私どもも、経済の好循環を目指すということで、今後の人件費の増加そして物価高騰への対策なども必要であるというふうに考えているところでございまして、この対応として地方の財源の確保は大変重要であるというふうに思っております。 令和六年度地方財政計画におきまして、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局としっかりと協議をさせていただきまして、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について、前年度を交付団体ベースで〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保したところでございます。
平成の合併については、先ほど答弁も御引用いただいたところでございますけれども、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたことなどを踏まえ、平成の合併につきまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっていると認識しているところでございます。 現行の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止をされておりまして、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。 おっしゃったように、人口も減少していく中で、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供するためには、自治体の行財政基盤の維持強化は重要なこと
先ほど委員会でも御答弁申し上げたように、被災地への支援という中で、財政的な支援も大変重要であるというふうに考えております。国からの様々な支援の形も含めて、総合的にしっかりと支援をしてまいりたいと思います。 森林環境譲与税につきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げたとおりで、個別の財政需要に対応して譲与額を増額することはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。改めて、でも、被災地にはしっかり支援をしてまいりたいと思います。
私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。 国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。 なりわい再建支援事業についても、地方負担に最大九五％
御答弁をするに当たって、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、総務大臣としては、行政府と政治との関係ということで、例えば政治資金の公開に係る総務省に付されている形式的審査権について、御党も参加されているかと思いますが、令和臨調さんの共同代表声明におきましても、形式的審査権以上の調査について総務省が抑制的であることには意味があるというのも、やはりこれまでの世界や歴史を見た中で、行政府が政治に、選挙にどこまで干渉するかという視点から、そのようにおっしゃっておられるという理解をしておりまして、私もそのことを踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。 今委員からもお話がありました資金管理団体は、平成六年の法改正において、政治と金を
はい。 国会議員政治関係団体七百六団体のうち、オンライン提出がなされたのは六十四団体で、その割合は九・一％でございます。 今、デジタルが進んでくる中で、オンライン提出ができる仕組みも私どもも設けさせていただいていますので、オンライン提出をすることで御負担が軽減される可能性もあるということで、皆さんに申し上げているところでございます。 その上で、委員から御指摘があった提出の在り方でございますが、政治資金につきましては、基本的に、お金の流れを記載して政治資金の収支の状況を明らかにするという目的で、現金主義の考え方を原則としているものだというふうに思っております。 オンライン提出をしない理由として、それぞれの政治団体自身で
地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
委員御指摘のとおり、この特例については前例があるものでございますけれども、所得に係る税制における暦年課税の原則との関係性もございまして、税制については与党税制調査会において御議論をいただくものと承知しておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要である、このように考えているところでございます。
被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識しており、応援職員の派遣のほか、財政的にも、一月九日及び二月九日に決定した特別交付税の繰上げ交付を始め、順次支援を行っているところでございます。 一月二十五日に閣議決定された被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいても、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることとされております。 この支援パッケージを踏まえ、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理につきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で
特別交付税についての御質問でございますが、能登半島地震の対応ということで、今回の地震により今年度中に生じる主な財政需要のうち、災害廃棄物処理事業となりわい再建支援事業の地方負担につきましては、被害の大きな自治体において、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされ、地方負担が縮減されます。 さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に普通交付
放送の意義については昨日も申し上げたとおりでございますし、放送事業関係者の皆様には使命感を持って対応に当たっていただいているところでございます。 委員御指摘のとおり、被災地の能登半島はケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、このケーブルテレビは自治体直営や第三セクターといった事業形態でサービスを提供して役割を果たしてきているところでございます。 このようなケーブルテレビ事業者への復旧支援として、総務省から日本ケーブルテレビ連盟に協力要請を行いました。例えば、連盟に所属するケーブルテレビ事業者の従業員が石川県の災害対策本部に派遣され、被災地での断線ケーブル箇所の把握やその修繕のための事業者との調整を行うなど、人材面
今般の雑損控除の特例措置でございますが、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税の課税期間、個人住民税としては令和六年度分になりますが、この課税期間に極めて近接していることなどを勘案して措置を講じようとするものでございます。 災害の規模や発災日などを総合的に勘案し、税制においては与党税制調査会において御議論をいただいておりまして、与党税制調査会において適切に判断をしたものと理解いたしているところでございます。
先ほどの御質疑でも御指摘のあった御提案だというふうに理解をしておりますし、雑損控除の繰上げの特例措置は前例があることも承知をしておりますが、先ほども申しましたように、所得に係る税制につきましては、暦年課税の原則との関係性もございまして、税制は与党税制調査会において御議論いただいておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要かというふうに考えているところでございます。
令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税
湯原議員から、九問御質問をいただきました。 まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。 政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。 何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂
中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。 まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。 この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。 地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。 交付税率の引上げは、令和六年度予算において
平林議員から、三問御質問をいただきました。 令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。 その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。 子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速
西岡議員から、六問御質問をいただきました。 まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。 地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。 加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。 次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。 今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金
御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。 今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省において、更なる負担軽減策についても検討をいただいているもの
東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり、東日本大震災につきましては、復興財源について、時限的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、いわば東日本大震災独自の方式であろうかというふうに思っております。 その上で、阪神・淡路大震災の復旧復興に関してでございますが、私自身も当時、現場に何度も赴かせていただいてきたところでございますけれども、まさに阪神・淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、更に前向きの投資を積極的に展開された。それに対して、震災関連県市債で資金調達をし、いわば投資
