全く、まず前の質問からちょっとフォローさせていただきたいんでございますけれども、私ども今回の年金機構の改革に当たっては、当然この納付率の向上、引上げということも念頭にある、このことはもう私はっきり申し上げておきたいと思います。 今年度の八〇％の目標ということにつきましては、いずれ私ども、時期を見まして、十八年度の実績を踏まえてよく検討しなければならない時期が参りますので、その際に私どもの考え方を明らかにいたしたい、このように考えております。
年金の記録が誤っているということ等のいわゆる記録上の問題があるほかに、このような事務処理誤りが相当数上っているということについては、私自身、大変大きな問題だというように考えます。その上で、さらに事務処理誤りというものを、ある意味で国民の皆様から批判をいただいた上で、それぞれの職員がもっとより自覚を持って誤りのないようにこの処理をしていくということも期待をして公表ということをさせていただくようになりましたけれども、そのいきさつにおいてまたいろいろと今委員の御指摘のような意思疎通のそごというようなものが生じているといたしましたら、本当にこれは大変情けない事態だというように私は考えます。 この上は、もう反省に反省を重ねてこの組織の立て
公表については、もう委員が非常に行き届いた御配慮もいただいて、個人情報の保護ということを尊重しながら、しかしできるだけこの事故の公表、誤りの公表というものをするには一体具体的にどういう基準を設けたらいいかという問題提起でございまして、私ども、委員の問題提起を受けまして、早急にこの点についても結論を出しまして、国民の信頼をいただく、回復する、そういう一歩にいたしたいと、このように考えます。
これは、やはりこれまで社会保険庁の職員についてはいろいろなこと、意識の低さあるいは能力の問題等々、私は今回の年金記録の問題につながったところにはそういった問題があるというように考えておるわけでございます。そういうことから、まず意識の改革をしなきゃいけない。意識改革の中には、やはり公務員であることに安住するというか、身分の保障があるということに寄り掛かったような、そういう意識、こうしたことが多分に作用していた面があると、こういうように思います。 そういうことから、非公務員ということによって、これは親方日の丸的というんでしょうか、身分保障に甘えるというようなことを払拭いたしまして、そして本当に能力主義、実績主義、信賞必罰、こういうよ
いろいろな考え方があろうかと思うんですが、事社会保険庁の職員について申し上げますと、私はやはり非常に身分というか、身分の保障があることについて、非常にこれに依存するというか、それをいいことにしていろいろな自分の行動を律していくという面があったことは私は否めないと思っているわけでございます。もっと緊張感を持って仕事をしていただくことに、先ほどの御答弁引いていただきましたけれども、国民の皆さんの大事な財産であるところの年金を預かっている、一点一画をおろそかにするということはとんでもない不信を招くんだといったようなことの意識、こういうものがもっとなければならなかったと、こういう反省の上に立ちまして、私どもとしては、公務員の身分に安住するこ
私は、社会保険庁に関する限りという、社会保険庁の今までの職員の在り方というものに着目をして申し上げたつもりでございます。 もちろん、皆さんの、民主党さんの改革案であるところの国税庁との合体による歳入庁構想というようなことで国税庁の、まあ民主党さんはノウハウの伝授ということを言っておられますわけですけれども、やはりここには規律であるとか、あるいは仕事の的確さ、能力、こういったような面も着目されているんだろうと思います。ですから、それを一般に言っているわけではなくて、私は、この社会保険庁については、私どもも公務員のままで実は改革をしようという案も前国会に出させていただきましたけれども、その後のいろんな問題事案の発生の状況を見て、これ
要は、先ほど来るる申し上げてまいりましたように、社会保険庁の職員のこれまでのいろんな不祥事と申しますか、そういったことであるとか、あるいは今回大きな問題になりました年金記録の問題というようなものを考えてみますときに、その意識というものを今までどおりにしておいていいことがあるんだろうか、こういうことでございます。意識の改革からして、私どもはこれは変えていただかなきゃならない。そういうところから、この身分の保障というものをいったん取り去っていただいて、そして、もう先ほど来申し上げましたように、能力あるいは実績、こういうようなものに即した人事というものがもっと柔軟に弾力的に行われる、そういう公務員以外の組織、こういったものをその礎として据
私が申し上げましたのは、どちらかというと制度的な面で、その著書でもって中心的に回顧談を披露している方、この人の考え方の中で、私は制度的な面について申し上げたつもりでございます。 どんどん金は使っちゃえ、金がなくなったら賦課方式に変えればまたつながっていくんだというようなことは、これはもう年金の制度的な実態の面でございまして、私は必ずしもそういうことと、この今の私ども年金の事業運営に当たっている社会保険庁の問題というもの、これについて裏腹でないとは申しませんけれども、ちょっと別の面があるというふうに考えて前回の答弁もしたつもりでございます。
厚生労働省及び社会保険庁所管の年金関係の公益法人等における国家公務員の再就職者数でございますけれども、委員がお示しになられたこの二十五でございましたですか、そういうものとその対象の公益法人が合致しているかどうかちょっと……
ちょっと数は違うようでございますが……
委員の御指摘になられたこの公益法人等のリストのうち二ページ目の上から二つ、独立行政法人が二つございます。これを私ども除いて集計をいたしておりまして、そういう前提で申し上げますと、平成十八年四月一日現在で役員が、国家公務員の再就職者ですが、七十三名、職員が三百三十一名となっております。
私ども、そもそもこの年金制度につきましても、雇用者年金というものの一元化を図るという実態面での措置も本年のこの国会に提出をさせていただいておるわけでございますが、特に、なかんずくこの年金の事業運営についての主体であったところの社会保険庁の改革というもので法案を提出させていただいております。 そういう改革を御提案させていただいた上で、今後このような傘下の公益法人等についてどういう改革をするのかということについても、これは当然次の改革のフォローアップというようなことで検討を加えていかなければならない、このように考える次第でございます。 これはよくよく精査をして、今委員が御指摘になられるように、目的の概要のところではほとんど同じよ
今おっしゃられた給与等のことについては、私、ただいま用意はないわけでございますけれども、年金保険料がこうしたものの事業運営の財源として投入されているかということについて答弁をさせていただきたいと思います。 社会保険庁、年金局が所管する公益法人等が行う事業は、国から委託費を受けて行う委託事業のほか、福祉施設等の経営委託などの独立採算による事業、出版事業等の収益事業などがございます。 先ほど申した委託費を受けて行う委託事業につきましては、委託契約上その目的外使用を禁止していることから、国の委託事業以外の事業にはこの財源を充てることができません。したがいまして、国からの委託費以外の財源で法人の運営がなされているものと認識をいたして
住宅でございますけれども、住宅につきましては、これはもう年金制度が未成熟な段階で一方的に被保険者の方々が保険料を払うばっかりの時代というものがありまして、他方、住宅の需要が非常に強いということの中で、やはりこの福祉還元と申しますか、現役還元と申しますか、そういったものが必要ではないかという議論は私もこれまでの間、随分聞きました。 現に、昭和四十六年、七年、この国会の附帯決議というのがありまして、年金積立金を被保険者に福祉還元すべきということがうたわれているわけでございまして、住宅融資については別の私は要因が働いてきたというふうに考えるわけでございます。 もちろん、今日においてこうしたことが引き続いて行われていいということには
年金というのは社会保障の一環でございまして、もちろん保険料の納付をいただくわけですけれども、同時に年金として給付をさせていただくと、こういうことで負担と給付の関係というものは、きちっとした経理が前提ですけれども、やはり近いところに置いて、その関係が明確になっているのがいいという見方もできるわけでございます。 それからまた同時に、国税庁とということでございますが、私どもは実は、失礼しました、私どもではなくて財務省のときはどういうことかと申しますと、やっぱり課税最低限というものを設定して行政を行うわけでございますが、これは実態的な負担と同時に、やっぱり課税最低限が税務行政に与える影響というようなことも常に念頭に置いてさせていただいて
今回の改革によりまして、社会保険庁の長官の権限とされているものは一番の原初的な形に修正されまして、本来の権限者である厚生労働大臣が有することになりますけれども、そういう実務的な事業運営ということについては新しい機構の理事長が行うということになります。これは、裁定権というものをなしに職権裁定というようなことを考えるとしたら、やっぱり私は被保険者あるいは受給権者の参画の下で裁定を行うということについては、私はプラスの面もあるというように思います。 要は、今委員が指摘されるように、社会保険としてやるんだったら、本当に保険者機能をしっかりと果たしていくということが肝心かなめの点だということはそのとおりでございまして、私ども、これから運用
もとより、国会審議における論議というのは、特に私ども政府を預かる者の発言というものはしっかりした真実あるいはデータに基づいて行わなければならないということは言うまでもないことであるというように考えます。特に、今回この年金記録問題についていろいろ国民の皆さんに心配やら御不信やらを買っているわけでございまして、私どもとしては、そのことを考えるときにも、この記録問題についてはもうできるだけ真実を明らかにした上で御議論をいただきたいと、このように考えているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回の年金記録の問題も、やはりこの社会保険庁の職員の方々の意識というものに、やはり公務員であることに寄っ掛かるようなそういう甘さがあったと。本当に国民の大事な年金をお預かりしているということに対して、もう厳しく毎日毎日を自己を律して取り組む、間違いをもう極力なくすというような、そういう取組というものの意識改革というものを図っていかなければならない。それには人事の面において、やはり公務員というものを離れて、そして厳しい人事の管理の下でそれぞれが身を律してこの問題に取り組むという体制が必要であると。 それからまた、民間的ないろいろな勤務の仕方と事業への取組というものを展開することによって納付率の向
保険料を払っていただいたというものがきちんと給付につながるという、そういう年金記録の必要な訂正というものを必ずやり遂げるということを、私ども新しい対応ということで決定をし、発表をさせていただき、また実施に移す、そういうことを考えているわけでございます。したがいまして、今委員が仰せのように、背任とか詐欺とかというようなことは、我々、決してそういうようなことのないような取組を行うということを決めさせていただいているわけでございまして、是非こういったことについても御理解を賜りたいと、このように考えます。
我々は、そういうふうに結果においても受給権者の皆さん又は被保険者の皆さんに損害を与えるようなことを生じさせないと、こういう固い決意の下で今回の記録問題に対処いたそうと、こういうように考えているわけでございます。不法行為による国家賠償責任というようなことに御言及あったわけでございますけれども、私どもは国民の皆さんからそのようなことをなされるような、そういうような事態というものは決してないようにいたしてまいりたいと、このように考えております。
