衆議院での答弁を引用いただきましたが、おっしゃるとおり、取締りが目的ではございません。国民の生命を守っていくための法律であると考えております。 まず、自転車につきましては、幅広い年齢層が利用される、国民にとりましては最も身近な乗り物であると思っておりますし、ただ、この自転車乗車中の交通事故が増加をいたしておりまして、死亡や重傷事故の約四分の三は自転車にも何らかの法令違反があるなど、自転車をめぐる交通情勢というのは大変厳しい状況にあると認識をしております。 このような情勢を受けまして、自転車の交通違反に対する取締りは、事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望等を踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線を中心にいたしまして
国民への周知、また事業者への取締りの強化についてのお尋ねかと思いますが、先ほどからも議論がございましたが、ペダル付き原動機付自転車というのは、本来、ナンバープレート、併せてバックミラー等が必要でございます。これがないと、電動アシスト自転車と外観が似ている場合がございますし、非常に見分けが一般の方はしにくいのではないかと思っておりますが、例えば速度を調節するスロットがあるなど、一見すると、情報をたくさん持っていると分かりやすくなる部分もございます。 ただ、今回、一般の自転車につきましては、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができまして、これによりまして、道路交通法上適合する電動アシスト自転車に該当する
今回の改正におきましては、自転車の交通反則通告制度の対象となる年齢を、これ御指摘のように十六歳以上とさせていただいているところでございます。 十五歳から十九歳の年齢層というのは、他の年齢層と比べまして最も自転車関連事故の死者、重傷者数が多い年齢層でございます。通学時に自転車を利用することが多い高校生の自転車関連事故を防止することはこれは重要な課題であると考えておりますし、委員のお嬢さんのように心配なさっている高校生の声が、いらっしゃることも、いらっしゃるだろうなと推測をしていたところでもございます。 このため、御指摘のとおり、警察と高校との連携が極めて重要であると考えておりますので、今後、現場レベルで警察と教育関係者との意見
井上委員御指摘のように、交通反則通告制度の対象となります自転車の反則行為の取締りにつきましては、真に交通事故抑止に資する取組、取締りがなされるよう、警察庁において基本的な考え方を改めて整理をいたしまして提示することといたしております。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 具体的には、特に信号無視や指定場所での一時不停止などの重点的な取締りの対象となる違反について、どのような違反を行った場合に検挙の対象となるかを明確にすることがこれは必要であると考えております。 また、違反者の運転行動改善のために、取り締まる現場におきまして効果的な指導警告がなされるよう、留意すべきポイントを整理をいたしまして、現場取締りの、取締りの現
御指摘の件につきましては、広島県警におきまして警察署の警備課員が旅費及び時間外勤務手当を不正に受給していたことが明らかとなりまして、虚偽公文書作成・同行使・詐欺で関係者を送致するとともに、関係者に対する厳正な処分がなされたものと承知をいたしております。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 このような事案は誠に遺憾であると思っております。同種事案の再発防止のため、関係部署による業務管理の徹底を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。
まず、冒頭にも申し上げましたが、このような事案が発生したことは誠に遺憾であると思っております。 広島県警におきましては、関係者を措置するとともに厳正な処分に付したほか、関係部署による業務管理の徹底など再発防止を講じ、県民の信頼の回復に努めているものと承知をいたしております。 警察におきましては、平素から、非違事案を認知した場合には、捜査、調査を尽くし、行為の動機や態様及び結果、職員の職責等を踏まえて厳正に対処しているものと承知をいたしております。 引き続き、各都道府県警におきましてそのような対処が図られるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
大島委員の御提案、興味を持って聞かせていただきましたが、本来、私どもはやはり、交通事故が増え、被害者、加害者が発生するわけですが、こういった方々はどちらも大変いい結果ではございません。こういう事故を減らしたい、そういう思いでありますので、そのためのルールであると思っておりますので、こういう交通ルールを守っていただくことによって国民の命が守れるような取組をやってまいりたいと考えております。
まず、今、早川局長とのやり取りの中で、基本的考え方は今後お示しをいたしますし、先ほども答弁いたしましたが、具体的な取締りの事例については、信号無視であるとかあるいは一時不停止、こういったものに、違反について、どのような違反行為を行った場合に検挙の対象となるかを、明確になることが必要であると思っておりますので、これはしっかりとお示しできるようにしてまいりたいと思っておりますが、今のお話のとおり、いきなりるる青切符を切るわけではございません。しっかりと、まずやはり注意喚起を行う警告、これが優先であろうと思いますし、明らかに危険性があり、悪質性がある、明白であり、定型であり、なおかつ現認可能であれば、そういったものは対処する可能性はありま
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルについては、先生からも詳しくお話がございました。この達成のためには広大なＥＥＺにおける洋上風力発電の案件の形成、これ進めていくことは重要なことであると考えております。このため、今国会におきまして改正法案を提出をさせていただき、今後御審議いただきたいと思っているところでございます。 この導入に際しましては、御指摘のように、船舶、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことはこれは重要であると、言うまでもないことでございます。 現行の再エネ海域利用法でございますけれども、この法律の下でも、領海及び内水におきましても、委員御指摘の観点も含めまして、法定協議会での協議を、設置をいたしまし
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずることをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、自転車等の交通事故防止のため、規定の整備であります。 その一は、自動車等は、同一
お答え申し上げます。 坂井委員におかれましては、災害特別委員会の筆頭理事ということで平素からいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。また、被災地にも入っていただきまして、ありがとうございます。 お答えする前に、先ほどの環境省とのやり取りでございますけれども、このことは既に分かってもおりましたので、輪島についての、やはりヤードの確保、これは環境省ともしっかり連携をしながらやってまいりたいと思っています。 そういう意味でも、解体の手順というのがやはり必要だろうと思います。ヤードを確保するための解体場所を先にやるであるとか、こういったものの現状、状況を把握しながら、しっかりやってまいりたいと思います。 それか
御指摘は大変重要な点だと思っております。インフラの復旧であるとか公費解体でありますとか、人手不足や財源不足で復旧が遅れることがあってはならない。このフェーズは過去の経験から予測をいたしておりましたので、今回の場合は、やはり宿泊所、いわゆる支援者の方々の宿泊所、これを知事ともお話をいたしまして、二月からいろいろ随時進めてきたところでございます。まだ完全ではございませんが、水が来る時期に合わせて復旧復興を加速させるために、順次進めているところでございます。 また、人手不足というよりも、業者不足というのが過去の経験でございました。そういったことを考えると、自治体や県、国がばらばらに発注をしていては、これは間違いなく不落が起き、人手不足
令和二年度から令和四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度歳出予算現額四千三億六千百九十七万余に対しまして、支出済歳出額は三千四百九十五億百四十九万円余であり、五百八億六千四十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百三十三億五千二百三十五万円余であり、不用額は百七十五億八百十二万円余でございます。 続きまして、令和三年度歳出予算現額四千十億八千六百六十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百二十九億二千五百八万円余であり、六百八十一億六千百五十八万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は四百五十六億五千七百三十一万円余であり、不用額は二百二十五億四百
令和二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、今後も警察施設に係る浸水対策に万全を期してまいる所存であります。 以上でございます。
今、檜垣局長から答弁がございましたが、北海道の方は九十二の自治体で確かに交番もございません。ただ、そういったところには駐在所が配置してあるわけでございますが、駐在所は、交番と同様に、警察活動の必要な事案への即応や、市民生活の安全と平穏の確保、こういった機能を果たすものでございまして、配置された地域警察官が御指摘のような自治体とのパイプ役の役割も果たしているものと思っております。 交番、駐在所につきましては、都道府県警察におきまして、警察署の管轄区域内で二十四時間対応できるよう、治安情勢及び地域の実情に応じて設置をしているものと承知をいたしております。
御指摘の点は大変重要な点だろうと思っております。 交番、駐在所につきましては、国家公安委員会の規則におきまして、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、また、事件又は事故の発生状況、こういった治安情勢に応じまして、都道府県警察が配置するものとしているところでございます。 今後も、治安情勢、地域の実情を踏まえ、適正かつ合理的に交番、駐在所が配置されるよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。
重要な御指摘だと認識をいたしております。 まず、ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺について、被害状況を公表するに至った経緯について申し上げますと、令和五年におきまして、犯罪統計上、詐欺全体の被害額が前年よりも大幅に増加している状況が見られました。この点、ＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加が詐欺全体の被害の増加の一因であることがうかがわれましたので、警察庁において、令和五年中におけるこれらの詐欺の被害発生状況について初めて調査を実施をさせまして、本年三月に結果を公表したところでございます。 現在、御指摘の点は取りまとめ中でございまして、早急に取りまとめを行いまして公表してまいりたいと思っ
まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。 また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で
委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。 このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で
