柳澤伯夫

ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　現在、世界的な金融資本市場の混乱のもとで、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行の健全性を損ね、また、過度の信用収縮を招くことが懸念されます。こうしたことを通じて、経済や国民生活に重大な支障が生ずることのないよう、対応を図っていくことが必要であります。 　このような観点から、銀行等保有株式取得機構の活用及び機能強化を図るため、本法律案

ニーズがどの程度と見込むのか、こういうことでございます。 　率直に言って、金融機関の各方面から、最近ちょっと小康というかそういう市況にもなっているかとも思うんですけれども、いずれにせよ、急速に株価の変動が見られる中では、セーフティーネットが全く張られていないという状況についてはやはり不安を漏らす向きが現にあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、やはりここでセーフティーネットを張っておく必要がある、こういうように私どもとして考えたということでございます。 　どの程度のニーズがあるかということにつきましては、我々が持っていた、十八年の四月末でしたか、それまでの状況を見ますと、これは日本銀行の買い取りのことも含めてでござ

我々は、株価が確かに下がることが銀行の財務状況に大きな影響を与えて、それが銀行の仲介機能を著しく阻害する、こういうことから、株価に対して非常に大きな関心を払っているわけでございます。しかし、さればといって、私どもは、株のようにマーケットがしっかりしていて自由に株式の取引ができるというところで例外をつくるということについては、やはり非常に慎重でなければならない、このように考えているわけでございます。 　そういう意味で、今回、事業会社が、銀行が事業会社の株を売るに先行して、みずからの保有に係る銀行株を機構に対して売却するということを認めることにいたしましたけれども、それはあくまでも持ち合い関係にある銀行の株に限るべきだ、このように判断

これは、先ほど階委員の方からは、極端に考えると法のもとの平等に反するとも言えるのではないかという御指摘をいただきました。 　しかし、私どもは、これは人的な差別をしているものだとは考えておりません。企業によっての差別ではなくて、事業会社が持っている銀行株につきましても、持ち合い関係にない銀行株については買い取りを求めることはできないということになっているわけでございまして、やはり我々が、銀行株について何か別のマーケットを設けるというような事態に至らないためには、このことをもって一つの限界を画しておくのが適切ではないか、このように考えたということでございます。

中小企業の持つ銀行株について、銀行株が下がっていくというような状況のとき、あるいはみずからが流動性を必要とするというような状況のときに、そういう資産の処分をしたいというニーズがないと我々が判断しているわけではありません。それはまた、別途手当てされるべきことであるというふうに私どもは考えているわけでございます。 　この銀行等保有株式の買い取り機構の仕組みをもって、先ほど来申しておりますように、いわば株式のような、全くある意味で確立された自由市場というものの原則は維持しつつ、今回何ができるかということで限定的にこのことを考えた場合には、今言ったような持ち合い関係というものをきちっとそこで歯どめとして考えていく、こういうことが適切である

今回の目的が、売却のニーズにどうこたえていくかということではなくて、銀行株、銀行の持っている保有株が連鎖的に価額の低落を来すというようなことについて、それが信用収縮を最終的には招いてしまう、これをどう防ぐかということが我々の今回の措置の基本的な理由であります。 　加えて、もちろん、事業会社が持っている銀行株の株価が低落していくこともまた非常に銀行の信用ということにかかわりを持って、例えば流動性の確保に懸念をもたらすとかそういうようなことがありますので、これらいずれにしても、金融機関あるいは銀行の信用秩序の維持、あるいは金融機関による業務の正常な運営ということを基本に置いて今回の仕組みが考えられているということでございまして、ぜひそ

委員の資料で昔のことを思い出したりしているわけですけれども、必ずしも私は、この委員の提出の資料の出所等をまだ教えていただいていないので、また後ほど勉強してみたいとは思うんですけれども、要は、当時は非常に、金融危機に対する政府の介入というべきか関与の程度というものに対しては、今委員がまさにお使いになられたように、極めて保守的な考え方が強うございました。したがいまして、ここにありますように、恐らく、超過額として処分しなければならない金額から通常銀行が処分しているものは差し引きまして、今回の保有制限を設けたことによって銀行が処分を迫られる分、この分について手当てをしよう、こういう考え方があったということであろうかと思うわけであります。

確かに御指摘のように、取得機構の議決権行使の基本的な考え方というのは、ここで資料をお示しいただいたような三つの原則にまとめられております。その中に、株主の利益を最大にするというようなことも書かれておりますけれども、その他の項目もそこに触れられているところでございます。 　基本的な考え方は何かといいますと、取得機構が株式を有するというのは、これは基本的に一時的なものであるというようなこともございます。 　それからまた、取得機構のような、ある意味で公的な機関による株主たる地位というものについては、やはり企業支配であるとかあるいは民間企業としての経営判断というようなものに立ち入って、そこに介入をしていくというようなことは基本的に避ける

ただいま、私ども三名、院議により在職二十五年の表彰の栄に浴しました。 　三者協議の上、私、代表してごあいさつ申し上げることになりました。 　まず、この栄誉はひとえに郷里選挙区の皆さん、国会の先輩同僚各位及び友人知己の御指導、御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。また、家族及び事務所の者に対しましても、お許しをいただき、この場から感謝させていただきます。（拍手） 　私は、国会議員としてまず農政に携わりました。平成二年度全国の新規学卒就農者が二千人を割り込みました。このショックから「新農政」の策定が始まり、私も党政調農林部会長としてこれに参画いたしましたが、その後、この延長線上で農業基本法の改正、食料・農業・

今回の年金記録の問題に対する対応策につきましては、私どもといたしましては、例の五千万件の未統合の問題につきまして、まず受給者の皆さんの記録がその中にあったら一番これを修正するのが先決であろうと、こういうように考えまして、この五千万の記録の中の二千八百五十万なり、あるいは生年の明らかでない三十万を加えた二千八百八十万件の突合をすると。それからまた、被保険者についても同様の残りの二千百五十万なりなんなりの突合をすると。そういうことで、同一人の可能性のあるものをお知らせしながら、その方々に対してこの年金の記録、経歴をすべてお知らせしながら御確認をいただくと。こういうことで、もとよりそれ以外はしないと言っていたわけではございません。 　し

それは基本的に私どももそのとおりに考えておるわけでございまして、あえて言えば、突合をして可能性のある人を早く明確にして、我々としてはそういうことについて更に御注意をいただきながらの確認をしていただくということでございまして、全体として我々が受給者、現役加入者に対してきちっと年金履歴をお送りして確認をするということは、これはもうはっきりやるということで御理解いただいて結構でございます。

私どもも、実は御指摘を受けるまでもなく、この問題をどう処理するか、対処するかということを考えてきたわけでございまして、現段階においては、今運営部長の方からお答えを申し上げましたとおり、介護の保険に絡ませてこの御注意を喚起させていただいて、是非そうした方々についての申出というものを考えたいということでございますけれども、更に何か考えられないか、これは検討を要する課題だと思います。 　ただし、非常に、じゃ、今の一億件のほかに我々はオンライン上に膨大な記録を持っているわけです。一回でも加入した人の記録を持っているわけですが、それと、仮に五千万件のうちの、何というか、この納付の期間が割と長いような方というような方と、こちらの一億件以外の、

今委員が御指摘になられたこの計画、基本計画でございますが、その三ページのところに非常にせっかくいいことが書いてあるわけですね。要するに、全年金加入者を対象とした全制度共通の生涯不変の一人一番号、こういうものを実現しようと、こういうような目的を設定しながら、なぜ過去の被保険者記録のつながり、つなぎということを後に回したんだろうかということを考えろと、こういう御指摘であります。私どもも、この当初の制度設計、この点が特にそういう感じがするわけですが、やはり不十分だったというふうに考えます。 　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕 　特に、この際、老齢年金を既に受給しているいわゆる受給者の方々についてのこの過去記録の突合をなぜしなかっ

これは、先ほども申し上げましたとおり、基礎年金番号への統合の努力、あるいはその進捗の管理、こういうことについて十分であったかと言われれば、私ども、やっぱり今日の事態から見れば不十分であったと言わざるを得ないと、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもとして、やはりこの統合の努力というものにおいて不十分だったということは言わざるを得ないと思います。

これは、現実に社会保険庁の中に記録があるわけではありません。これは、社会保険庁にとってみますと、全然別の少なくとも今までは管理の下にあったということでございます。 　もとより、この統合の問題というのは、最終的には、先ほど当初の基本計画にもありましたようにお一人一生涯一番号ということですべて他の制度についても統合されるということが原則でありますので、委員の指摘もよく分かるわけでございますけれども、ちょっと今私が、今まだ一元化が済んでいない段階、雇用者年金の一元化が済んでいない段階でそこまで明確に申し上げるべきかどうか、まだ法案を我々提出をしているだけでございまして、御審議もいただいていないという状況でございますので、したがいまして、

私は、日本年金機構から民間企業あるいはその他の独立行政法人等への退職職員の再就職ということについては、これはもう本当に、仮に日本年金機構が非公務員型の法人ということになりました後においても、もう十分に国民の皆さんから批判を浴びるようなことは行うべきでないと、こういうように考えております。そういう考え方から、私は、何らかの規制を検討しなければならないということを申し上げて、その際、現行の公務員制度の規制というものを念頭に置いて、それと同程度の規制を考えたいのだと、こういうことを確かに委員の御質疑に対して御答弁を申し上げました。 　で、それから先にどのようなことを具体的に考えたかということでございますけれども、まだそのいとまも十分に取

非常に難しい問題になっています。要は、社会保険病院というのは、社会保険庁が今度解体されてしまいますので、一体だれがこれからその主体になるのかという問題がございまして、これは委員が冒頭のこのくだりの質問で掲げられた問題である。しかし、私どもとしては、これしっかりと整理合理化をしなければならない、こういう考え方です。 　しかし、他方、今の地域医療の状況を見ますと、社会保険病院まあすべてがとは申せないかもしれませんけれども、それぞれに地域医療にとって非常に重要な存在になっているということも、これももう本当に否定すべくもないことでございます。 　そういうことで、地域医療の観点からこの病院の存続というものを求める声というのはもう非常に多く

一般論として言えば、健康保険は本当に日々の生活にかかわりのあることでございます一方、年金は、やはり自分が年を取って所得の稼得ができ難くなるという事態でございますので、時間的な関係、余裕というか、その観点からすればそうしたことが起こるということも今委員の御指摘のとおりだと、このように考えます。起こりがちなことであるということについては御指摘のとおりかと思います。 　ただ、我々は今回、国民健康保険の保険料というか、そういうものとの絡みで年金についてもひとつ保険料をお納めくださいという機会をできるだけ多く持たせていただくという意味で、市町村の窓口との接触の機会というものを多くしていただくという、そういう仕組みをお願いいたしておるわけでご

短期証の発行ということが、何か自分の健康に関する医療サービスの変化が何か起こるということは、委員もこれはもう百も承知のことでございますが、ないわけでございます。 　ただ、短期であるがために、市町村の窓口においでにならなきゃならないという、そういう機会が多くなるということでございまして、そういうときに、私どもとしては、是非年金のことについても、保険料の納付であるとか、あるいは場合によっては免除の手続につなげるとかというようなことについて、そういうことをお話をしていただく機会を持っていただきたいということに尽きるわけでございます。 　したがいまして、短期の健康保険証を出すことにつきまして、これをむしろ、非常に個別の判断をしてしまうと

どうしてこの健康保険の保険証と年金の保険料の機会の確保というものを関連させるのかということにつきましては、私ども、これは年金を受給されるようになりますと、例えば国民健康保険の保険料についてもそこから源泉徴収というか、そこから控除されるというような形で納付をするというような制度もあるわけでございまして、年金というものをしっかり受給していただくようにするということは、即国民健康保険の保険料の納付、あるいはその確実な納付による健康保険サービスの受給といったことに結び付くということがありますものですから、そうしたことで関係をさせたということでございます。