私は、今まで、一％程度ということでよろしいという自分の見解を申し上げたことはない。一％程度という議論があるが、これも一つの議論をする対象になる、そういう意味で言っているのであって、私が一％程度ということに移行したとか、そうしたいということではございませんので、この点は御了解いただきたい。 もう一つ、防衛費の一％の問題は、最終的には予算編成をするときに出てくるわけですよ。その前の「防衛計画の大綱」をつくったり、あるいは中期防や何やらいろいろありますね。あの中期防だって一・〇三八％ですから、五ヵ年計画全体で年別にしますと。ですから、最終的に一％の問題が本当にきいてくるのはいつかということを、予算編成のときであるということを言ったので
それは、それぞれ御見識のある見解だと思います。
私は御指摘のとおり二回防衛庁長官を拝命したわけでございますが、基本的には何も変わっておりません。 ただ、私、今角屋さんのいろいろお話を聞きましたけれども、防衛問題に対してあらゆる角度から論議をしなければならぬと思います。 まず、日本の防衛力というのはどこに基本があるかというと、憲法に基づいて必要最小限度の防衛力をやるのだ、その必要最小限度の防衛力は何かというと、防衛政策としては「防衛計画の大綱」である、その水準を達成するように別表というものもあって、それを逐次やっていかなければならないのだ、そこら辺の定点を確立する。 この定点を確立した上で、アメリカに対して、我々はあなた方が何を要望されようとも、我々としてできることはこ
私が今回――この間中国から見えたのは総後勤部長というのです。この方が見えまして、向こうの張国防部長からぜひおいでをいただきたい、そういうお話がございましたので、正式に御招待があれば喜んで参りますと言ったことは事実です。 なぜそうなったかと申しますと、実は私が第一回目の防衛庁長官をやりましたときに、張国防部長がアメリカを回って日本へ来られて、私を表敬訪問された、そのときにも暗においでいただきたい、こういう話があったわけです。しかし、私はまあまあということでそのときには御返事をしなかった。私が防衛庁長官をやめましてから、夏目次官が向こうへ行く、それから向こうの方からも首脳が来る、前の長官の加藤さんのところにも招待状が来て、加藤さんも
いろいろと御意見を承りましたが、一％問題、いろいろ言われております。今角屋さんは角屋さんで検証されました。しかし、それとはまた違った証言をされる方もあるわけです。 特に、これは非常に重要でございますので、私は坂田元防衛庁長官にこの間も聞いたのです。そうしましたら、一％の問題というのは、「防衛計画の大綱」が決まった後で一％というものが出たのであって、関係は非常にあるけれども、一体であるというものじゃない、こういうお話でございます。 それから、字面を見ますといろいろあります。字面を見ますと、「当面」あるいは「めど」というのがある。特に「当面」というのがついたということはそれなりの意味があると思うのです。ただ、御指摘のとおりＧＮＰ
せっかく総理でございますけれども、私が防衛庁長官で、全体的にこの問題について関心を持っていますから、あえてお答えいたします。 実は、私がアメリカへ行ったときに、端的に向こうは、円高メリットを還元すべきである、こういう意見がございました。その場合に、装備品や何かをもっと買わぬか、いわゆる防衛計画をどんどんやってくれと言われたが、それはだめだと言った。そうしましたら、駐留軍労務者の労務費の問題が出ましたよ。私は正直言って、それに対して、はい考えましょう、いろいろやってあげましょう、そういうオブリゲーションは一つもないのです。恐らくアメリカは私にはそう言わないと思いますよ。 ただ、この問題は、あなたも御指摘になったように、いろいろ
この問題は、今お話のありましたとおり、ＧＮＰがどうなるかという問題が一つございますね。私どもの基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」水準達成のために今中期防衛力整備計画がございますが、その二年目でございますから、それが実質的に達成できるように今大蔵の方と折衝をしているわけでございます。今の考え方というのは、一％を突破したいとかどうとか、そういうようなことではなしに、ひたすら「防衛計画の大綱」水準の達成ができるように折衝しておるというのが実情でございます。
私は、先ほども言ったとおり、一％を突破したいと言ってやっているのじゃないので、要するに「防衛計画の大綱」水準を達成いたしたいということを申し上げておるのです。したがいまして、守ってまいりたいという姿勢は総理大臣と同じでございます。 しかも、今予算の概算要求をしていよいよ十二月の本番です。そのときに、私が特定の枠を考えながら進めるということになりますれば、そのこと自体が大蔵省との予算折衝で非常なこれはブレーキです。最終的には防衛庁だけの意思じゃいかないわけです、政府全体として決めるわけでございますから。そういう意味合いで、ひたすら今防衛力の整備を着実に計画的、継続的にやっていきたい、その一心であるということで答弁をしているわけでご
そういう前提で調査を今やっておるところでございます。
現在特にございません。
事実関係がございますので、まず政府委員から答弁させます。
今政府委員の申したような方法で処理したいと思います。
良識の存するところで処理をしろと、こういうようにいたします。
私の一連の発言を一％を突破するためのいろいろの意図的な発言のようにお思いになっておられるようでございますが、そういうことはございません。ただ、私が就任して以来、一％の問題と「防衛計画の大綱」とをどちらを優先するんだ、あるいは一％を超えれば軍事大国になるんだ、あるいは一％以内ならいいんだとか、そういう議論が随分ございます。したがって、この一％問題につきましては、国民各界の階層の方々がこの機会に大いに一％というものはどういう意味があるんだ、そういうことを御議論いただくことが必要ではないかという意味で申し述べているのでございまして、三木内閣の閣議決定の防衛費の一％を守っていきたいということは変わっておりません。
地位協定に基づきまして、我が国の自主的判断で対処すべきものだと考えております。
今、北米局長から言ったことを踏まえての話であります。
具体的にまだどういうふうにするというふうなことを考えておりませんので、この段階でどうこう申し上げられませんが、国民の皆さんにわかるようにやることは、これは当然であります。
同じであります。
御案内のとおり、いわゆる技術というものが非常に変わってまいりますね、進んでまいりますね。それに基づいて戦術、戦略も変わってくる、そういうことから装備体系というものも変わってくる、これはまあ必然的だと思うのです。例えば、よく言われることですけれども、今の装備体系、今の大綱の別表ですね、現実的には。いわゆる艦艇を中心とした対潜装備体系、それから今は航空機を中心とした装備体系に変わっておる、これは御案内のとおりですね。今後それじゃそれがどのように変わり得るだろうか、これは可能性の問題として考えるということ。それは航空機にしましても非常に性能がよくなってきた、速くなった、しかも航続距離も延びてきた。それから、俗に言うクルージングミサイル、巡
やはりこれからの一つの大きなポイントだろうと思いますね。
