そのお互いのやりとりというのは御案内のとおり、我が国の防衛政策というものは憲法に基づいて必要最小限度のものを盛り込むんだと、防衛計画の大綱に基づいて中期防衛計画というものがあると。その第二年度分として昭和六十二年度の予算を組んだところが、これが一％を超えることになったと。こういう話をして、その後で、一％を超えると軍事大国になる、こういう話があるけれども、問題は、この軍事大国という定義をしっかりさせなきゃいかぬ。もし軍事大国をという意味がその軍事が政治を支配するという意味ならば、戦前はいざ知らず、現代はそういうものはないんだ、また、軍事大国というものが他国を侵略するに足る実力だというならば、我が国はそんなものはない。我が自衛隊はこれは
この鄧小平さんと矢野さんとの話全体についてのあれですからね、これについて私がコメントすることは適当でないと思いますよ。もっと私の知りたいのは、鄧小平さんが何と言い矢野さんが何と言ったと、そういう詳細をむしろお知らせいただくならば、それについてのコメントはいたしますけれども、今のお話だけでは私はコメントのしようがない、それが実感です。 それからもう一つ申し上げますと、万里さんというのは中国を代表して私に話をされた。断わったんです、私は中国を代表すると。趙首相の代理として話をする、また、鄧小平とは仲間であって意見は違わない、こういう立場で話をされた。いろいろある、経済問題でもインバランスとかなんかいろいろあるけれども、それは大したこ
事実です。
それは、情報のルートは言えません。
それはやっぱり情報を得た人に対する礼儀ですよ、これは。
どれです。
私は確信を持っております。
矢野さんが余り細かいことを言わないで、雨降って地固まるという心境であるならば、私も全く同感ですよ。ですから、私は自分の方からそういうことは言わないんです、これ。皆さん方の方からいろいろ話があるから私は言っているんです。これが一つ。 もう一つは、朝日新聞とか毎日新聞に中国大使が出したでしょう、談話といいますかやりとりを。あれを見てみてもわかるんですね。何回言ったということは問題じゃないんだ。一％問題に反対の公明党が尋ね鄧小平主任が答えた、こういうことだ。鄧小平主任は前からのことを言ったにすぎない。これは一つはどちらが言ったかということになるわけですよ。回数については肯定も否定もしてないんです。ですからこれは、余りがやがややることは
それは報道を見る限り、そういう懸念をしておるのかなあ、そういう感想は持っております。
我が国の防衛というのは、御案内のとおり、中期防衛計画に基づいて継続的、計画的にやっていく。その中でいろいろの装備やその他のことが出てくるわけでございまして、このことは防衛計画の大綱というのが必要最小限度のものだ、限定かつ小規模ということできておりますからね。これはそういう点については御疑念があるならば、何回となく理解を得る努力をしなきゃならぬと思っております。また、これは私の方の所轄じゃございませんが、外務省の方でも近隣諸国というのは十分にいろいろと情報を交換しておりまして、その近隣諸国とは一体どこだ、これを詰めていくことも必要なんですね、具体的に。ただ近隣諸国と一般的に、包括的にやらないで、近隣諸国の中でどこだ、こういう問題もある
私は一％というものを意識して、これを超えたらどうだとかああだとかいうのは実際的に問題としていかがなものか。やはり必要な防衛費だけは、必要最小限のものだけはいただきたい。その結果防衛費がどうなるか、そこがポイントじゃないかというふうに考えておりますから、防衛費が例えば組んだところが一％以内だったと、それはけしからぬと、こう言いません、これは。必要なものだけあれば一％の上であろうと下であろうとそれは別にどうこうないと、こういうことであります。
これは私が前々から言っておりますけれども、二十一世紀へ向けての機種でございますので、純軍事的にすぐれたものでなければならぬ、客観的に見てすぐれたものでなければならぬ。それから今言いましたように、御指摘のとおり日米は安全保障体制でやっておりますから、日本の判断でこれを行うものでございますけれども、少なくともアメリカの国防総省、この理解だけは得ておく必要がある。もう一つは、防衛産業というものが内外ともにございますから、この防衛産業に影響を受けて機種の選定ということは断じてしてはならぬ。これが私の原則でございますから、ワインバーガー長官がお見えになったときにはいろいろそういった点について私の考え方を申し述べる。向こう様からいろいろ御意見が
これはワインバーガーさんからお話があるかどうかわかりませんけれども、まず話を聞いてみたいと思います。その上で私の判断を示す、そういうことです。
だから、話を聞いてみた上での話だと、こういうことです。
これは聞いてみなきゃわからぬと言っているでしょう。ですから、聞いてみた上での私の判断を示す。仮定の問題には答えられないと、こういうことです。
大変自衛隊の実態に即して建設的な御意見を承りまして、感謝を申し上げます。 いかに装備を充実するといたしましても、これを使うのは人間であります。その人間の質を高めるということは単なる精神論だけじゃいきません。やはりそれなりの待遇、処遇というものが必要でございます。そういう意味で、隊舎とかあるいは宿舎とかいろいろの施設の充実を図るということが防衛力整備の中の重要な一環であると考えております。 昭和六十二年度の予算につきましても、その意味合いで今までから見ますと相当大幅な予算をお認めをいただいたわけでございますが、今後もこのことにつきましては御協力をいただきまして実現をしていきたいと、こう考えます。
平素から、我が国の安全保障に深い関心を持って御指導いただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、日本国憲法に従い、自衛のための必要最小限の防衛力を確保し、もって、自国の安全と世界の平和に寄与しなければならないと考えております。このためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を、継続的かつ計画的に行っていくことが肝要であります。 すなわち、従来から、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、その具体的実施に当たっては、昭和五十一年十一月の閣議決定
今御指摘のとおり、防衛庁長官として一番重要な問題、責任の一つは、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールを的確に行うということだろうと思うのです。 私が申し上げるまでもないことでございますが、過去の戦争はどうして起きたかといいますと、これはやはり天皇の軍隊であった、そして天皇の軍隊のもとにおいて天皇の名をかりて統帥権というものが政治を支配をした、そのために過去の大きな戦争につなかったと私は考えます。 ところが、戦後は国民が選んだ国会議員の中から総理大臣を選出をしている。その総理大臣が自衛隊の最高責任者として指揮をする、防衛庁長官がその意を受けて実質的統括責任の任に当たる、こういうふうになっておるわけでございます。 そうい
私は、経過についてはつまびらかにいたしませんけれども、政治的に考えますと、過去の戦争というものは軍事が政治を左右した、そういう観点から防衛庁長官、総理大臣というものは文民でなければならない、そういうふうになったと思います。
確かに仰せのとおり、自衛隊の中には、いわゆる軍事的合理性といいますか防衛的合理性といいますか、そういうものを追求する、それは非常に潜在的に強くあると思うのです。それに対して、大所高所から日本の憲法にのっとってコントロールしていく、そういう必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
