栗原祐幸

今の政府委員の答弁で必要にして十分だと思います。

今政府委員からも話しましたとおり、我々の言っているシーレーンというのは、国民の生存を維持する、継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういう作戦行動の累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことでございますから、線とか面とか、そういうものじゃございません。

私の言うのは、私どもの考えでいるシーレーン防衛というのは、そういう行動を言うのであって、特に線とか面とかいうものじゃない。今おっしゃったとおり、いわゆる航路帯の問題ですね、これと混同されないようにお願いをいたしたいわけなんです。

それは全く違う話でございまして、私は何も面を認めたと言っているんじゃないんです。シーレーン防衛の定義というものはこういうものでございますと、定義を申し上げているんです。したがって、伊東外務大臣が面の問題は認めない、これは集団的自衛権になるから認めない、これは当然のことでございます。

先ほど総理からもお答えがありましたが、我が国は憲法のもとに専守防衛、そういう立場でやるわけです。しかも、シーレーンの問題についてＮＡＴＯがどうのこうのという話がございました。それは参考になります。しかし私は、ＮＡＴＯの問題よりも日本のシーレーン防衛という定義、これは我が国がすべきである。その定義は何かというと、先ほど申しましたとおり、生存を維持し云々のことであります。この点は、私二回目の防衛庁長官でございますが、最初のときに、ハワイ協議等もございますので、このシーレーン防衛についていろいろのことを言われるけれども、我々の言っていることについてアメリカは同調しているのだな、この点が定点だということを言っております。その点については間違

いろいろの報告書等ございますが、なかなかそれが断定的にこうだと言えないという部面があろうかと思います。 　日本の今の防衛が過剰防衛だ、こういう御趣旨でございますけれども、これは大綱に基づいて、しかも現実には大綱の別表、こういうものを基準としてやっているわけでございまして、私はこれが過剰防衛であるというふうには考えません。

私がまず最初に政府委員の方に答弁をさせたのは、今、幕の方で云々ということがありますから、幕としょっちゅう接しているのは内局ですから、内局の方の経過を聞こうと、こういうことでございます。 　今話したとおり、そういう計画はございません。

御案内のとおり防衛計画の大綱、この達成を期すると言ったのは昭和五十九年です。五九中業です。それからいわゆる中期防衛計画になっていく。ですから、大綱水準の達成を期するというときから防衛費がふえていることはこれは事実でございます。しかし全体的に見ますと、いわゆる他の経費、例えば社会保障経費というものは昭和六十二年度において十兆円、文教及び科学振興費は四兆八千億円、公共事業関係費は六兆円、こういうふうになっておりまして、総体としますと、累積効果といいますかそういうものからいいますと、防衛を除くものは着実に固まってきておる、防衛につきましては防衛計画の大綱水準を早く達成しなきゃならぬ、そういう観点から御配慮をいただく、そして財政的見地からぎ

大蔵大臣からいろいろ伸び率の数字がございましたが、私は、先ほど申しましたとおり社会保障費、文教費、公共事業費、そういったものと比べてみまして防衛費というものは調和がとれておる、こういうふうに思います。

私も同様に考えております。

後刻資科として提出いたします。

大綱の水準を達成するという状態は、具体的に言うと、中期防を着実に実行するとその時点でおおむね達成ができる、そういうことであります。

中期防というのはどこから出てきたかというと五九中業から出てきたんです。五九中業というのはどこから出てきたかというと大綱水準の達成を期するということが前提、私が前の長官のときに、大綱水準の達成を期するということで五九中業をつけた、その五九中業が作案をされて中期防衛力整備計画と、こういうことになったわけです。そういう意味で、大綱水準の達成というのは具体的には中期防を実現するということであります。

大綱水準というのは、いろいろ言われましたが、結論的に言いますと、その主なところは限定かつ小規模の侵略にどう対応するか。その対応というのは具体的にはどういうふうになるかというと別表である。別表の枠の中、組織とか配備とか、いろいろのことがされるわけです。いわゆるそれが現実的な防衛力の整備の内容になるわけです。それを今言ったように集大成してそれぞれ計画を立てていく、こういうことだろうと思います。

大まかに言いますと、別表を達成するということであります。ただし、それは防衛局長も言ったように、いろいろと技術の進歩の問題等ございますので、国際情勢その他ございますので、これは質の高いものでなきゃならないということであります。

それはまず第一義的には原案をつくります防衛庁ですが、それから閣議ですわな。それからその前に安全保障会議、そういうものがあると思いますが、そして最終的には国会ですね。

私は言葉の解釈の問題だと思うんです。私の言うのは、やはり軍事技術、近隣諸国の動向と関連しまして大綱水準というものが考えられるべきだ。それは相対的なものだというが、そのとおりですね。これを固定していること自体がおかしいんです。ただし、相対的ではあるけれども、別表その他の関係からいくと、それは一応完成の域になっておる、その完成になっているのが浮動しないというわけじゃない、こういうことであります。

私は、基本的には元来防衛というものは相対的なものだと思うんです。ただ、それが達成されているか達成されてないかというのは、いわゆる別表との関係において一応達成されている。しかし、達成されているからそれが変わらないんだというものじゃない。それはいろいろの状況で変わる、こういうことだろうと思うんです。

大綱水準というのは、先ほど申したとおり、別表との関係、限定かつ小規模の侵略態勢との対応、そういうものが中心になって大綱水準ができておると。しかしこの大綱水準は、いわゆる軍事技術の進歩、周辺諸国等のいろいろの環境の変化、そういうものによって変わってくる、変わってくるけれども水準達成ということはできると。しかし、その水準そのものは確定はしない、浮動しておる、そういう筋のものだろうと思うんです。そういう意味合いではこれは永久に達成できないという言い方もできるでしょうし、いや達成はできているんだ、水準は達成じゃなくただその水準そのものが浮動しておるんだ、そういう言い方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、防衛大綱のできたときから比べ

詳細につきましては政府委員の方から答弁させますけれども、最後の段階でいわゆる指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういった後方方面に主として費用を使っておる、そういうことでございます。