松本剛明

委員よく御案内のとおりでありますが、我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしていただいているところでございますが、これも、今御指摘ありましたように、近年は、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において重要な課題であると考えております。 　また、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであるというふうに考えておりま

ローカル局ということで申し上げると、先ほども政府参考人の方からも答弁させていただきましたけれども、放送には放送ならではの使命があると考える、その中には、具体的なものとして、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えることというふうに申し上げてまいりました。 　加えて、コンテンツについても、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、やはり、ローカル局も含めた、日本全体の放送番組の制作の力を維持、伸ばしていくことを目指していきたいと思いますし、ローカル局には、それぞれ地方からの情報発信が期待をされるところでありまして、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、大変重要だというふうに考えており

委員御指摘のとおり、ローカル局の存在意義、重要性については、私も委員と認識を共有させていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 　御承知のとおり、電波の利用者は、電波法の規定に基づいて公共性が求められているところでございますが、放送につきましては、加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた、放送ならではの公共的な役割を果たすことが求められている、こう考えているところでございます。 　その内容については、先ほど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供す

委員から御指摘ありましたとおり、現在の放送を取り巻く環境が大きく変わる中、ローカル局が大変厳しい状況にあるという認識は、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたように、共有をさせていただいているかというふうに思いますし、しかし、他方で、ローカル局の存在意義は極めて重要なものであるという認識も共有させていただいている中で、委員からは処方箋ということでお示しをいただきました。 　私どもとしても、今回の法案改正を一つの処方箋ということでお示しさせていただいたわけでありますが、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり地方発のコンテンツの意義であるとか、そういった意味からも一層の期待があるところは申し上げるまでもないところでございま

委員からも御指摘をいただきましたけれども、四月の終わりにＧ７デジタル・技術大臣会合を行いまして、安全で強靱な情報通信インフラの構築の重要性についてＧ７各国との間で認識を共有したところでございまして、我が国は議長国として今後の方向性をアクションプランとして取りまとめたところでもございます。 　デジタル田園都市国家構想の実現に係るデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改定した、その辺りについては、今、政府参考人からも御報告を申し上げたところでございますけれども、今委員からもございました度重なる通信障害の発生を受けて、リスク管理や保守運用の体制など業界に共通する構造的問題について、総務省の有識者会議において本年三月に報告書を取りまとめた

まず、事業者に対する処分というお話でございましたけれども、一連のコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る事案に関しては、いずれも、各自治体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因というふうに聞いているところでございます。 　別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾であると申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。 　総務省におきましても、各自治体が構築し管理するシステム、これに関連するシステムではありますけれども、自治体だけではなく、当該事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社からも、直接、原因や再発防止について確認

放送における表現の自由を確保するために放送法が定められているというふうに理解をいたしております。 　放送法の第一条第二号において、放送法の原則の一つとして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を掲げているところでございます。 　第四条第一項において、放送事業者は放送番組の編集に当たって番組準則を遵守するということで、その中の一つとして、政治的公平であることなどを確保しなければならないとされていることも委員御案内のとおりでございます。 　この放送法第四条の規定は、放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものだと理解をしているところでございますが、これまでも申し上げてまいりまし

委員からも今御指摘がございました放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているものであることは委員御案内のとおりでございます。 　御指摘の令和五年三月の省令改正については、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大したものでございます。 　具体的には、放送を所管する総務省として、放送の公共的な役割を維持強化するための施策について検討する必要があると考えまして、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて総務省の有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在に

御指摘の点についてでございますが、放送法第九十三条第一項五号は、マスメディア集中排除原則を定めるとともに、その例外を定めることを省令に委任しているところでございます。この規定を踏まえて、法律から委任された範囲内で省令が定められたものと理解をしております。 　本年三月の省令改正は、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされた例外を拡大するもので、法律から委任された範囲内のものであると考えているところでございます。 　続いて担当局長から技術的な部分について御説明を申し上げたいと思いますが、改正の時期についてのお話がございました。 　放送を取り巻く環境が大きく変化をしており、放送事業者の経営の選択

地域性の確保というのは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回の法改正におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしているところでございます。 　地域性確保措置の具体的な内容は地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえて、例えば、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することが考えられます。総務省としては、こうした地域性確保措置の具体例を事業者に周知することを予定しているところでございます。 　本法案をお認めいただき

委員からも御指摘のとおり、情報のいわば集め方というか、それぞれ国民一人一人にとっては、どこから情報を取るのかという意味では、通信の発達などによって非常に幅広くなって、時代が変わってきているということは御指摘のとおりかというふうに思います。 　そのような中でございますが、電波につきましては、電波法で電波の利用者は公共性が求められていることも委員御案内のとおりでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて、放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。 　その内容としては、先ほども申しましたが、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準

まず、今委員からもお話がございましたけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、放送については放送法の対象となっておりまして、放送ならではの公共的な使命があると考えるというふうに申し上げてまいりました。 　具体的には、放送の、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担っておられるものと考えているところでございます。 　特にローカル局につきましては、地域の災害情報や地域の公共の情報などを提供する役割を果たしているという意味でも、大変大切であるというふうに考えております。

総務省としましては、これまでも、放送を取り巻くその時々の状況に応じて、制度の見直しなど必要な取組を進めてきたものというふうに承知をしておりますが、特に最近、スマートフォンの普及などによる視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。令和二年においては、全世代平均において、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったとの報告も聞いているところでございます。 　また、コロナ禍による経済の悪化という中で、放送の視聴者数や広告収入が大変減少をしたという状況も出てきておりまして、放送事業者の経営状況が以前にも増して一段と厳しくなったのではないかと判断をしたところでございま

やはり、地域からの発信というのは大変重要であるというふうに思っておりますし、私も、総務大臣を拝命をしましてから、各地域を様々回る中で、総務省としても力を入れている各地域での地域おこしに協力をしている方々なども、一度地域に行きますと、本当に、三分の二近くの方がその地域での定住をお考えになるという意味でも、日本の地域はそれぞれ大変な魅力を持っているというふうに思っております。 　その意味で、是非やはり地域からの発信をこれからも行えるようにしてまいりたいと思っておりまして、委員も御案内のとおり、今回の改正案におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者には地域性確保措置を講ずることを求めております。また、同一化を可能とする放送対象地域

放送の同一化を行うと、事業者からも、スポンサー離れのリスクに対する御指摘もあったわけでありますが、そのリスクについて御指摘をされた事業者も、経費の削減効果が大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断をするということになるだろうというふうに申しておりました。 　経営の選択肢としての番組の同一化を御提案をさせていただいているところでございますけれども、経費の削減の効果、固定費、費用抑制の効果、十分に勘案をしていただいて、スポンサー離れのリスクをどう御判断いただくかは経営判断ではなかろうかというふうに思っているところでございます。 　私も今、委員にお話をいただいたＣＭは、確かに名前を聞けば歌いたくなるというのは分からなくはないんで

法の趣旨ということでまず御質問をいただきましたけれども、これも御答弁を申し上げていたところですが、近年、放送を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるために、経営基盤を強化することが重要と認識をし、本改正法案で、中継局の共同利用、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能にすることによって、放送事業者が経営の選択肢を広げ、将来的な経営形態の合理化も含め、その経営基盤の強化ができるための制度整備を行うものであるということでございます。 　その中で、今委員からも御指摘がありましたけれども、中継局の共同利用につきましては、ＮＨＫと民放が、相互の信頼関係の下、個々の放送対象地域

今委員からも御指摘がありましたように、マスメディア集中原則は、多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、令和五年三月の省令改正については、マスメディア集中排除原則を維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大をしたものでございます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、マスメディア集中排除原則の政策目的を維持するために、政策手段によっては、むしろ経営の選択肢を狭めていることによって、多元性、多様性、地域性を維持するためのローカル局の経営を厳しくすることがあるのではないか、そこを緩和することによって経営の選択肢を広げることが求められるのではないか、そのような視点からの議論であったかというふうに思いま

委員から御指摘がありましたように、放送事業者の経営をめぐる環境は大変厳しくなってきている中で、経営基盤の強化が必要だということで、この本改正案を御提案を申し上げてきたところでございまして、経営基盤の強化に固定費用の削減が一つのテーマとしてあるのではないかということで取り上げさせていただいたところでございます。 　これにつきましては、放送番組の同一化につきましては、有識者検討会において、放送事業者から要望がございました。経営の選択肢を増やすものであることを踏まえ、ローカル局との意見交換やパブコメなどにおきまして、放送事業者を中心に意見聴取を行った上で、昨年八月の取りまとめに盛り込まれたところでございます。 　経営の選択肢という趣旨

御質問の件につきましては、私ども国光大臣政務官からも御答弁を申し上げてきたところでございますけれども、受信料はＮＨＫの業務運営を支えるためのものであり、そのような性格のものとして国民・視聴者に御負担をお願いしているものと承知をしております。 　現行の放送法におきましては、ＮＨＫの業務を定める第二十条において、民放があまねく受信できるよう努める義務を履行する際には、ＮＨＫは必要な協力をするよう努めなければならないとされているところでございまして、ＮＨＫが果たすべき役割として法に位置づけられていると理解をしております。 　したがいまして、ＮＨＫは民放との中継局の共同利用に貢献することができると考えられることから、本法案において共同利

マスメディア集中排除原則は、憲法二十一条により保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの方によって享有されることによって多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、視聴者が、異なる様々な放送事業者から地域情報も含めた様々な放送番組の提供を受け、情報を入手することができるということが大変重要であるというふうに考えております。 　今回のマスメディア集中排除原則につきましては、政策目的は重要であるとした上で、有識者会議におきましては、その政策手段によっては経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないと取りまとめられたことを踏まえて、今回、令和五年三月に省令を改正をしたものであると御理解をいただけたら