お答え申し上げます。 市町村長申立ての進め方につきましては、令和二年度に開催いたしました成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめに基づきまして、親族調査の基本的な考え方等を整理し、令和三年十一月に自治体宛て通知をいたしております。 これを踏まえました市町村長申立ての運用実態につきましては、毎年実施しております取組状況調査等により申立て件数等を把握しておりますが、今般の民法改正案における成年後見制度の議論も踏まえまして、今後、第三期成年後見制度利用促進基本計画の議論が予定される中で、市町村長申立てにつきましても関係者から様々な御意見をいただくことを予定しております。 また、こうした議論に当たりまして、
お答え申し上げます。 成年後見制度に係る市町村長申立ては、御指摘のとおり、判断能力が十分でない認知症高齢者、精神障害者、知的障害者のうち、身寄りのない方、親族などによる申立てが期待できない方の成年後見制度の利用を可能とするものでありまして、市町村の重要な役割と認識しております。 その申立てを行う基準につきましては、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法など各福祉法に規定されておりますが、法律上はその福祉を図るために特に必要があると認めるときに申立てを行うことができるとされておりますが、この具体的なケースとして、厚生労働省としましては、本人に親族がいない場合のほか、親族がいても重病や音信不通などにより申立てが期待できない
お答え申し上げます。 市町村長申立てがどういった場合に必要になるか、個別ケースごとでございますけれども、やはり、できる限りその経過なり判断の根拠というものは本人にきちんとお伝えすることが重要だと考えておりますので、そのように我々も留意して運用してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。 そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。 さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用
お答え申し上げます。 今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。 お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。 このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護・福祉職員につきましては最大で月一・九万円の賃上げが実現できる措置を講じたと
お答え申し上げます。 国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。 御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。 この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に定量的にお示しするということは困難ではございますけれども、今申し上げました
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている中で、我が国の介護現場においては既に多くの外国人介護人材に御活躍いただいておりまして、厚生労働省といたしましても、希望される外国人の方々が質の高い介護人材として我が国の介護現場で長く働くことができるよう、海外への働きかけと、日本語や介護技術の習得支援も含めた定着支援の両面で取り組んでございます。 具体的には、海外への働きかけといたしましては、日本の介護に関する情報発信を行うでありますとか、介護事業者と就労希望者との適切なマッチングを実施する、そういったものを支援いたしますでございますとか、介護事業所による海外現地での採用活動経費への補助などを予算事業
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関、専門職とのネットワークづくり、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。現在、昨年四月一日時点で七七％の市町村において整備済みとなっておりまして、自治体直営のものと委託のものとおおむね半分ずつになっております。 この中核機関が担う役割の大きなものの一つとしましては、後見人等の候補者と選任形態についての調整、いわゆる受任者調整を行うということが挙げられておりまして、中核機関設置済み自治体の約六割においてこうした受任者調整を実施するなど、本人のニーズ
簡潔に御答弁申し上げます。 現在御審議いただいているこの民法等改正法が成立した際には、成年後見制度の利用の必要がなくなったときに利用の終了というのが可能な制度になりますので、御指摘のような、いわゆる補助制度終了に当たっての出口支援についても、現在の中核機関の役割に鑑みれば対応するべき重要な役割になる、含まれ得ると考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、厚生労働省では、低所得の知的障害者、精神障害者、認知症高齢者に対して、成年後見制度の申立て費用、後見人等への報酬の助成を市町村が行います成年後見制度利用支援事業を実施しております。 成年後見人等への報酬助成につきましては、第二期、現行の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえまして、自治体に対して、事業の対象として広く低所得者を含めることなどの留意事項、あるいは先進自治体における好事例を示すなど、成年後見制度の利用支援に向けた取組を進めております。 一方で、委員御指摘のとおり、事業の実施状況に地域差があるなどの指摘があることは我々も承知しております。今後に向けましては、これ
お答え申し上げます。 今般、民法改正法案が成立した暁には、成年後見制度の見直しに伴いまして成年後見制度利用を終了される方が出ることも踏まえますと、地域における権利擁護支援のニーズが更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると認識しております。 厚労省におきましては、これまで、政府の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、成年後見制度を中心とした権利擁護支援策の利用促進や、福祉関係者、司法専門職等による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等について、施策の総合的、計画的な推進を図ってきたところでございます。 その上で、こうした取組を制度上しっかりと位置づけ、更なる推進を図る観点から、
成年後見制度利用促進の観点で、厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 成年後見制度の見直しに伴いまして、必要性がなくなれば終わらせることができる制度になりますので、判断能力が不十分な方がより使いやすく、地域において本人の意向を踏まえた権利擁護支援がより一層行われるようになるということが重要と考えております。 また、制度上、このように成年後見制度の利用を終了される方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。 成年後見制度利用促進法に基づきます基本計画に基づきまして、厚生労働省としては、これまでも、成年後見制度を中心とした
お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。 この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。 また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時
お答え申し上げます。 今般の措置は、令和七年の地方分権提案を踏まえまして、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の支払い事務について、都道府県から国保連への委託を可能とするものでございます。 国保連は、御指摘のように、介護報酬等の請求に関する審査、支払い等の業務を行っておりまして、介護事業者等に関する、具体的には口座情報なども有しております。 今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払いと同様に、国保連から事業者への補助金の支払いが可能になることによりまして、事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払いを行っていた事務負担が軽減されると考えております。また、こうした効率化が図られることによりまして、事
お答え申し上げます。 高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。 御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、厚生労働省では令和二年度補正予算から、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースなどを設置する際の整備費の補助を行っております。 また、令和三年度の報酬改定の際に、高齢者施設等に対しては水害等の災害時も含めた業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、あるいは定期的な研修、訓練の実施というのを義
お答えします。 介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。 テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。 こうした取組を推進するために、具体的には、介護分野では、令和六年度の報酬改定
お答えいたします。 令和六年度に、今お尋ねありました地域生活定着支援センターが支援を実施した方につきまして矯正施設からの主な帰住先を申し上げますと、一番多いのは、更生保護施設、自立準備ホーム二百二十人、二九％弱となっています。二番目が、障害者グループホーム百九十三人、二五％。三番目が、自宅、アパート、公営住宅等百八人、一四％となっております。これは、高齢者に限らず、全員の数となっております。 また、高齢者福祉施設について見てまいりますと、養護老人ホームが十七人、全体の二％。有料老人ホームが三十六人、全体の五％。特別養護老人ホームが三人。サービス付き高齢者向け住宅が七人となってございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高齢出所者の受入先として養護老人ホームというのも、その受皿として大変重要な受皿というふうに認識しております。 ただ、現実問題、出所者の受入先として有料老人ホームが選択肢にあるということにつきまして、まだまだ施設関係者、あるいは実際に措置を行う市町村の行政職員への周知というものがまだ十分ではないということ、あるいは地域生活定着支援センターの業務そのものについての理解がまだまだ浸透できていないという残念ながら現状にあるかと思っております。 そのため、養護老人ホームも含めました受入れ施設の確保に向けまして、まず、地域生活定着支援センター自身についても、施設に対して丁寧なフォローアップを
養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。 まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。 我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。 また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源
