松本剛明

おっしゃったように、我が国は海洋国家、本当に海とはしっかりと関わっていかなければいけない国だというふうに考えますが、そのような中で、海洋の事業に携わる船員の皆さんの環境整備というのは大変重要であると認識をいたしております。 　今お話がありました情報通信インフラ、今まで以上にやはり生活に欠かすことのできない要素が大変大きくなっていることも確かでありますので、これから、御家族の皆さんたちとのコミュニケーションにもなるものでもありますし、しっかりと施策を進めなければいけないと考えております。 　具体的には、携帯電話の利用やテレビ番組を含む動画視聴には沿岸を越えると衛星を用いる必要がございまして、衛星コンステレーションによりこれまでより

税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。 　船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。 　御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応

地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。 　拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資する

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概

委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設された制度であると理解をいたしております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の能登半島地震などの災害時の被災地支援、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。 　また、返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながってい

本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年十一月十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、本年三月に決定、公表いたしました行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　本プログラムは、行政評価局における本年度の業務運営方針を定めるものです。 　政策評価については、本年三月に取りまとめたガイドライン等を通じて、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。 　行政相談については、私から都道府県知事、市区町村長宛てに困り事解決に向け

事故で消防職員の方がお亡くなりになられたということで、痛恨の極みであり、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　総務省消防庁におきましては、訓練時等には指揮者が隊員の体調や体質を把握して活動するよう、各消防本部へ安全管理マニュアルとして示してまいりました。今回の事故発生後直ちに、水難救助訓練等において遵守すべき事項として、隊員の体調等をチェックする管理体制の強化を図るよう、全国の消防本部に対して通知をいたしております。 　これからも、各消防本部に対し、研修、説明会等の様々な機会を通じて、体調や体質を十分にチェック、確認の上で訓練等を実施するよう周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

総務省消防庁からは、全国の消防本部に対しまして、安全管理マニュアルにおいて、潜水活動時は二名一組によるバディーを基本とした複数により安全を確保しなければならないことを示してきております。しかしながら、柏崎市消防本部からは、今回の事故では二名一組によるバディーの形を取っていなかったと聞いております。 　このような事故が再び発生しないように、消防庁といたしましては、各消防本部において安全管理マニュアルが遵守できているかなどの点検を行うことといたしておりまして、必要に応じて助言するなど、訓練時における安全管理体制が徹底されるよう取り組んでまいりたいと思います。

我が国においてはあらゆる分野で人手不足が課題になっておりますが、おっしゃいましたように、消防においては人員の確保は大変重要なことであるというふうに考えておりまして、総務省消防庁では、目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を示した消防力の整備指針を策定しておりまして、各消防本部におきまして、この指針に基づき、地域の実情に即した消防体制の整備に取り組んでいただいていると認識をしているところでございます。 　消防職員数は近年一貫して増加はしてきておりまして、地方財政計画におきましても、近年の増加状況を踏まえて増員して計上いたしております。 　また、採用の策として消防本部の広域化を推進することで、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等によ

実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。 　その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合に

現在の状況と認識について、厚生労働省から御答弁を申し上げたとおりかと思います。墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省において、火葬場の経営に係る許可や指導の権限を有する地方公共団体に対し、経営主体や料金の設定を含め助言を行ってきたものと承知をいたしております。 　引き続き、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われるよう、必要な対応を行われるものと理解をしているところでございます。

行政評価局では、やはり、太陽光発電設備等の導入に関する調査をさせていただいたことは御承知のとおりでございますが、固定価格買取り制度につきましては太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進に寄与してきたものと承知をしております。 　他方で、国民負担の増大やコストダウンの停滞などの問題が指摘されておりまして、総務省においては平成二十七年に実態調査を行い、これに基づき経済産業省に勧告を行っております。経済産業省におきましては、この国民負担の抑制を図るため、これまで累次の見直しが進められてきており、また評価も行われておりますので、総務省としては、まずはこうした取組の状況を注視してまいりたいと思っております。 　行政評価につきましては、当該所

総務省の人事についてということでございますが、委員からも今お話がございましたように、社会が大変複雑になり高度化している中で、行政においてもやはり専門性というのは大変大切になってきていることは委員御指摘のとおりかというふうに思います。 　そういった中で、職員の皆さんのお声も私ども聞きながら人事を進めてきているわけでございますけれども、専門性の向上も組織としても人材育成という面からも意識して人事をさせていただいているところでありますが、将来を組織を担う人材という意味では、横断的な経験によって得られる知見等もあるわけでございまして、多様な職務経験を付与することも一つの課題、テーマではあろうかというふうに思っております。 　また、やはり

委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。 　そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただ

委員がおっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では高速大容量という課題だけではなく消費電力が大変大きな課題になってきている、そもそも電力量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように我々人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、消費電力量については大変大きい課題だと思います。 　そういった中で、今お話をいただきました光電融合技術によるＩＯＷＮ構想、ＮＴＴグループさんにおかれてはオール光ネットワークを世界に先駆けて実現されておられまして、爆発的な情報量への対応、飛躍的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をする

御指摘がありましたように、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でありまして、国民にとって大切な通信を守るという視点からも大きな役割を担っていると考えられ、その役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することが大変重要で、その観点から外資規制が設けられているものと理解をしております。 　現行の制度では、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制、外為法の外国投資家による個々の株式取得について個別投資審査が行われるなど、これらが相まって外資からの保護が図られてきたところでありますけれども、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、国際的な企業であるＮＴＴさんのガバナンスや今後の国際展開などの

おっしゃったように、情報を国民の皆さんが入手できる、その際には誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけであります。 　これも今御指摘がありましたとおり、技術が革新され、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて、現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて議論を進めている

答弁の機会に恐縮でございますが、私からも、台湾で被災された方にお見舞いを申し上げ、犠牲となられた方、御遺族には哀悼の誠をささげたいと思います。 　私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今、政府においても台湾当局とは緊密に連絡を取っているものと理解しておりまして、しっかりと対応はなされるものと期待をしているところでございます。 　委員の御質問でございますけれども、本法案の附則において、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、ＮＴＴ法の廃止を含めとの記載は、検討を加えにかかっている

時代に合わせて通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論いただいているというふうに承知をしております。 　総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、ＮＴＴに課すべき規律、そして、それが適切かつ確実に担保できるような、そういった視点からＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございま

先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために必要な法制度の改正を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回御提案をさせていただいたところでございますが、更に検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後もスピード感を持って対応するということで、審議会の御答申を踏まえ、また、来年の通常国会を目途として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。