松本剛明

選挙の公正さは大事でありますし、誰もが政治参加できる環境が整備をされることは大変大切であるかと思いますが、有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供する選挙運動は、選挙の結果にも影響を与え得るものであることを考えると、その質と量がいわば資金力によって左右されることは望ましくないということも考えられるところで、そういった観点から、これまで国会における審議、政党間の議論などを経て、選挙運動に一定のルールが設けられていることも御存じのとおりであります。 　現行の仕組みでも、今申し上げたように、選挙運動の費用について、選挙運動に関する支出金額を制限すること、全ての収入、支出について記載した報告書を提出し、これを閲覧に供し、その要旨を公

通信は本当に大切なライフラインであるというふうに認識しておりまして、今回の能登半島地震におきましては、電話も、無線も有線も、また、情報を提供するという意味では放送なども、様々障害が発生をしたところでございますが、原因はどこにあるのかということで、携帯電話を例に申し上げれば、携帯電話は、皆様も御存じのとおり、利用される方はいわば無線で基地局との間をつないでいますが、基地局と基地局の間は光ファイバーなど線でつながれて、基地局からまた次の相手方利用者には無線でつながれるということで、例えば、基地局には電力が必要になってまいりますので、非常用の予備電源を置いてあるケースはあるんですが、やはり時間がたてば電気が消える、停電した場合には電力がな

ありがとうございます。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保することができているところでございま

今般の定額減税は、コロナ禍や、デフレの後に物価高騰がやってきたという大変厳しい状況の中で、所得の上昇をより強く実感していただくことを目指して減税という方法が取られたと理解しているところでございます。個人住民税のみを負担されている方もいらっしゃることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととしたと理解しております。 　申しましたように、今回の減税はデフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでありますが、在り方、方法等について、既に当委員会でも御答弁も申し上げてきているように、方法としては、自治体や事業者の負担にも配慮した制度設計としたところでございまして、是非、年額を通して減税になっているというこ

申し上げましたように、減税という方法を取ることで所得の上昇をより強く実感していただくことが大切だということで判断させていただいたというふうに理解いたしているところでございます。減税という方法、分かりやすい方法ではないかと。デフレマインドの払拭にもつなげていきたいと思っているところでございます。 　その中で、事業者や自治体の御負担ということについても御指摘がありました。 　先ほども御答弁申し上げましたように、事務に携わる方々の負担にも配慮した制度設計とさせていただいたところが、今回、十一か月でならす方法を取らせていただいたものでもあり、繰り返しになりますが、年額で減税となっていることを是非この場をおかりしてお伝えさせていただきたい

今回の定額減税については、地方の自主財源である地方税が減収となることを踏まえて、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収については全額国費で補填をし、所得税の減税に伴う地方交付税の減収については前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 　先ほど御指摘があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが国民の命に関わるものとして必要であるとの考えから、国の補正予算や予備費を使用し、地方創生臨時交付金などにより実質的に全額国費で措置されてきたというふうに承知をしております。 　国、地方が直面する課題に応じて、国として地方への支

御指摘のＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変大切なテーマでありまして、令和六年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、社会実装に向けて今後実証プロジェクトが本格化していく状況にあるペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしたところでございます。これについては、特例措置の二年間で約二十件の適用を見込んでいるというふうに承知しております。 　この特例措置によりまして、ペロブスカイト太陽電池の国際競争力の強化や社会実装の実現に資することを期待いたしたいと思っているところでございます。 　今後の政策的な支援については、また関係省庁とも議論してまいりたいと考えております。

地方財政計画における一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものについては幅広い経費を計上する一方、これとは別枠で、デジタル田園都市国家構想事業費、地域社会再生事業費を計上しているところでございます。 　これらは、事業の目的、内容、財源、期間などを踏まえて別枠で計上しているものでございます。 　少子化対策、子供、子育てへの支援は、我が国の社会経済全体に関わる大切な政策課題でありまして、社会保障の一環として実施していくものであることから、別枠で計上することはしていないところでございます。 　令和七年度以降につきましては、地方自治体が子供、子育て施策を実施できるよう、地域の実情を十分に踏まえ、必要な財源をしっかりと確保してまいり

今委員が御指摘になられたように、国及び地方公共団体は必要な施策を講じなければならないとなっていることは承知いたしているところでございます。

御指摘の上下水道は住民の生活に極めて大事なものであるということは認識しているところでありますし、また、復旧に当たって自治体の財政をしっかりと支援することの重要性も認識させていただいているところでありまして、上下水道の復旧に係る地方負担は、今ありましたように、国庫補助があったとしても一定の地方負担があるということで、この地方負担については、全額に災害復旧事業債を充当し、元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにも地方財政措置を講じていることは委員も御案内のとおりでございます。 　私どもとしても、財政的な支援を、これまでも、特別交付税を繰り上げるなど、地方自身の財政に一定の負担がかかることに対して支援をしてきたところでございますけれど

政令市におかれては、この度の能登半島地震においても当初から応援職員を出していただいておりますし、私の方からも技術職員の派遣についてお願いをさせていただいたところ、派遣に向けてお話を進めていただいているというふうに承知いたしております。 　その上で、一般論で申し上げれば、自治体は何よりも住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが必要で、そのために必要な定員を確保すべきところでありますが、公務員の人件費を含め、行政サービスを提供するに係るコストが住民の負担でもあることから、各自治体において適切に定員管理をされているというふうに理解いたしております。 　そうした中で、大規模災害時に中長期の派遣要員を確保することも必要ではないか

委員がおっしゃるとおり、予防保全を含めたインフラの老朽化対策を計画的に実施することは大変重要であるというふうに考えております。 　総務省としては、地方公共団体に対しまして、インフラの長寿命化の実施方針等を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定し、適時適切に見直すとともに、計画的な老朽化対策の実施をお願いしております。 　それらの取組につきましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方公共団体の財政力に応じ地方財政措置を講じておりまして、地方公共団体の取組が前へ進むように支援してまいりたいと考えております。 　また、人材のお話もございました。先ほどの質疑でも申し上げましたように、技術職員の確保のため、都道府県等が技術職員を確保

委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金

本制度については、大変お詳しい委員に私の方から、重なるところ、重複は避けながら御説明申し上げたいと思いますが、元来、行政評価の作業そのものは、行政評価を通してアカウンタビリティーを高める、また行政評価の結果を踏まえて改善をしていく、そんなようなものだというふうに考えておりますが、この制度については、委員御案内のとおり、税制改正要望、八月の段階ですが、これに当たって、税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においては、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保するために、内容を点検し、結果を公表しているわけであります。 　今回の御指摘の件につきましても、点検を実

委員が御指摘になられました政治資金規正法二十一条の二ですが、おっしゃるとおり、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、第二項において、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」、このようになっているところでございますが、寄附については、四条の三項で、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」とされているところでございます。 　政策活動費そのものは、政治資金規正法上は特段規定が設けられているものではございません。その上

先ほど寄附の定義について申し上げましたのでもう繰り返しませんが、二十一条の二の一項は、金銭等によるものに限るとはなっていますが、寄附に関する規定、そして二項は、それに対する例外の規定に当たりますので、この規正法上の寄附でなければ、二十一条の、二項の対象とはならないと思います。 　その上で、収支報告書の記載につきましては、政治資金規正法においては、政治団体の全ての収支について、法に定めたとおり、十二月三十一日現在で会計責任者が報告することを求めていると理解しております。

政党からの支出は、先ほど申しましたように載せておりますが、それ以外の資金の移動の性格については、今私がそれぞれ申し上げる立場にはないかと思いますが。 　繰り返しになりますが、政治資金規正法の現行の体系を作るに当たっては、政治活動に係る資金は政治団体で取り扱うように努めるという議論があったと承知をしており、政治資金規正法においては政治団体の収支について報告を求める制度になっているというふうに理解をいたしております。 　この二十一条につきましても、以前に個人に係る制度があった中で、個人への寄附を禁じることによって、政治活動に係る資金の取扱いは団体で行うように努めるという方向性を示すものの一つとして二十一条があるのではないかというふう

先ほど申しましたように、政治に携わる方の個人と個人の間で資金の移動があるかどうかも私は分かりませんが、もしあったとした場合に、その資金の移動の性格をどう位置づけるかについては、個々の具体的な事実に基づいて判定されると思いますが、今申しましたように、政治資金規正法に定める寄附については、二十一条の規定があって、何人も、金銭に限るものとされていますが、寄附をすることはできないということになっていると理解しております。

今私が担当させていただいています政治資金規正法において、今委員がおっしゃったような部分について誰が判断するかの規定があるとは承知をしておりませんが、一議員として申し上げれば、やはり政治活動において資金の透明性の確保は大変重要なことであるというふうに承知をしております。

先ほども御答弁申し上げましたように、条文にも明確に定義がございますので、寄附についての定義は明確になっているかというふうに理解をいたします。その上で、二十一条の二についても、この定義の寄附に基づいた上で、金銭に限るとしておりますが、規制をされております。 　委員がおっしゃられていることが制度そのものの議論であるとすれば、当委員会でも御答弁申し上げてまいりましたが、制度の在り方につきましては、行政府としてどこまで申し上げるかという立場からは抑制的であるべきと考えておりますので、政党間の御議論を私どもも注視してまいりたいと思っております。