方制度調査会答申では、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言をされておられるところでございます。 各議会においては多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会とも連携しつつ、
まず、御指摘の長時間労働についてですけれども、時間外勤務については必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務の縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 その上で、自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 各自治体においては、これも今委員から御指摘がございましたが、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいているところでございまして、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあ
今回の改正法の八十九条三項が懲罰の対象になるものとは考えていないということは御答弁申し上げたとおりでありますが、住民の負託を受けた議員によって構成される議会が制定される条例について、私ども総務省として個別に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給されることが必要であると考えております。 目指す方向は、処遇の改善でございます。勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて今後各自治体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 そして、処遇改善についての二つ目の御質問でございますが、御案内のとおり、私ども、会計年度任用職員については、令和二年度に制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善に取り組んできたところでございます。 会計年度任用職員の給与水準については、地方
嘉田由紀子議員からの御質問にお答えいたします。 地域公共交通ネットワークの維持に対する財政支援について御質問いただきました。 地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識しております。地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。また、今回の改正法案を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。 今後とも、地域公共交通の確保、維持のため、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。 続いて、財務大臣臨時代理とし
今御議論もございましたように、ビヨンド５Ｇの技術開発に当たっては、局長からも御答弁申し上げたところですが、社会実装、海外展開の視点を持って進めてきているところでございます。特に、海外展開を見据えた場合には、我が国が開発する技術が広く国際的に受け入れられるよう、環境整備を図ることが大切であると考えております。 このため、我が国が目指すビヨンド５Ｇのビジョンについて広く国際社会の理解、賛同を得られるよう、米国、ＥＵ、ドイツ、シンガポールといった国々との政府間対話を通じて発信に努めてきたところでございます。 特に、今委員からも御指摘がございました、ＤＸに加えてＧＸの実現にも資する極めてエネルギー効率の高い光電融合技術や、オープンで
委員からお話がございましたように、ボランティア精神に基づく役職、大変崇高な使命感に基づいて御貢献をいただいていること、私どもとしても、社会の一員として深く感謝をしなければいけないというふうに思っておりますが、その中で私どもが担当しております行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事のある方々に寄り添い、その解決に向けて活動していただいており、国民と行政の懸け橋となる大事な存在であるというふうに認識をいたしております。 行政相談委員の皆様に少しでも報いることができるようにと思って考えているところでございますが、これまで、各種研修の実施や総務大臣から地方公共団体の首長への協力要請など、行政相談委員の皆様が活動しやすい
委員からも御指摘がございましたけれども、超高齢社会の到来に加え、家族のつながりの希薄化などにより、今後も引取り者のない死亡人の増加が見込まれる中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められることが重要であるというふうに考えております。 今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところでございますが、先ほどもお話がありましたように、平成三十年四月から令和三年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あること、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題が明らかになりました。
御指摘の事案の発生については承知をいたしております。 本事案は、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に、誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと報告を受けております。既に、誤ったプログラム処理を修正し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上でサービスが再開されたと報告を受けているところでございます。 今回の事案はマイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしておりますが、別人の証明書が交付される事案が発生したことは重く受け止めております。 横浜市においては、個人情報の漏えいについて、当事者である住民への説明を含め、対応を進めていただいているものと聞いております
政府全体にとりましても、子供、若者政策、大変重要である中で、総務省としても、この政策の推進は重要かつ緊急を要する取組であると認識をしているところでございます。 実際に、子供、若者政策の多くは住民に身近な地方自治体を通じて提供されておりまして、地方が現場として果たす役割は極めて大きいため、その推進に当たっては国と地方が協力して取り組んでいかなければならないと考えております。 総務省としては、これまで開催されてきた、こども政策の強化に関する関係府省会議の構成員を務めてきておりまして、これからも、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携するとともに、こども家庭庁など関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
御指摘の今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。 国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて大規模な通信障害が発生したことは、大変遺憾であります。 本件の原因について、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中のところでございます。 なお、今回の事故では、約三時間にわたり音声通話サービスについても障害があ
