松田学

よく行政組織を議論するときに、私も旧大蔵省にいましたときに、証券取引等監視委員会というのをつくったときに、あれを三条委員会にすべきか八条委員会にすべきかという大議論をしたことがありました。三条委員会にして公取みたいにすれば、とにかく独立性があっていいんだという意見が多かったんですが、行政との連携関係といいますか、それが非常に有効に機能する上でも大事だ、委員会そのものが独立していれば、機能が独立していればいいのであって、組織の独立というのは本当に意味があるのかということで、結局、八条委員会に落ちついたんです。その後、日本版ＳＥＣが独立性において大きな問題があるという議論は聞いたことがないので、やはりそこは、もう少し行政の機能強化という

あともう一つは貸金業法なんですが、これは、消費者の立場に立って多重債務問題とかそういった問題に対応していくということで貸金業法が施行されているんですが、一方で、銀行から融資を受けにくい中小零細企業にとっては金が回らなくなったという悲鳴も上がっていた、行政というのは現場を知らないんじゃないかという意見も他方でいろいろ私も耳にしたところであります。最近では、自民党でも、貸金業の金利規制を緩和しようとする動きもあるという報道もありました。これも、余り事業者を締め過ぎると、エンドユーザー、中小零細企業もエンドユーザーの一部だと思いますけれども、そのニーズに反する結果をもたらすということがあり得るんじゃないかと思います。 　こういった、規制

昔、私も医療問題についてちょっと取り組んでいたことがありますが、ＡＤＲ、裁判外紛争処理手続、これは、消費者を救済するシステムとしては、先ほど取り上げた集団的な手法の一方で、個別の案件について、煩雑で時間がかかるような裁判手続を、どうやってその負担によらずに解決していくかという、当事者間で解決していく仕組みとして、国民生活センターにもこういった委員会を設けられているというふうに承知しておりますけれども、医療について、特にＡＤＲというのが叫ばれて久しいと思います。 　日本では、医療事故が起こりますと、医師が突然刑事被告になるということで、医師が治療に対して非常にシュリンクしてしまって、本当はやってもいいような治療もやらないとか、やたら

ぜひ、患者も医療という医療サービスの消費者でありますので、その立場に立って、救済システムについて、より負担の少ないものということで、各省庁に対しても推進を働きかけていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　それから、これはちょっと大臣にお考えをお伺いしたいということなんです。 　私ども次世代の党の基本理念に自立ということがありまして、これは、私も以前、日本維新の会におりましたときから言っていたことで、維新の党も共有していることだと思いますけれども、自立ということから経済政策のあり方を考えたときに、従来、経済政策といえば、政府が介入するか自由放任主義で市場に任せるか、この二項対立みたいなものがあって、しょっちゅう揺れ動い

いろいろな意味で、消費者がやはり納得をしていく、これは、個々の経済主体が納得をした結果については受け入れるということもありますし、先ほどのＡＤＲも、結局いろいろと当事者間で話し合いをしていくと納得という、結果を受け入れやすくなるという環境をつくるものということで、諸外国でも実績を上げていると聞いていますが、やはりそちらの方に、納得できるような解決に導いていくような仕組みをつくっていくというか、それが消費者行政、非常に重要ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから、ちょっと消費者庁の勉強をさせていただいて、いろいろと資料もいただいたんですが、その中で、高齢者、障害者等の消費者被害救済のための地域の見守りネットワ

ＩＴということでいえば、個人情報保護の観点というのが、これも消費者庁がいろいろ取り組んでおられると思いますが、マイナンバー制度が今度、税金と社会保険料と防災の三分野に限定して、小さく産んで大きく育てていくということで進められているんですが、一部には、マイナンバーが現実のものになってくると、個人情報保護に対して、逆にそっちの要請が強まって、なかなかマイナンバー進展に対して阻害要因になるんじゃないかと懸念する声もあります。 　しかし一方で、マイナンバーがもたらす可能性というのは、私も北欧諸国を内閣委員会の視察で去年回ってまいりましたが、いろいろな意味での、例えば遺伝子情報を全部バイオバンクに集約して、それでいろいろなイノベーションを起

どうもありがとうございました。 　このように、私は消費者庁ではなくてエンドユーザー庁という名前にすればいいんじゃないかと思うんですが、そういう発想で取り組むと、実にいろいろな可能性といいますか、日本の社会システムの再設計の上で、いろいろなこれからの課題というものが、今ちょっと議論しただけでも出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひそういった大局的な視点で消費者行政に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

次世代の党の松田学でございます。 　前回の質疑で、私ども次世代の党が重視をしています、日本の国家レベルでの基本路線といいますか、それについて若干の御質問をさせていただいたことを受けまして、菅官房長官に何問か御質問させていただければと思っています。 　その際に御答弁をされた中で、憲法改正については、安倍政権ということではなくて、自民党全体で、立党の精神であり、全議員がそういう精神を共有しているというふうに御答弁されたと思いますが、その憲法改正も含めて御質問したいと思います。 　まず最初に、最近ちょっと話題になっております、日本国憲法第九条あるいはそれを守ってきた日本国民がノーベル平和賞の候補に挙がっていたということについて、官房

私は、憲法九条がそもそもノーベル平和賞の対象になるとすれば、これは日本が侵略戦争をしないようにした条文ですから、それがないと日本は侵略戦争をする国民なんだということを言っているような、論理的に言うと。これは、今、菅長官がお答えになったように、日本が戦後追求してきた、日本民族が平和を愛する民族であり、世界の平和に貢献してきた民族であるということの前提が、違う前提を置いた議論になってしまうんじゃないか。 　逆に私は、九条がその受賞の対象になるというのは、もし受賞されるのであれば、日本が、九条がなければ戦争するような民族なんだ、危険な民族なんだと言っているに等しいような気がしまして、どうもおかしいな、この議論はと。こういうことを提起した

積極的平和主義というのは、どうも定義が曖昧といいますか、今までいろいろな総理等の答弁を見てもどうもはっきりしないんですが、お手元に配付いたしました岸田外務大臣の御答弁、これは割と具体的に書いてある御答弁でありまして、この中で、「国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化、」というのがございます。 　この積極的平和主義にも該当すると思いますが、私ども、先般、次世代の党の国会議員六名、私も行ってまいりましたが、フィリピンに行ってまいりまして、向こうの国会議員、下院議員の超党派の方々と、一つの合意、海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書に署名をしてまいりました。 　要するに、中国を念頭に置いて

どうもありがとうございます。 　それで、こういったフィリピンの方々にうちのある議員が会うたびに必ず、我々は憲法改正を考えているんだと言うと、大体皆さんは喜んでいたんですけれども、こうやって期待されている面もあるということ。 　この憲法改正、自民党も立党の精神であるということでございますが、今、与党がこれだけ安定多数でありますし、野党の中にも、我々のように、改憲勢力が結構多いというめったにない国会情勢だと思いますので、余り政局で解散するよりは、きちっと憲法の議論をして、次の国政選挙、総選挙は、憲法を問えるような、そういうやり方をした方が、安倍政権本来の目的といいますか行き方と合致するんじゃないかと思いますが、その憲法改正に向けた段

衆参両院の三分の二以上という厳しい要件がありますので、このチャンスを生かした方がよろしいのではないかということを申し上げます。 　次は、ちょっと話題はかわりますが、従軍慰安婦に関する河野官房長官の談話についてです。 　お手元の資料の一枚目の真ん中に河野談話からの引用がございますが、この「慰安婦の募集については、」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という文章だけを読みますと、これは強制連行ではないかというふうに解釈できないわけでもないような文章なんです。もちろん、この談話には強制連行という言葉そのものはないんですけれども。

その努力が実るためにも、今既に海外でも日本人の子供がいじめに遭っているという実害が発生していますので、河野談話が強制連行を認めたものではないということをもっと明確に発信した方が私はいいと思います。それはぜひそうしていただければと思います。 　時間がちょっとなくなりましたので、もう少し聞きたいことがあったんですが、それを飛ばしまして、せっかく有村大臣がお越しなので、ちょっと別の質問に移らせていただきます。 　国立公文書館の問題なんですけれども、私は、この河野談話の話も含めて、自国の歴史や文化や伝統というのは、やはり日本人みずからがよく知る必要がありますし、海外に発信していく上で、どうも日本の国立公文書館というのは、これだけの長い歴

ありがとうございました。 　情報をＩＴ時代にきちっとシステマチックに管理運営していくというのは、非常に国家の基盤として重要なことだと思っております。 　その意味で、時間があればマイナンバー制度のことについても伺おうと思ったんですが、向井審議官、お越しいただいていますけれども、彼がしっかり頑張ってくれていると思いますが、応援する質問をしようと思っておりましたが、ちょっと時間がございませんので、これは次回に回させていただきます。ありがとうございました。 　以上です。

次世代の党の松田学でございます。 　これまた引き続きまして内閣委員会でお世話になりますが、よろしくお願いいたします。党の人数が少なくなりましたので、理事からオブザーバーに格下げになりましたけれども、御指導をいただけるよう、よろしくお願いいたします。 　まず、きょうの審議も六時間に及ぶ審議ですので、ずっとやっていますと中には重複する質問も若干あるかと思いますが、最初にお聞きする質問は全く重複しないと思います。 　我々次世代の党は、日本維新の会のときから是々非々ということで臨んできたわけでありまして、また、維新の会も次世代の党も、国家観そのものは安倍総理に大変近いものがあるんじゃないかというふうに思っております。 　自民党全体は

次世代の党は、自立、新保守、次世代という三つのキーワードを掲げて結党されました。安倍政権も、本来の保守政党としての自民党として、この点は共通なんじゃないかという気がしております。 　ただ、どうもいろいろと個別の法案等を見てみますと、昨日も本会議で申し上げましたが、例えば、自立ということを標榜しながら、結果として中央依存というか官僚支配をしかねないような法案もあるし、あるいは予算の組み方もあるんじゃないか。この点は我々が政権の外側でチェックをしていくということで、チェック・アンド・バランスということで、日本を最適解に導いていくということかと思います。 　いずれにしても、公会計改革というのは、国民みずから、財政について把握をして、将

これは、先ほど杉田委員が従軍慰安婦の問題を聞いたと思いますので、私は省略しようと思ったんですが、けさほど近藤委員が配った朝日新聞の綱領を見て、改めて聞きたくなってしまったんです。 　最初に、「不偏不党の」と始まっているんですが、この間、予算委員会でうちの山田宏幹事長が偏向報道というふうに表現したとおりだったと思いますし、それから、「真実を公正敏速に報道し、」、これが本当に真実の報道だったのかという点についても、まさにこの新聞社の根幹が揺るがされている。この間、予算委員会で総理も、日韓関係に大きな影響を与えた、そして打撃を与えた、この記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも今後努力していただきたい、民主主義がしっかりと健

それから、さんざん議論になった集団的自衛権と憲法解釈の問題ですね。これは最初、質問通告するときに、安保法制大臣ができたのでそちらにという話があったんですが、やはり内閣委員会としても政府の全体の方針というのは聞くべきであろうということで、あえて質問通告をさせていただいたんです。 　七月一日の閣議決定、新三要件と呼ばれています。閣議決定を論理的に見る限り、集団的自衛権ではなくて集団安全保障、こちらの方も、新三要件さえ満たせば武力行使というかそういうことが論理的にはできる構造になっているんですが、もちろんその中には、できるもの、できないものもあろうとは思いますが、一方で、総理が先般答弁されたところでは、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦

つまり、何が言いたかったかといいますと、新三要件ということは、我々も基本的に方向性は同じなんですが、ただ、我々が考えていますのは、これは代表質問で平沼党首も申し上げていましたように、全体像を示して、その中でネガティブリスト方式でできないものを明らかにしていくということでありまして、であれば、やはり安全保障基本法というのをしっかり出して、それと一体の形で、憲法解釈はこうである、しかし、できないものはこうであると。 　こういう全体像が示されないから、私も最近は、最近はということはありませんが、地元でいろいろと活動をしておりますけれども、やはり皆さん不安に思っているのが全体像が見えないということで、なし崩し的に拡大解釈されていくんじゃな

菅官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、甘利大臣でございます。 　経済問題についてですが、さんざん今国会でも、物価が上がっているじゃないかということで、きょうも議論がありました。 　私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われているものでありまして、体調の結果として体温たる物価が上がったり下がったりする。何が何でも物価が上がってよいかというとそうでもないわけでして、何が重要かというと、体温が何を要因として上がったり下がったりしているか