じゃ、それでは、私が言われたその、かかりつけ医ではないですよと言われたことは、それは間違いということでよろしいんでしょうか。かかりつけ医だと思っていいんでしょうか。
じゃ、それでは、私が言われたその、かかりつけ医ではないですよと言われたことは、それは間違いということでよろしいんでしょうか。かかりつけ医だと思っていいんでしょうか。
厚労省のホームページにあるんですね。かかりつけ医とは、自分が信頼できると思った医師であればかかりつけ医と呼んで構いませんと、そして、かかりつけ医は一人に決める必要はありません、また、どこの診療科の医師でもかかりつけ医であると載っております。そうであれば、定期健診を今も診てもらっている、生まれたときからカルテもある。当然、違うと言われても、厚労省のホームページでありますように、違いますよと言われてもかかりつけ医ですよと言ってもいいということになるのではないかと思っております。例えば、その病院の規模とかで、大きい病院の先生はかかりつけ医と言ってはいけないとか、そういうことで分けていらっしゃるんでしょうか。また関連で、でしょうか、それが一
かかりつけ医というのはどういうものかというのは、多分、国民の皆さんはなかなか分かりにくいのかなと思っておりますし、先ほど東議員からも言われましたように、かかりつけ医に行ってくださいと言われても、行ったらここは違いますよと言われましたら、言われたら、あれっと、やっぱり不安になるというか、どうしたらいいものかと思ってしまうと思うんですね。そういうところはきちっとやっぱり表していただければと思っております。 そして、やっぱりここに載っていることと、おっしゃっていることと、実際の病院の先生たちのおっしゃっていることが全然違うんですね。そういうところもやっぱり整理していかないと、これから先はちょっと大変になるのかなと思っておりますので、よ
私も、先ほどの山本議員と同じで、やはり障害者、そして医療的ケア児、そして難病患者、やっぱり入れていただかないと、明記していただかないと、かなり失礼に当たるんではないかと思っております。 例えば、私も経験上、ダウン症のお子さんというのは、大体七〇%の方が重度の心臓病を持って生まれてくるんですよね。そして、それからずっと病院に通院をして、経過を診てもらう、そういうような状況もありますので、そういうところをちゃんと知った上で、こういうようなところは整理していただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、出産一時金について、保険を適用した場合のことについてお尋ねをいたします。 出産育児一時金が四十二万円か
よろしくお願いいたします。 質問がかぶってしまったものですから、ちょっと順番を入れ替えまして質問させていただきます。 先週の委員会で、こちらの委員会で、石田委員の質問にちょっとかぶらせていただくんです、ちょっとしているんですけど、六十歳、あっ、六十五歳を超えたら高齢化というのは、単に数字で区切っただけで根拠がないということに対しまして、私もなるほどなと思いました。高齢者というのは年齢ではなく状態で判断してはどうかというのは、非常に私自身が興味を深く聞いておりました。現在、人生百年時代とも言われておりますが、年齢よりも状態で判断した方が、健康については考える人も非常に多くなると思いますし、例えばスポーツに取り組むとか食べ物を気
おっしゃったように、運動の推進というのは非常に地域も活性化するのではないかなと思います。やはり、ウオーキングとかランナーとか見たら、あっ、自分も走ってみようかなとか歩いてみようかなというような気持ちにも多分なると思いますので、是非やっていただきたいと思っておりますし、やはり健康で長生きということは是非メッセージとして掲げていただければと思っているところでございます。 じゃ、最後にもう一問。出産時の国民健康保険料の四か月免除の仕組みについてお尋ねをいたします。 先ほども質問がございました。既に、会社勤めの方は産前産後休業期間の保険料免除がありまして、会社が手続をしてくれると聞いております。今回は国保、国民健康保険も産前産後の四
出産の前後というのは、やっぱりかなり御本人も準備とか大変だと思うんですね。そういうときに保険料免除のことを考えるかといったら、恐らくそこまで頭が回らないような状況ではないかなと思っております。 やはり出産後、市町村の窓口に出生届を提出する、それ時点で自動的にということはなかなか難しいものなんでしょうか。済みません、最後にお願いします。
せっかくの良い制度ですから、是非申告漏れがないようにいたしまして、自動的にというのが一番易しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上になります。ありがとうございました。
お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 この東日本大震災復興特別委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は地元が熊本でございます。熊本地震を経験いたしました。この委員会でも、松村先生、そして藤木先生も同じ熊本ということで、今月の十四日で熊本地震から七年を経過いたしました。今でも、あのときの地鳴りとか揺れは、激しい揺れは、恐怖感は忘れはいたしません。しばらくの間は余震はありましたが、ちょっとした揺れでもかなり揺れているような、全く揺れていなくてもちょっと揺れているような、そんな、目まいなのかなと思うほどの日々が一、二年続いたことを思い出されます。 現在、熊本の方ではインフラの
私、返しの部分でありがとうございましたというお言葉をなかなかこういう質問の場で十二年間やったことがないんですが、本当に心強いお言葉いただきまして、ありがとうございました。 私が非常に気になりますのが、災害公営住宅の孤独死についてでございます。 独立しました高齢者に寄り添っていくことは本当に必要だと思いますが、復興住宅での孤立死の実態把握は情報を集める手間と難しさがあると、熊本の方でもよくお聞きをいたしております。東日本大震災から十二年、自宅を失った被災者が災害公営住宅で孤立が深刻化しているということもお聞きをしております。災害公営住宅の高齢化率は全国の公営の借家の高齢化率より六ポイントも高く、コミュニティーの維持など、時間と
八十三人、六十五人、七十人、六十六人、七十二人と、思った以上に多いなという感じがいたしました。やはり、一、二年は頑張っていたけれどもやっぱり寂しさが増していくとか、そういうのも多分あると思います。まあ高齢化もあると思うんですが。 やはり、ここ最近では、コミュニケーションといった分野ではAIの利活用なども注目されております。チャットGPTのような高度なAI技術によりまして、大きな変化にも今後は見込まれるのではないかと考えております。例えばですが、人手不足を補うため、高齢者との対話型の見守りAIとかとサービスを連携したりと、少子化そして高齢化社会に孤立と孤独死の問題を解決していくような、そういう取組も是非検討をしていただきたいと思っ
分かりました。よろしくお願いいたします。多動があるお子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次に行きます。 厚生労働省は二〇二二年、DWATの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。 そこで、災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そして、DWATの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。
東日本大震災では、トレーラーハウスが提供されまして仮設住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方では、トレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。近年は、レスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地にこの客室を出動できるような、そういう仕組みも何かあると聞いております。現在は百十五の自治体がその災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうDWATとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、この質問に対しましてちょっと調べていました。というのは、やっぱり、ALPS処理水がやっぱり問題となっており
ありがとうございました。 時間の都合で、最後の二問を一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 F―REIについてお尋ねをいたします。 今月の一日、F―REIが設立をされました。仮本部となります浪江町のふれあい福祉センターで開所式が、開所されたとお聞きをしております。改めて、福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けてF―REIに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして御説明をお願いいたします。 それとともに、F―REIについては、今年度から令和十一年度までの第一期中期計画では一千億円程度の事業規模が想定をされておると聞いております。この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意
はい。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の松野明美でございます。 私からも、引き続き、新型インフルエンザ特措法改正案に対しまして数点お尋ねをいたします。 今回の改正法案につきましては、統括庁を設置するとともに司令塔の強化というのが趣旨であると考えます。この点につきましては、私が昨年七月の選挙当選後初めての厚労委員会で、我が党の東議員からもこの司令塔の強化が必要であるということの御意見もございました。私自身も、感染症危機への対応が非常に遅く、ばらばらになっているような感じがいたしました。このことに関しましては、感染症対応を一元化することは、次の感染症に向けて安心につながるものだと考えて期待をしているものでございます。 新型コロナの発生から三年がたちま
是非、外部の方の採用もよろしくお願いいたします。 次、国、都道府県、市町村の役割分担についてお尋ねをいたします。 ちょうど新型コロナウイルスが感染し始めました約三年ほど前、私が地元で県議会議員を務めさせていただいておりました。そういう中で、県議といたしましては、県民の皆様方から、非常に不安だと、新型コロナ、コロナというのは一体どういうものなのかと。また、高齢者とか心臓疾患、うちの息子も心臓疾患がございまして、疾患があったりする方たちは、感染したら非常に死亡につながったりとか、そんなふうに重度化するのかとか、ワクチンはいつ頃県に入ってくるのかとか、そういうようなことを非常に尋ねられまして、県の担当者にお尋ねをしましたところ、本
ただ、都道府県、全てを丸投げされても、多分、知事とかは非常に不安があると思います。まん延防止を県独自で表したときも、やはり隣の福岡とか、そういうように隣の県を非常に意識されていて、そういうように、何でしょう、ある程度の基準というのをやっぱり国としては示していただいた方が都道府県としてはやりやすいのかなということを感じましたので、連携の方、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどもちょっと議員から同じような質問がございましたので、全数把握から定点把握に移行することをちょっと省かせて、時間の都合上省かせていただきます。申し訳ありません。 次に、ハイリスク者への対応についてお尋ねをいたします。 五月に新型コロナ感染症が二類から
参考人の御説明をお伺いいたしまして、少しほっとしたところでございます。 私の知人が、ちょうど四十歳の男性がいるんですが、ここ最近になりまして、初めて、初めてコロナに感染したということだったんですけど、聞いていたのが、意外と重症化しない、健康な男性はなかなか重症化しないよというふうに聞いていたというんですけれども、かなりきつかったと。三十九度の熱が二日間続きまして、喉がかなり痛かったと。水を飲むこともできずに、本当に体力の低下が自分でも分かったということなんですね。そして、寒いのか暑いのか分からないと。そして、周りからは、えっ、今頃と電話で言われたというような、そういうような様子だったそうなんですよ。仕事も生活も普通に同じようにや
ありがとうございます。 大会等が再開されるようになりまして、選手だけではなく、入場制限の撤廃とか声を出しての応援もオーケーとなってまいりました。そういう中で、観客の運営スタッフの中にも、やはり運営をしながら、感染を心配しながら参加している方も多いと聞いております。 日本版CDCや統括庁は、安全で健全なスポーツ振興のためにも、感染症に係ります科学的な知見を積極的に国民に周知していただきますように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、ある調査研究によりますと、スポーツですが、激しい長時間の運動はウイルスや細菌に対して敏感になり、感染症に罹患するリスクが高まることが指摘をされております。激しい運動によって、ストレス、