地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。 第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。
國重委員から御指摘がございましたように、令和六年能登半島地震においても、残念ながら、円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通をしたと指摘されておりますし、通信の復旧に当たる事業者も偽・誤情報に巻き込まれたといった報告もございまして、深刻に受け止めております。 総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施をしているところでございます。 今、これも委員からお触れになられました、いわゆるディープフェイク技術によって著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成をされ、ネット上に発信、拡散される事例が起こ
はい。 発信者情報に係る技術の開発、標準化なども課題として取り組んでまいります。
御指摘の政党の支部は、政治資金規正法の規定に基づき提出した規約などを基にその活動を行っているもので、政党の一部として政党本部とともに政治活動の一役を担っているものでもあり、個人ではないというふうに承知をいたしております。
委員御指摘の国会議員関係政治団体でございますが、この制度は、与野党六党による協議が重ねられて合意をされ、これを基に、五党の合意に基づいて政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されて、平成十九年十二月に改正法が成立したことによってできた制度だというふうに理解をしております。 この国会議員関係政治団体は、政治資金規正法第十九条の七に規定されておりまして、その中には、同法第五条第一項第一号に掲げる団体、いわゆる政策研究団体は含まれていないということになっております。 御質問の国会議員関係政治団体の規制というか扱いでありますけれども、これについては、全ての支出についての領収書などの徴収、人件費を除く一件一万円を超える支出について
総務大臣としては、与野党六党の協議の内容、五党の合意について、合意の結果としての法律については御説明申し上げますが、この間、どのような議論の経緯を踏まえて成ったかについて、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。 その上で、また、この定義についての御議論については、これまでも政党間の協議によって組み立てられている制度でございますので、政党間の御協議をいただいて定義についてお決めをいただくものと理解しております。
伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
浅野哲議員から、収支報告書の訂正期限に係る御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。 政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず、訂正していただく取扱いとしております。 御質問で、訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）
委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。 委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が、立憲国家、民主主義国家、法治国家の基
先ほど申し上げましたように、私どもとしては、政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただき、これを運用させていただくのが務めであり、また、政治資金規正法の趣旨としましては、それぞれの政治団体側において報告をいただいたものを公開をすることで国民の監視下に置く、このようなことが私どもの役割であるというふうに理解をしているところでございます。 今お話がありましたように、政治資金収支報告書の内容をもってどのように解するかということについて、規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを、先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました。
委員御案内のとおり、大規模な災害では、大量の災害対応業務が発生いたしますので、被災した自治体単独での対応はなかなか難しく、多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりまして、これまでの災害でも、全国の自治体間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども、総務省でも、これまでも携わってまいりましたけれども、御承知のとおり、平成三十年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております。今回の能登半島地震におきましても、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに、現在、千二百名程度の応援職員に現地で活動していただいております。 委員からもございましたが、元旦という
委員御案内のとおり、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出することと規定をされているところでございます。 一方、収支報告書の修正、訂正については、同法上、特段の定めは規定されておりませんで、訂正、修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます。 政治資金規正法の対応に当たっては、先ほど山岸委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、政治活動の自由の重みに鑑みれば、政治活動、政治資金に係る規制に関して行政府の権限に裁量をどのぐらい認
御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと、御議論については私も承知をいたしているところでございますが、その上で、総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では、先ほど、慎重にというのは、行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて、民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、その意味では、政治資金に係る新たな制度を設ける場合は、これまでも政党間や各会派の協議に委ねて御議論いただいておりまして、立法府においての御議論が必要ではないかと思っております。 政治資金適正化委員会においては、政
平成二十二年十二月二十日付の事務連絡で、各都道府県選挙管理委員会に、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」ということで、決定を通知をしているというふうに承知をしております。
総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。 所信に先立ち、一言申し上げます。 今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。 事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長始め理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。 それでは、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和六年能登
委員御指摘のとおり、政治資金規正法の目的については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正に係る制度に従って、現行法にのっとって政党、政治団体は政治資金の収支の公開や政治資金の授受を行っているものと認識をしております。 具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動の自由に密接に関連するもので、諸要素を総合的に勘案して策定
申しましたように、政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の具体的な措置は政治資金規正法で定められており、政党や政治団体は現行法にのっとって収支の公開、政治資金の授受を行っていると理解しております。
私からも、被災地の自治体の職員の方々、自らも被災されている中でも使命感を持ってお取り組みをいただいていること、また、応援に行っていただいている、志を持って御尽力いただいている自治体の職員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 非常勤の職員、会計年度任用職員については、先ほど総理から申し上げたとおり、勤勉手当の支給を可能とする法律改正を行うなど、一般財源総額を確保しまして、ただいま審議中の予算の中にも交付税を計上させていただいているところで、処遇の改善には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、民間への委託ということで、官民の連携で復旧復興を急がなければいけないということで、被災地の
まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。 私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。 御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会
委員からの御質問がございました企業・団体献金につきまして、株式会社について規定していた当時の商法、現在の会社法に関する判決で、これについては、その後の判決でも引用されているものでございますが、会社の権利能力に関しまして、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの昭和四十五年の最高裁の判決がございます。 当該判決では、会社が、その社会的役割を果たすために出捐をすることは、社会通念上、会社としてむしろ当然のことに属する、これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると解しても、何ら株主等の利益を害するおそれはない、以上のことわりは、会社が政党に政治資金を寄附する場合においても同様とされていると承知をして
