年間上限の運用についての御質問ですが、今回見直しにおいて新たに創設をいたします年間上限は、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものでございます。 そのため、本年八月から導入することとしておりますけれども、患者団体も参画されました専門委員会で整理いただいた見直しの考え方において、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされております。システム整備を待つのではなく、まずは早急に実現を図るということが、患者の皆様の意向に沿うものであるというふうに考えています。 しかしながら、患者の皆様の御負担
国民健康保険において、離職による前年からの収入減少に配慮する観点から、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づいて、前年の給与所得をその百分の三十とみなし、所得の計算を行うこととしております。この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。
お答えいたします。 医療行為の同意につきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為であり、議員御指摘のとおりでございますが、成年後見人を含む第三者に医療同意の権限はないものと考えられているところです。 その上で、患者本人が医療に関する意思表示をすることが難しい場合でも、必要な医療を円滑に受けられることは重要であると考えております。医療現場では、医療・ケアチームとして本人の意思を確認、尊重しながら、意思決定支援をしつつ、本人にとっての最善の方針を検討するということになります。その際、成年後見人等も患者の関係者として話合いに参加する場合があると承知しているところです。 厚生労働省としても、医療機関の実態を調査した上で、身寄り
お答えいたします。 医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれど
厚生労働大臣政務官の栗原渉でございます。 両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。 その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。 いずれにせよ、更なる実態把握と
お答え申し上げます。 厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。 その上で、災害時に備えた日
議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。 議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。 お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時の医薬品に関する適切な検討体制を確保するということから考えますと、大変重要なも
先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。
お答えいたします。 令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。 今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機
お答えいたします。 人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。 今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。 関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備
御説明申し上げます。 高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。 見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。 その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その
事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。
お答えいたします。 国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした
お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をして
先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
お答えいたします。 今後、医療、介護ニーズが増加する一方、担い手確保が困難となる中に、議員御見解のとおり、薬局、薬剤師は地域包括ケアの支え手として、処方箋受付時の対応のみならず、調剤後のフォローアップ、在宅対応、健康サポート業務等の対人業務を充実していくことが重要であるというふうに考えておるところであります。 本年五月に改正された薬機法では、対物業務を効率化し、こうした薬剤師の対人業務を更に充実させるために、地域における医薬品アクセスや医療安全の確保を前提として、薬局において一定の許可基準等を満たす場合に薬剤業務の一部を外部委託できることを法律化、法律上規定したものでございます。 さらに、今回、薬機法改正においては、御指
お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 公的データベースは、これまで匿名化情報が提供されてきたところでございますけれども、匿名化情報では患者属性に応じた精緻な分析を行う上で限界がございまして、このため、より有効性が高い仮名化情報の利用が求められているということでございます。 また、仮名化情報の場合、例えば希少疾病名など、性別や年齢と組み合わされることによって個人の特定につながり得る情報を提供時に改変する等の修正作業が基本的に不要となります。これによりまして、正確かつ詳細な解析を行うことができるようになると考えておるところでございます。 このように、仮名化情報を用いることによりまして、有効な治療法や創薬、医療機器の開発など、医学の発展にこ
