政府と東電は二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分、海洋放出も行わないということをお約束いただいているというふうに認識しています。 施設面などの準備が完了した後に実際に実施を判断するということとなりますが、関係者の理解なしに行わないとしている政府見解踏まえて、何をもって実施の可否を判断するのか、政府のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 今言われたとおり、関係者って様々あるんだというふうに、様々な方々がいらっしゃるというふうに思います。漁業関係者の皆さんもそうですし、もう少し具体的に、どんなような方々をイメージしているのか、先ほどＩＡＥＡもありましたし、国連の機関もあるのかなというふうに思います。今は韓国からの視察団もいらっしゃっているということを含めていけば、どんな方々をイメージをされているのか、もう少しお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 ですから、関係者といえば、みんな、私も関係者だとか言えると思うんですが、様々な関係の度合いは違うということですが、懸念が寄せられているとすれば、政府としてそのことには丁寧に対応いただくということを是非お願いしたいというふうに思います。 福島県漁連の皆様はやっぱり極めて重要な関係者だと、理解いただくための努力を積み重ねていく必要があるものというふうに認識しています。一方で、福島県漁連の皆様に大きな責任を負わせることもあってはならないんじゃないかというふうに思っています。 立憲民主党の仲間で現地視察に行きました。その際に福島県漁連の皆様と意見交換をすることができましたが、本当に苦しんでいる様子に胸が痛
ありがとうございます。 日本政府に対して国際社会が様々な懸念を表明をされているというふうに思います。データ等の情報開示も含めて、理解を得るための対応をどのようにこれからも進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
誤った理解に基づく発信にはしっかりと反論していくことが大切だというふうに思いますが、逆に、不安に対しては丁寧な対応を粘り強く行っていただくことが重要だというふうに思いますので、その辺りを是非お願いしたいと思います。 続いて、風評被害対策含めて、補償についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 海洋放出が実施された場合、風評被害を防止する対策として様々なモニタリングを継続的に行って情報発信していくということが重要だということはもちろんですが、まず政府において万全を期していただきたいというふうに思いますが、そのことに加えて、住民の方々始め、利害関係者、利害関係団体の参加を含めた情報提供や意見交換の場の設置が必要だというふう
ありがとうございます。 風評被害が発生した場合の補償については先ほどお聞かせいただいたというふうに思いますが、風評被害が発生してしまった場合、日々の生活、経済的な補償を万全に行っていただくことはもとより、もう当然のことですが、漁師の誇り、働く者の尊厳を守ることについても是非踏まえた対応を要請したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 もうこれは質問ではなくて要望なんですが、風評被害対策、風評被害の防止対策として、政府、国会、議員ができることとして、各食堂での福島、常磐ものの魚のメニューを是非導入も検討いただきたいと、これは要請であります。 太田副大臣については、質問、ＡＬＰＳ処理水についてはこれで終わりですので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
続いて、大分頑張って、ちょっと時間使い過ぎましたが、第二期復興・創生期間の、今取り組んでいますが、その進捗状況、また今後の、次期の対応方針の在り方についてお伺いしたいと思います。 現在、令和三年から七年度にかけての第二期復興・創生期間の各施策を実施しているところです。今後は、この以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定との、そういう方針が示されていますが、現在の進捗状況、また評価についてお聞かせください。
ありがとうございます。 今後も、この第二期以降の取組については、なかなか、第二期、今取り組んでいる途中だということなので、イメージ等があればお聞かせいただきたいのですが、そこまで行かないなというふうに思うと、今後も継続して、国会、本委員会での議論が大きな役割を果たすものと認識しています。早い段階で前広な議論となるように、是非お取り組みいただきたいというふうに思います。 最後、もうちょっと、もう一問だけお聞かせいただきたいと思います。Ｆ―ＲＥＩについてです。 今も、山崎理事長の下で具体的な設立準備の作業が進められているというふうに思います。Ｆ―ＲＥＩを、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものにするということ
ありがとうございます。 Ｆ―ＲＥＩを世界に冠たる創造的復興の中核拠点とするためには、研究機関としての役割はもとより、教育機関としての機能を高めることが非常に大切だというふうに思っていまして、その視点での機能強化を強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 参考人の皆様には、実態に即した示唆に富む御説明、御意見いただきまして、本当にありがとうございます。日頃からの活動、また提言に心より敬意を表したいというふうに思います。 社会の問題は、見たくないものとして目をそらしていても、逃れられない現実の問題として弱い立場のある人たちを直撃するんだというふうに思います。そして、それを政治が対策を講じているというふうに言っても、課題解決に至っていないことを、これもやっぱり明らかにしているんだというふうに思いました。政府や、そして政治が、都合の悪い現実から目をそらし、その場しのぎの対策に逃げてきたことがこの事態を深刻化させているとするならば、そのことから真
ありがとうございます。 時間の関係で、あと一つだけ聞きたいと思います。阿部参考人に、もう少し聞かせてください。 貧困率の長期的な動向も含めて、これまでの貧困率が悪化する要因というのも、今後も深刻化していくんだという資料も読ませていただきました。やっぱり一番、さっきも言われていて、ワーキングプアの問題にやっぱり正面から向き合っていないんじゃないかということも提言いただいていたと思います。フルタイムで働いても生活が苦しい水準の賃金しか得られないという現実があると。 自分自身も組合の役員ずっとやってきましたので、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響の大きさというのをすごくやり取りしていても実感をしていました。逆に言うと、企業
ちょっと時間残しましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 十年間にもわたる日銀による異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスは、大企業、資産保有者には大きな成果を及ぼし、巨額の内部留保、金融資産という、金融資産の増大という形でたまりましたが、期待されたトリクルダウンは起きず、格差が拡大し、日本経済そのものの活力向上にはつながりませんでした。 岸田総理は成長と分配の好循環を回すとしていますが、今は分配を行うステージであり、まさに税による所得再分配機能をしっかりと発揮させることが求められていると認識しますが、本改正案はその視点が不十分であると言わざるを得ません。
立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 三月十四日にも質問をさせていただきましたので、その積み残し分からスタートをしていきたいというふうに思います。インボイス制度についてです。免税事業者に対して仕入れ税額控除の相当額を、一定割合を控除できる制度という経過措置についてです。 その三月十四日の公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱり値引き交渉だったりとか取引停止を一方的にやっちゃ駄目だということですけど、よく話しした上で納得すればいいんだということを含めて、そういったことを止める方策はないということ、経過措置の期間が終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだと思います。廃業を検討して
緩和というよりも、ただ先延ばしするだけということだというふうに思います。 そして、この物価高、物価高騰の状況の中でのこの実施するタイミングについてです。 労働組合があり、春闘交渉で賃上げが実現できる労働者ばかりではありません。中小零細企業、フリーランスの皆さんは、物価高騰による生活困窮の中、取引価格の適正化とか賃上げは本当に必要だというふうに思います。 このような状況下でのインボイス制度の導入は最悪のタイミングじゃないでしょうか。廃止すべきですともう一回求めますと。そして、最低でも円滑な導入ができると判断するまで延期すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
是非状況を見ていただきたいというふうに思います。 続いて、ＮＩＳＡの抜本拡充についてお聞きをします。 現行の制度は、つみたてＮＩＳＡが四十万円が今回は百二十万円、そして、いずれかを選択としていた積立型と一般型を併用可として成長投資枠百二十万円とした理由をお聞かせくださいというふうに言ったら、先ほど横沢先生が聞いていただいたので、幅広くとか利用しやすいということだというふうに思いますので、勝手に言っちゃいましたが。幅広くということでいくと、資産持っていない方から幅広くという、上どこまで行くんだということだというふうに思うんです、ゼロからスタートしてどこまで対象とするのかと。幅広くとしたことによって、金持ち優遇と言われるような層
どのような層を想定して要件を設定したのかと。一割とか二割、二割、三割貯金しなきゃいけないというのはあったとしても、投信をどれだけできるのかといえば、やっぱり一割とか、やっても、なのかなというふうに、できるのも相当な人だなというふうに思うんですが。 つみたてＮＩＳＡ年百二十万円できる所得層というのはどれぐらいなんだというふうに思うと、一千万円だと厳しいんじゃないのかなと勝手に思ったりとかですね。そうすると、二千万円超えるのかというようなことを含めて、長期、積立て、分散の意味からとか様々考えるんですが、非課税の保有期間の制限をなくする、無期限化するということや、非課税の保有限度額の総額千八百万円にするということは一定必要だというふう
大臣とかもそういうことがないように様々するんだとか、デートレーダーとか超富裕層はそんなことしないんだというんですけど、そういう方々にとっては三百六十万というのは小さな額だというふうに思いますが、一方、やっぱり今回の抜本拡充で言われたような最大の恩恵を受けるのが年収二千万円超の人たちなんですかみたいなことになると、現状でもそういう方々というのは一定の金融資産を保有しているんじゃないかというふうに思いますし、その層、そういう層に非課税の恩恵を付与する必然性というのはあるのかというふうに思います。そして、そういう方々は現在も金融資産を保有している金融リテラシーの高い層なんですよね。ですから、金融機関が回転売買を規制するとかということは関係
是非、利用状況とか金融機関の監督、モニタリング含めて状況を注視して、必要な措置を迅速に講じていただくことをお願いしたいというふうに思います。 そして、これも金融所得課税の強化と併せていただければ余りうるさいこと言わなくて済んだかなというふうに思っているんですが、続いて、金融所得課税の強化についてお伺いします。 三月十四日の質疑では、アベノミクスの果実があるんだと、それを好循環に回すべきだということを主張させていただきました。果実の一つは企業の内部留保、もう一つが株価、金融資産だというふうに認識しています。トリクルダウンは起きずに格差が拡大をしました。 今回の法案の中でも、三十億の皆さんというか、極めて高い水準の所得につい
