高市内閣は、責任ある積極財政、戦略的な財政出動を掲げて、本補正予算も含めてこれから大規模な予算を編成をして実行していくと、執行していくということだと思います。だからこそ、国民の疑念を招くような行動、大規模、特に大規模な政治資金パーティーは厳に慎むべきではないかと考えますが、総理の認識、お聞かせいただけますか。（発言する者あり）
丁寧な答弁いただきました。 例えば、政治資金規正法改正とかというのは自民党総裁として独断的な対応は難しいということは理解するんです。ただ、この大臣規範の遵守というのは高市内閣の問題です。総理が任命された閣僚の人たちとの話だということでいけば、今おっしゃっていただいたような高市内閣では是非厳しく大臣規範を遵守していくんだと、徹底するということを是非進めていただきたいというふうに思います。 もう一点、ちょっと政治と金の問題について質問します。しつこくて申し訳ありません。 さきの参議院の本会議で我が党の吉田忠智議員が、高市総理と小泉防衛大臣の自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附の認識をただしたことに対し
おっしゃっていることは分かるんですが、例えば政党の選挙区支部という一番の任務というのは、まあ政党支部ですから、党勢の拡大ですよね、政権獲得するために議席を獲得しなきゃいけないんだと。そのため、代表者、その支部長を当選させるということが政党支部、選挙区支部の一番のやっぱり任務じゃないかというふうに思うんです。 法的な整理ではなくて、実態としての認識としてどうなのかと。当該の寄附というのは議員高市早苗を応援する献金ではないという認識なんでしょうか、お聞かせください。
それも、私、おっしゃることはまあ分かる部分もあるんですが、例えば実際に支部長、現職の支部長、議員でない支部のところと現職の国会議員がいる支部でやっぱり違うんじゃないかと。 今おっしゃったとおり、政党支部と議員個人とは別な主体で、当該の企業・団体献金は議員が受けているわけではないんだという認識はやっぱりちょっと腹落ちがしないと。私も政党支部に献金を受けたときに、いや、私がもらっているんじゃないんですとやっぱり言わないと思うんです。 じゃ、改めて、そういう認識があるとすれば、改めて政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が明確になったんじゃないのかなということを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。（
今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。 補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。 総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。
不安を希望に変えるということには強く同意したいというふうに思います。 強い経済の果実をそのことにつなげるための政策が重要です。逆に、手段の目的化があっちゃいけないんだというふうに思っています。 一方、アベノミクスでは、デフレでない状況ができたという一方で、強い者がより強くなり、格差が拡大することにもつながりました。 国民生活の安定向上を実現するための具体的な政策、高市内閣はどのように進めていくのか、お聞かせください。
幅広い論点についてお話しいただいたんですが、国民一人一人の幸せ、暮らしを豊かにするということも言っていただきました。 そうであるならば、国民生活の向上を目指すのであれば、国民生活に視点を当てた具体的な指標も設定する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。
様々言っていただいたんですが、やっぱり全部マクロ的な視点でのものじゃないかと。私が求めたいのは、やっぱり国民生活がこういう良くなっているということが分かるような指標というのは作るべきだというふうに考えます。 その意味で、国民生活に視点を当てた指標ということであれば、最賃、最低賃金の水準もその一つだと思うんです。 二〇二〇年代に最低賃金千五百円を目指すとした政府目標について、前回の予算委員会での質疑以降、各委員会、様々なやり取りがされているんですが、現在の政府の認識についてお聞かせください。
いっぱい答弁いただいたんですが、今はまだ残っていると、ただ、この先どうするかは検討していくということなんですか、なくしちゃうかもしれないということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。
丸投げにするわけじゃないと、それは分かるんです。最賃の決定スキームに内閣が直接関与すべきではないと、そういうふうには思うんですが、中小企業が最低賃金千五百円を支払える状況というのは、強い経済が実現しているというふうに言えるんじゃないかというふうに思うと、政府目標として維持すべきと考えますが、総理、認識をお聞かせください。
政府として、やっぱり最低賃金、賃金水準そのものを引き上げていくという旗は下ろすべきではないというふうに思いますし、そのための政策を具体的にどうやって進めていくのかを是非お示しいただきたい、是非、次の方針においても最低賃金の目標が残るように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 責任ある積極財政、戦略的な財政出動って、言葉ではどういうふうにするのかなってなかなか分かりにくいんだというふうに思っているんですが、ただ、それは、具体的な予算であったり政策で現れてくるんだというふうに思います。 総理は、今回のこの補正予算のどこに責任、戦略的という思いを込められたのか、お聞かせいただきたいと思います。
総理の思いはお聞きしました。本当はもっとやりたかったんだけど、責任あるものということで規模も抑えたんだという言い方ですが、今回の補正の姿とではちょっとギャップを感じたりもします。逆に、責任ある積極財政とか財政出動という後段のワードの方が強く感じてしまいます。 確認なんですが、本予算で国債発行十一兆、補正予算で国債発行を十一兆するということですけど、このことによっても債務残高対ＧＤＰ比というのは低減するということになっているんでしょうか。
まだちょっと責任あると言い切れないんじゃないのかなというふうに思いますし、ＧＤＰの規模拡大というのはインフレによるところが多いとすると、国民生活困窮の上でのものなんじゃないかというふうに思います。 強い経済を目指して、結果として、今日報道されているように、子供食堂、今日も朝、新聞見たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。 続いて、防衛費についてちょっと
枠内という言い方ですね、ちょっとレクをしたときでも、前倒しをしても四十三兆円の額変わらない、規模は変わらないんだという説明がいまいち腹に落ちないというか、よく分からないんですが、変わらないとすれば、五年間で四十三の枠組みが変わらないとすれば、今後進めようとしている安保三文書の改定による防衛計画の見直しというのは、二八年度以降、今の計画は二七年度までの五年間ということですから、防衛計画の見直しは二八年度以降ということでよろしいんでしょうか。
加えましてというところが、何を加えるのかと。 今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。
ちょっとよく分からないので、しっかりこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 続いて、戦略的な財政出動についてお聞きしたいと思います。（資料提示） 日本成長戦略本部における成長戦略の重点投資対象というのは、十七分野と本当に多岐にわたるんです。これ、戦略的と言えるんでしょうか。どのような検討の中で決定されたのか、お聞かせいただけますか。
このように広い分野に重点投資していくとしたら、お金幾らあっても足りないんじゃないかというふうに思うんですが、どのように戦略的に進めていくのでしょうか、お聞かせください。
先端技術の開発、基幹産業の強化はもちろん重要なんですが、今言われたとおり、それは民間投資で行うべきじゃないかというふうにも考えますが、どうやって進めていくのか、民間投資どのように進めていくのか、認識をお聞かせください。
アベノミクスで巨額の財政出動を行った結果として、とてつもない額の内部留保が企業にたまっています。これを強い経済実現に活用すべきであり、そのための政策が重要だというふうに思います。 内部留保の多くが海外投資に回っているという中、国内投資促進策どう進めていくのか、総理、認識お聞かせいただけますか。
もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。
