松本洋平

大変重要な御指摘だと思います。 　各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 　昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 　文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不

広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 　今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 　今回まさに議員立法で提出を検討してい

先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、この広域通信制に関する、教育の質をいかに確保していくのかということに関しましては、今、様々な課題というものも指摘をされているというふうに承知をしているところであります。 　大変、そういう意味では、所轄庁また所在する都道府県だけに任せるのではなくて、我々としてもしっかりとそこに寄り添いながら、そうした広域通信制の教育を行っている各機関のその実情というものの把握に我々としても努めてまいりたいと思いますし、また、そうしたところがしっかりとした教育を行っているのかどうかということも我々としてそれをしっかり確認をしていく、そうした取組というものを進めてまいりたい、そのように考えております。

これからの時代を生きる子供たちでありますけれども、予測困難な社会変化でありますとか、労働市場の流動化などに伴うマルチステージの時代を生きることとなります。また、デジタル化の負の側面による社会の分断、こうした可能性も指摘されている中にありまして、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うという教育基本法に定める義務教育の目的は変わりません。この基本を踏まえつつ、時代の変化に応じて必要な資質、能力を育成、実現する必要があると考えております。 　次期学習指導要領では、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持

学校基本調査によりますと、通信制高校を令和六年度間に卒業した者のうち、令和七年五月一日現在、二六・一％が進路未決定者などとなっております。これは、他の課程に比べると高い比率となっているところであります。 　多様な背景を有する生徒が多く学ぶ通信制高校においても、社会的自立に必要な資質、能力が身につけられるよう、卒業後の進路を見据えた支援などを行うことが重要であると考えているところであります。 　今回提出が予定をされております法律案におきましても、「社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もつて豊かな人生を送ることに資すること」が規定されていると承知をしているところであります。 　御提

よろしくお願いします。 　御指摘のとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議をいたしましてきめ細かく検討をすること、規模などの特に小さい事業などに関しましては支払免除や減額の措置を講ずるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和策を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。 　本法律案においては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際に、指定団体は利用者と協議、調整しなければならない仕組みとしているところでありま

今委員が御指摘をいただきましたとおり、生成ＡＩの発展によりまして音楽の利用状況や実演家等への対価還元にも様々な変化が生じ得る、そのように考えているところであります。 　レコード演奏・伝達権の二次使用料の額や徴収の方法につきましては、本法律成立後に指定団体において具体的に検討することになるわけではありますが、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げとならないように、ＢＧＭなどの利用者の過度な負担にならないように配慮することは大変重要である、そのように考えているところであります。 　文化審議会の報告書におきましても、新たな負担がかえって商業用レコードの利用の妨げとなることのないよう適切な配慮を講じていくことが重要であること、そ

指定団体は、二次使用料規程の案を策定する段階で利用者から幅広く意見を聴取することとなっております。また、利用者団体の側におきましても、二次使用料規程案につきましては、指定団体と協議を行う際は利用者の意見を聴取することとなっているところであります。さらに、指定団体と利用者団体の協議が調わず裁定の手続に入った場合には、文化庁長官は両当事者の意見を丁寧に聞くとともに、文化審議会への諮問を経て裁定を行うこととしているところであります。 　こうしたプロセスを今回規定をしているところでありますが、この中で可能な限り利用者の幅広い意見が反映されるように、文化庁において必要な調整などを行うことによって、今先生、委員から御指摘をいただいたような懸念

大変重要な御指摘だと存じております。 　いわゆるそのバリューギャップの問題については、文化庁文化審議会著作権分科会においても御審議をいただくとともに、関係者からヒアリングなどを行っているところであります。 　この結果、著作権等管理事業者とデジタルプラットフォーム事業者との具体的な交渉でありますとか契約内容について、著作権者でありますクリエーターに開示をされておらず、対価還元の仕組みや計算方法が不透明であるなどの課題が指摘されているというふうに承知をしているところであります。そのため、実演家等の文化芸術の担い手に適切に対価還元が行われるためには、透明性の高い適正な契約が結ばれることが重要であると考えているところであります。 　引

まず最初に、先ほど委員がおっしゃられたように、これ、今回の件に限らないわけでありますけれども、その非営利というものをどう捉えるのかということについて、現場でいろいろと悩まれたりしているというその問題意識は私も共有をさせていただきたい、そのように考えているところであります。 　その上で、個々の著作物の利用行為が著作権法第三十八条等の権利制限規定に該当するか否かなどにつきましては、著作権者と著作物の利用者との間の私法上の法律関係の問題となります。 　このため、著作権法第三十八条における非営利に該当するか否かでありますとか、同条の適用に関する著作権等管理事業者の判断が適切であるか否かは、行政機関の判断により一義的に定まるものではなくて

先ほども申し上げましたけれども、ここの最終的な判断はあくまでも司法によって行われるということでありますので、私の方として、それに対してなかなか申し上げることは大変難しいわけでありますが、そういった点も含めまして、やはりしっかりと過度な自主規制ですとか不安が生じないようにするためにも、私どもとしてしっかりとこの著作権の仕組みなどを普及啓発をしていく、そして、分かりやすいように現場の皆さんにも御理解をいただくための努力をしていく。これ、政府だけではなくて、様々な団体の皆様方にも御協力をいただきながら、こうした取組というものを進めていくということが極めて大事だと考えております。

本法律案におきましては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利につきまして、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないということにしているところであります。このため、団体に所属をしているかどうかの有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能であります。 　また、個人で活動する方など、多様な実演家などに対して正確な分配を行うために、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握をいたしまして、データに基づく分配方法を検討、構築することが重要であると考えております。この点、文化審議会

著作権等管理事業者についてでありますが、管理委託契約を締結した権利者の権利について管理を行う事務を行っていただくことになります。また、著作権等管理事業法においては、例えば同じ音楽の権利の管理についても複数の事業者が参入できるようになっております。 　他方で、事業者側も、どの権利者と契約を結ぶかについて法律上特段の制限は設けられていないところであります。同法におきまして、文化庁は、管理事業者に対して適正な事業執行がなされているかを確認する観点から、管理事業法に基づき、報告徴収、立入検査等の措置をとることも可能となっております。 　このように、著作権等管理事業法においては必ずしも指定団体のように特定の事業者が権利の委託を受ける仕組み

文化審議会の報告書におきまして、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用などについて検討を進めることとされているところであります。 　利用実績の把握でありますとか分配の具体的な仕組みにつきましては、特定の方法を法令などで義務付けるのではなく、指定団体において必要なコストなども踏まえながら検討が行われることとなります。 　文部科学省といたしましては、デジタル技術を活用した把握精度の向上など、適切な分配の仕組みが検討、構築されるように、指定団体に対する必要な助言などをしてまいります。

指定団体によります二次使用料の徴収、管理、分配の透明性を確保すること、これは制度の信頼性を担保する上で重要な課題であると認識をしております。 　具体的には、本法律案の成立後、指定団体において検討、構築することとなるわけでありますが、既に放送における商業用レコードの利用について権利者に分配する仕組みがありますので、こうした例が参考になるのではないかと考えているところであります。 　また、指定団体の業務に関しましては、本法案成立後に定める予定の政省令におきまして、二次使用料の分配方法等に関する事項を指定団体の業務規程に定めさせ、文化庁長官に届出をさせること、二次使用料関係業務に関する事業報告書や収支決算書を作成し、文化庁長官に提出を

政府におきましては、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つにコンテンツを位置付けておりまして、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円にするという目標を掲げているところであります。今御紹介いただいたとおりです。 　現在、コンテンツ産業官民協議会における検討を踏まえまして、官民投資額や経済波及効果を盛り込みました官民投資ロードマップの検討を進めているところでありまして、音楽やゲーム、アニメを始めとした各分野について海外売上げ目標を策定することを予定しております。 　今後、この官民投資ロードマップも踏まえまして、担当大臣であります小野田大臣の下で取組を具体化していくこととなりますが、内閣府を始め関係省庁とも連携をい

本法案は、実演家等の保護に関する条約に位置付けられております実演家等のレコード演奏・伝達権を創設することを内容とするものでありまして、創設される権利に関しましては、検証や見直しを行う規定等を設けることはしていないところであります。 　これに対しまして、一度施行された二次使用料規程について利用者側から変更を求められた場合には、指定団体は協議、調整を行わなければならないということとしておりまして、必要に応じて二次使用料の額などに関して見直しが行われる仕組みとなっております。また、徴収、分配などの仕組みも、運用の実態に応じまして指定団体において改善を図ることが重要と考えております。 　本法律案の施行後も、文化庁において状況の把握に努め

日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。 　その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。

御指摘の小規模な事業者でありますとか、先ほども出ていましたが、非営利であったりとか、いろいろなそうした事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなどきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しまして支払の免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えているところであります。 　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際、指定団体は利用者と協議、調整をしなければならない仕組みとしておりますし、またこの

インターネットの普及など情報化が急速に進展をする中、他人の創作行為を尊重し、著作権を含めた知的財産権を保護するための知識と意識を醸成することは大変重要であると考えているところでもありまして、今の委員の御指摘、私も共有をさせていただきたい、そのように思います。 　御指摘の知財に関する教育についてでありますが、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校技術・家庭科では著作権を含めた知的財産権について扱うこと、高等学校芸術科では美術に関する知的財産権や肖像権などについて触れることなどについて指導することとしております。また、著作権については、分かりやすく学ぶため、文部科学省におきまして、学習教材「はじめて学ぶ著作権」、「マンガでわかる著作