林佑美

日本維新の会、林佑美です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示についてお尋ねしたいと思いますが、まず自見大臣に伺います。 　大臣は、今大変お忙しいのでスーパーとか買物に行かれることは少ないかもしれませんが、食品を購入されるときに特に気にされる食品表示などはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　ちなみに、私も塩分、とても気にしておりまして、あと、産地や内容量などを気にして食品を選んでおります。 　さて、御承知のこととは思いますが、スーパーなどでよく見かけるパックに入ったお肉、お魚、あるいは加工食品などには、産地や消費期限、内容量や保存方法、添加物など、食品の種類ごとに記載が必要な項目が細かく規定され、表示されております。商品の見た目だけでは知ることのできない情報が記載されている商品表示は、私たち消費者が買物をする上で必要な、欠かすことのできない情報であることは言うまでもありません。 　しかしながら、お年寄りや目が不自由な方にとって、表示が小さいこともあり、見えづらい面があることも事実だと思い

ありがとうございました。 　大臣の御答弁にデジタルツールの活用というお言葉がありました。消費者の多様なニーズによって増え続ける表示項目、そして、見づらい食品表示を解消するため、昨今のデジタル化の流れに伴って、情報機器や端末の活用、ＱＲコード等の導入なども考えられると思います。そうすることによって、消費者一人一人が必要な情報を自由に選んで取得することが可能になります。 　また、最近の日本は、海外からの旅行者も急激に増えてきております。今年の八月には、前年比一一六九・五％アップの二百十五万六千九百人の方が日本を訪れています。 　このように、日本に訪れた外国の方や日本にお住まいの外国の方は、スーパーやコンビニ、薬局等でお土産や食べ物

ありがとうございました。 　食品表示が見づらいという消費者の声はずっと問題視されてきた課題だと思います。今後も予想される食品表示の増加と食品表示の見やすさの両立を考えますと、食品表示の早急なデジタル化の推進を強くお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。次は、消費生活相談のデジタル化についてお尋ねいたします。 　今まで、新型コロナウイルスの感染拡大、コロナ禍によって、社会では新しい生活様式が推奨されてきました。この新しい生活様式は、日本のデジタルシフトを一層加速させ、テレワーク、リモートワークの普及など、働き方にも大きな変化をもたらしました。 　そのような中、消費者庁においても、昨今のデジタル社会に対応するため、

ありがとうございました。 　質問の途中ではありますが、時間が参りましたので終了させていただきます。どうもありがとうございました。

こんにちは。日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださりまして、誠にありがとうございます。伊藤大臣を始め関係者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、今年の通常国会が閉会しまして、夏の間、私は地元和歌山で活動しておりました。そして、多くの有権者の皆様とお話をさせていただく機会がありまして、その中で、ある高齢の御夫婦のお宅にお邪魔させていただきました。その御夫婦は環境問題に非常に関心があり、いろいろとお話をさせていただきましたときに、大変衝撃的なお言葉をお聞きしました。奥様からのお言葉だったのですが、この温暖化が進む地球に暮らすのも大変だから、子供をつくるのは待った方がいいよと息子夫婦に伝えたんです

ありがとうございました。 　地球温暖化の問題はもう待ったなしの状況だと思いますし、次世代、更にその先の世代の子供たちにちゃんと引き継いでいける地球環境の改善に、各国との連携の下、取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 　さて、私の環境委員会での質問は今回が二回目ですが、今年六月に西村前大臣に質問させていただいた際の、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの話や森林整備などについての質問に対して、関係府省庁や地方自治体、産業界との連携をしながら、環境省としても施策を実行してまいりたいという御答弁をいただいております。 　例えば、環境負荷を減らそうと電気自動車の普及といったときに、経済省や国交省との連携も出てきます。当然のお話なんですけ

ありがとうございました。 　是非、御答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、行政、経済界、国民まで落とし込んだ施策をそれぞれがしっかり取り組んでいける状況をつくっていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチック削減について伺います。 　日本全国の海岸で、多くのごみが漂着して問題となっております。私も、私の地元である和歌山県においても、海岸に多くのごみが漂着しているのを目にします。その中には多くのプラスチックごみが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生

御答弁にもありましたように、プラスチック製の容器包装の回収、リサイクルは全国の自治体の八割で実施されていますが、プラスチック製品自体の分別回収、リサイクルに取り組む市町村と広域行政組合は三十七団体と非常に少なく、燃えるごみと一緒に焼却している自治体が多く存在しています。プラスチック製品自体のリサイクルもしっかりとした対策を取っていただきたいとお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　デコ活について伺います。 　気象庁の発表では、今年の夏、六月から八月にかけて、我が国の平均気温は、一八九八年の統計開始以降、夏として最も暑くなりました。本年五月から九月の全国における熱中症による搬送、運搬人員の累計は九万一千四百六十七人で、昨年度の同じ

ありがとうございました。 　デコ活において、脱炭素の実現に向けて、二〇三〇年に、家庭六六％、運輸三五％、非エネ一四％、業務五一％削減など、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められていますが、家庭のウェートが六六％とかなりの割合を占めております。しかしながら、自治体で行われていますエコ家電の購入補助やエコすまい支援事業などを見てみますと、人気ですぐに限度額に達しており、支援が十分でないと思われます。 　先ほど答弁に、二千億円ほどの予算を確保しているとおっしゃっておりましたが、十分な支援になるかどうか、国民としては不安を持っていると思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。デコ活のための十分な支援をよろしくお願いいたします。 　そして、デコ活ですが、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量四六％削減にどの程度寄与するものなのか、環境省の御認識をお願いいたします。

ありがとうございました。 　脱炭素の実現に向けては、産業分野だけではなく、国民一人一人の協力が非常に重要だと考えます。いいキャッチコピーやかけ声があったとしても、国民のライフスタイルや行動変容がなかなか進まないのが現実だと思いますので、エコな生活やエコな消費行動に国民を巻き込んでいくような仕組みや仕掛けが必要だと思います。是非大臣が先頭に立って、個人の意識と行動に大きな変化をもたらすことを御期待申し上げます。 　時間になりましたので、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

身を切る改革を公約に、和歌山県一区補欠選挙で当選させていただきました、日本維新の会の林佑美と申します。 　今日は、国会で初めて質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の流れの中で、和歌山県の主要産業である石油精製業や鉄鋼業の企業は事業転換を求められています。例えば、有田市では、持続可能な飛行機燃料、ＳＡＦの製造に関する事業化調査が進められている動きもあり、地元から期待も寄せられているところです。 　そこで、こうした石油精製業や鉄鋼業などの重化学工業がカーボンニュートラルを実現するために行う大規模で抜本的な事業転換を図るに当たっては、政府のグリーントラ

ありがとうございました。カーボンニュートラルの実現には、国と地方自治体のみならず、企業や国民の一人一人が連携協力して取り組むことが非常に重要となります。地域の雇用を守り、発展を支えてきた産業の事業転換がスムーズに進むよう、積極的な支援をよろしくお願いいたします。 　次に、和歌山県は全国有数の林業地域で、県の面積の七七％を林業が占めています。カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、こうした森林をより活用し、伐採して、使って、植えて、育てるという森林資源の循環的な利用を通じて森林の吸収源対策に取り組むことが重要であると考えますが、まず環境省の御認識を伺います。

ありがとうございます。切って、使って、植える循環利用の確立や木材の利用拡大など、関係省庁が連携して取り組むこととしているというお答えがありました。 　カーボンニュートラルを見据えた持続可能な林業及び木材産業の推進のため、森林整備事業や林道整備事業等への財政支援の拡充が必要ではないかと考えますが、林野庁の御認識を伺いたいと思います。

ありがとうございました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目標を考えたとき、森林・林業、木材産業の役割は大変大きなものとなると考えます。林業、木材産業が経営レベルで切って、使って、植えるを行えるよう、需要の創出とともに供給力の強化ができるように、財政支援を拡充し、産業の推進をよろしくお願いいたします。 　次に、熱中症対策実行計画が、先月、閣議決定されました。実行計画における二〇三〇年の中期的な目標をどのように達成していくのか、政府の今後の取組方針を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　環境省は、これまでも、熱中症警戒アラートの発表や熱中症予防強化キャンペーンを実施し、熱中症対策に取り組んでこられたと承知しております。しかし、厳しい状況が続くと予想される今夏においては、熱中症予防行動の周知徹底など、熱中症対策をより一層強化する必要があると思われます。そこで、今夏に向けた環境省の熱中症対策について伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　エアコンの適切な使用ということですが、ウクライナ危機により燃料費の高騰が続いております。お年寄りは室内で熱中症にかかる方が多く、光熱費を気にしてエアコンを控えるというようなことがあれば非常に危険です。エアコンの適切な使用を呼びかけるだけではなく、燃料費の高騰に対する対策なども必要かと思います。 　また、私も小学生と中学生の子供がいますが、体育館等への冷房設置など、まだまだ進んでいないのが現状です。 　熱中症対策を強力に進めるための財政支援について、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。