柴愼一

加藤大臣おっしゃられたとおり、税制がデフレそのものを生み出したというふうには思っていませんが、私も、バブル崩壊後、日本社会全体、金融機関や各企業が不良債権処理に追われたということ、そして、当時の我が国の給与が円高もあって世界最高水準だったということを含めて、企業の存続、雇用の維持や確保のためにまずは企業の財務体質の健全化などに重点が置かれてきたということはやむを得なかったというふうに思いますが、その状況を長く続け過ぎたんではないのかというようなふうに考えています。 　様々な税制改革で実現できたこと、そして反省点ですね、予期しない結果を招いたとする反省点など、今後のあるべき税制を検討するに当たって、反省点等をもう少しいただけたらとい

現在は、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済、経済の好循環をつくり出せるかの重要な転換点にあるというのは政府からも様々なタイミングで発言をいただいている、そのことは共通認識に立ちたいと、立っているというふうに思います。 　さきの総理の所信表明演説では、楽しい日本のくだりですね、国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、そしてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指すというような発言がありました、コメントがありました。楽しい日本って、言葉の選択にはどうかなと思うこともありますが、そんな目指すべき姿については共感をします。 　石破総理の目指す楽しい日本を実現していくために税制が果たす役割も大きいというふ

先ほど言った国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本から変わっていくんだということでいけば、やっぱり国家とか会社とか組織が主導するんじゃなくて、一人一人に、国民一人一人の生活に寄り添う、そんな税制に転換していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、所得税の基礎控除の引上げが今般の税制改正の大きな目玉だというふうに思います。まずは、政府案、基礎控除を百二十三万円に引き上げることの目的について教えてください。

お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。

そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。 　だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。

ですから、物価連動で、物価が上がったのでそれに連動して上げるんですよって言いたがらないというのは、今後の見直しについて物価連動に方向付けたくない、何かそんな魂胆が見え隠れするということを含めて、ちょっと政府の不誠実な答弁じゃないかということを指摘したいというふうに思います。 　続きまして、与党の修正案について質問したいというふうに思います。今日、お忙しい中、提案者にも来ていただいています。ありがとうございます。 　政府原案に対して修正案を加えようとする判断について、どのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　それで、百三万円の壁というのは、私は壁ではなくて緩い坂だというふうに思っているんです。それを見直すというのは、やっぱりさっき言った課税最低限をどういう水準にするんだということを含めて極めて理念的な見直しだったんじゃないかなと、はずじゃないかというふうに思う一方で、今回の与党修正案というのは、もう一方でいけば、三党協議をやっぱりまとめていくというためのやっぱり大変な工夫だったんじゃないかと、課税最低限を百七十八にできる限り近づけるための工夫だったんじゃないかというふうに受け止めているんです。そうすると、三党合意に至らなかったにもかかわらず、こういうちょっと複雑な制度を今般提案してきた理由という、もう一回再協

ありがとうございます。大変な御努力いただいたことに敬意を表したいというふうに思います。 　一方で、これまでは緩い坂だったので、手取りの逆転というのは百三万円を超えてもなかった。なかったんですが、今般の与党修正案では、二年間の特に措置が終わると、二百万円、二百一万円ですか、超えるところで逆転現象が起こると、新たな壁が、逆に壁ができてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、このことに対しての御認識をお聞かせください。

与党修正案に関わる減税が行われるわけですが、この財源についてはどのように確保しているのか、お聞かせください。

これが、附則の八十二条なんでしょうか、政府が検討し必要な措置を講じるというふうにしているというふうに思いますが、与党修正案なので、どう受け止めていいのか。政府案を作るのはまた与党税調で検討するので、国民民主党さんが百七十八万をするというときは、財源は政府が検討するべきだと言うと、無責任じゃないかといういろいろな御指摘がありましたが、今回のところは、政府が検討し必要な措置を講じるという意味というのは、与党税調でしっかり検討して財源を確保するということの裏返しという認識でよろしいんでしょうか。

衆議院の財務金融委員会でも、我が党の議員から、所得控除というのは高額所得者により多くの減税効果が起きるということも含めて、逆進性是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきというふうに主張しています。今回の与党修正案は様々工夫いただいていますが、先ほどあったとおり、実質的、平準化、二万円程度ですね、減税額が平準化しているということでいくと、実質的な二万円の定額減税なんじゃないかというふうに思うと、税額控除にすべきじゃないかということについての認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　時間が参りました。以上で質問を終わります。 　失礼しました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　加藤大臣、連日の対応、本当にお疲れさまです。よろしくお願いします。 　まずは、資産運用立国を目指す我が国政府として、投資家保護の取組の一環として、今も解決せずに苦しんでいる多くの方がいらっしゃるスルガ銀行による不正融資問題について伺いたいというふうに思います。 　まずは、本件のおさらいのために、事案の概要とともに、これまでの取組を踏まえた現在の状況について御説明ください。

シェアハウス問題は、今御説明あったとおり、全面解決が図られているんですね。残された課題は、アパート、マンションに関わる不適正な融資の問題です。 　アパート、マンションの不適正融資の被害者数や被害額などについてはどのように把握されていますか。

細かく丁寧に通告しなかったということで、ちょっと私も申し訳ないなというふうに思いますが、被害者団体が把握をしている被害の実数を集計したものとしては、被害者数は四百三十八名、被害物件七百九十三件で、千五十一億円が被害額だということになります。 　シェアハウス問題が解決した一方で、アパート、マンションのこの問題が解決進まないというのはなぜなんでしょうか。その要因についてお聞かせください。

対象物件の違いだということなんですが、ただ、不正融資のスキームですね、スルガ銀行の行員が関与をし、本来の価値に見合わない物件を銀行融資オーケーという優良物件と称して勧誘をするとか、入居率とか収益見込みを偽装して融資額をつり上げるとか、あとは通帳の残高を偽装するなど組織ぐるみで融資を進めたというスキームは同じなんです。手口といったらちょっと悪いのかもしれないですけど、同じなんですよね。そして、今も被害を受けた多くの方々が苦しんでいるということなんです。 　先ほど説明あったとおり、二〇一八年、平成三十年の十月に金融庁は業務改善命令を出しています。ただ、行政処分を行ってから六年がもう経過をしているんですよね。それが今も解除する状況にない

私も仕事をしていたときは、郵便局に働いていたときは金融庁さんから業務改善命令いただいたりとかして、その対応は本当に大変なんですよね。それが六年も継続しているということ自体が、どうなっているのかというのが、なかなか理解ができないです。金融庁としての万全の体制をいただきたいということと、行政として、民民間での調停が進むのを見ているという他人事ではなくて、一方で、当時の森長官がスルガ銀行ってすばらしい銀行だと褒めたことも被害を拡大する要因にもなっていたとすると、金融庁に当たっても責任を一定感じていただいて、解決に向けて取組をいただきたいというふうに思います。 　被害に遭われた皆さんの多くは、投資家とか事業家、投資家ではないです、普通のサ

よろしくお願いいたします。 　続いて、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっとうまく議論が、かみ合った議論にならなかったかなというふうにちょっと反省していまして、本委員会で加藤大臣とのやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　今の日本経済の現状と物価に対する認識なんです。加藤大臣の物価、経済状況に対する認識をお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　インフレの状況にあるということについては共通認識を図れるということですが、それをどう対応していくのかというところで、もう少し議論していきたいというふうに思います。 　ちょっと前までは、物価が上がっている、これコストプッシュ型のインフレの悪いインフレというふうに言われていましたが、最近余り聞かなくなったなと。今はコストプッシュ型、悪いインフレなんでしょうか。

今、やっぱり転換点にあるんだと、デフレ脱却をして好循環を回す転換点にあるということは、よく政府の見解をお聞きをして、やっぱりそういうタイミングにはあるのかなということは認識しつつも、いいインフレと悪いインフレがあるのかということを言いつつも、実質賃金が上がっていけば好循環が回るんじゃないかという、賃金が上がればこの問題が解決するかのごとく言っていることについては少し違和感があるというふうに思います。賃上げが物価を上回る、実質賃金が、賃金が上がっていけば悪いインフレが良いインフレに変わるというようなことじゃないんじゃないかというふうに思っているんです。 　政府が目指す、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物