外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大き
ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。 今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。 現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。 この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。
次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。 パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。 マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。
そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
前向きな答弁、ありがとうございます。 もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。 先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。 さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。
私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。 二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。 これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。 まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです
日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。 先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理は、もちろん総理大臣、外務大臣歴任して、国際的な知
今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。 外務大臣、この事実を知ってますか。
こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持
それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。
今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。 現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるとい
今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。 これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦
核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。 大臣、それでは、端的に最後に聞きますけれども、私は、日本を核戦争の恐怖から守るためには、非核三原則のうち、先ほど言いました、持たず、作らずは維持しながらも、三つ目の持ち込ませずをなくすか、あるいは持ち込ませずを撃ち込ませずに変更しなければならない、そうしなければ日本の安全は守れないと考えておりますけれども、大臣はこの考え方についていかがお考えでしょうか。
最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。 昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。その際、自衛隊を派遣する意思はありますか。 これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦
はい。 防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。 先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。 一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。 もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これ
今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね
今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。 しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こうい
