その改定というのは、要するにチェック・プライスの制度を廃止するか、あるいは廃止に近いような制度にするのか、そういうような意味も含んでいるわけですか。
その改定というのは、要するにチェック・プライスの制度を廃止するか、あるいは廃止に近いような制度にするのか、そういうような意味も含んでいるわけですか。
それは、そうすると、今までは輸出貿易の場合には、チェック・プライスとか、あるいは数量とか、質とか、いろいろ政府として行政指導をされた面があるのですが、チェック・プライスというよりは、数量とか質の方にウエートをおいてやっていこうと、そういう方針で検討されていると見てよろしいですか。
私は、そういうことがあるものだから、どらも通産行政というものに信頼がおけないのですが、一つ伺いますと、きょうは、何かあまり質問をするなということだからやりませんが、大体、輸出入取引法という法律があって、これでもって、自主的な調整ができて、輸出は円滑にいきますという説明が、この法案が出たときあったのです。ところがこれが十分運用されないうちに、今度団体法が出てきて、団体法がなければ、自主調整はうまくいきませんというので、団体法を作ってみて、また、これでもうまくいかないというので、今度こういう法律が出てくる。 この法律が出てきて、いよいよこれで輸出がうまくいくのかと思っていると、また外側の方から、一番主要なチェック・プライスの方は、も
そういう御説明は、輸出入取引法を作るときも、確かにおっしゃった、団体法を作るときも、おっしゃった。それで、どうもよく理解できないと私は申し上げるのだが、大体、法律というのは、あまりたくさん作らない方がいいのですね。なるべく最初の法律で運用よろしきを得るということが一番大事なんです。 ですから、輸出入取引法に、かりに足りないところがあれば、そこを拡充強化して、一本の法律で輸出の振興をはかっていく。もし、それからまくいかないということであれば、一歩進めて、中小企業対象の団体法というのを作ったわけですから、その法律を拡充強化して、そうしてやっていく。しかも底に流れている精神というものは、立法の精神というものは、やはり民間の自主調整にゆ
その双眼鏡とミシンの輸出を促進するために、また海外市場を獲得するために非常に御苦心をなさつて、こういうことをお考えになったことを私はいけないと言っているわけではないのです。それは大いにおやりにならなければいけないのだが、しかし国が法律を作って乗り出す場合には、あの手この手も、法律の建前としては、立て方としては、限度がありはしないかと思うのです。 おそらく今までの法律を見ましても、商品名を二個あげて、そして法律の主たる対象の規制をするというような法律の立て方をした法律はないと私は思います。やはり商品名などというものは、これは個別なものですから、全部政令にゆだねて、そしてやはり一般的な表現をもって規制をするというのが法の建前で、そう
業者が希望するということで、というのは、その業界が、まとまって一つの意思を決定し得るということだろうと思いますが、そういうことであれば、こういう直接行政が乗り出すような、そういう法律行為じゃなくても、十分にいけると私は思うのです。そういうことでなくて、業者が望んだり望まなかったりするから、それで、なかなか調整がつかなくて、そうして官が指導的な立場をとって、行政が……。そうしてやっておるのではないでしょうか。 そういうところの問題の考え方の混乱がありはしないかと思うのですが、いかがですか。
そうしますと、よくわかったような、よくわからないようなことになりましたが、もう一つお尋ねしておきます。 それは、今のミシンにしても、双眼鏡にしても、この業態の一つの性格というものは、まとまった工場を持たなくても、数個の部品を作るメーカーに、規格さえきまっておれば、発注してアッセンブルをする。資力と能力を持っておる人ならばだれでもできるというところに特色があると思うのですね。ところがそういう仕事、そういう商売というものは、ミシン、双眼鏡だけでなくて、ほかにもたくさんあります、これは、たくさんある。輸出を対象にして、たくさんあります。 従って、そういうような他の、今問題になっている以外の商品で、輸出上いろいろ問題をかもしているも
そうすると、こういうほんとうの軽機械で、アッセンブル的な商品の扱いで輸出に貢献し得るものを育てていくのが、この法律の主たる目的であると、こういう工合に大臣がおっしゃったのですが、これは局長は、事務当局としても、間違いありませんか。
そうすると、次回でよろしいから、通商局の方とも、一つ十分お打ち合せを願うとか、あるいは直接おいで願って、先ほどのこの法律は、やはりチェック・プライス等も中心になって監督されると思いますが、それとそれからチェック・プライスも、若干ウェイトを落していこうという一つの考え方との調整は、どういう工合にされるのか、この点が、私まだよくわかりませんから、それについて、説明を願いたいと思います。
議事進行。 私は、われわれの手元に、もうすでに判決理由書のおおよその要旨というものが、手に入っているのでありますが、それを責任ある法務大臣が、まだお知りになっていないということは、まことに奇怪しごくであります。従いまして、岡田委員は、今、判決要旨の説明を求められた、この説明に応ぜられない、法務大臣のただいまの答弁は、まだ勉強ができていない、まだ入手していない、こういうことでありますが、これでは、本委員会が、中心の論題としてやって参りました憲法と行政協定、安保条約の関係が、依然として不明確のままでありまするから、従って当委員会は、法務大臣が判決要旨を手に入れられて、勉強をして、当委員会の要請に基いて、答弁に応じられるまで、暫時休憩
議事進行。委員長、私今ちょっと委員を勘定いたしましたところが十六人しかおりませんが、これで議事進行してよろしゅうございますか。
この前予算の一般質問のときに、利は経済企画庁の一番重要な、しかも一番大きな仕事として、わが国の経済の診断を正確にすることでなければならぬということを申しました。これはすでに各年次経済報告書を経済企画庁は毎年出されておりまして、その中に実にこまかく、ていねいに経済の分析をなさっておりますから、われわれも敬意を表しておりますが、しかし正直に年次経済報告書においては見通しが若干甘かったり、あるいは見通しが間違ったことについて率直にこれを述べて、将来あやまちなきを期したいということも書かれてあります。その意味では、私は年次経済報告書を通じて経済企画庁がとっておいでになる態度については、何も申し上げることはないわけです。ただ非常に複雑多岐な広
まあ、ただいまの長官の御答弁は抽象的な方針としてはそれで私も了解をいたしますが、問題は経済企画庁のそういう経済の見通し、診断を正確にせられるということは、やはり一つの目的を持っていなければならぬと思うのです。何の目的のために正確に見通しを立てるかということでなければならない。で、その目的はわが国の経済の発展なりその他に貢献をさせるということであろうと思います。ところが、私が今までのところをずっと見ておりまして、一つまだ足りないのではないかと思いますのは、たとえば例を長期経済計画にとってみまするというと、なるほど、長期経済計画によって国民総生産であるとか、国民所得であるとか、鉱工業生産であるとか、こういうものの伸びについては相当長期に
少し私が自分で自分勝手な我流な意見を持ち、あるいはそれをもとにしてお尋ねをしているかもしれませんけれども、僕はただいまの日本の資本主義体制というものが、ここ当分の間現状維持で進んでいくということであれば、経済の長期成長の見通しというものは若干の狂いはあるにしても、根本的に狂いを生ずるような、そういうことは絶対ないと思うのです。その場合にここから五年、十年、十五年なり先を見通す場合に、そういう経済の成長は、そう大きな狂いなく伸びていくとした場合に、そこで日本の国内の特殊事情によって急激に変化を来たすもの、それから急激に変化は来ないが、変化をさせるような努力をしなければならぬもの、そういうものがあると思うのです。そういうものが国家財政の
私はこまかい点に入る前に、総括的に一つの区切りをつけていこうと思いますが、その区切りというのは何かと申しますと、ただいまは経済企画庁がいかなる作業をしようと、ただその作業を採択してこれを予算化する仕事というものは大蔵省に全部の権限が移されているわけです。それをいかに経済企画庁の資料を取り入れようと大蔵省の独占権に入っている。そこで私としては大蔵省の予算編成権というものを、やはり経済企画庁の経済企画の立案が大蔵省の編成権に相当な関与をなし得るような、そういうものでなければいけないのではないかということを考えているわけであります。従って、あまりにも今の日本の財政あるいは財政金融の運び方というものは、大蔵省に権限が集中しすぎていはしないか
それではこれから少しこまかい点を伺いますが、その前に、過日一般質問のときにまだはっきりお答えをいただけなかった三十三年度の主要経済指標の見込みと三十四年度の見通しについてもう一ぺん、ちょっと繰り返すようでありますが、お尋ねをしたい。この前一般質問のときには、私は、ちょうど三十四年一月の鉱工業生産指数の実績が発表された直後でありましたから、その一六一・七という数字をあげて、これは終戦後の最高数値である、しかも昨年の秋からずっと上り気味で来まして、最高数値を示している。あと二月と三月の二カ月の実績が出れば三十三年度の実績というものが出てしまう。私がかりに試算をすれば、一月はこれは実績ですが、前年対比一三%の増でありますから、二月と三月と
そういたしますと、一五〇・五ということになる、しかもあなたの方でお出しになった鉱工業生産水準の三十四年度の見通しが一五五・二ということになると、一六〇・一という、三十三、三十四年度の率、増加率、これはずっと大きく食われてしまって一三五・二ぐらいに落ちてしまう。要するに、三十四年度の経済の伸びというものは、当初の六・一%増の見込みから半減してしまう。こういうことになるわけです。従って私は三十三年度の実績見通しが一五五・五とほぼ確定してきた場合においては、三十四年度の見通しの一五五・二というのは、やはり修正しなくちゃいけないのではないか、こういう工合に考えるのですが、いかがですか。
今ほかのいろいろなファクターがそろわないからとおっしゃったのですが、それはその通りですけれども、われわれがいただいておるこの主要経済指標では、国民総生産の三十三年度対比の四年の率と国民所得、鉱工業生産水準の率はみんな同じなのですね。六・一%増になっています。国民総生産もそうであるし、国民所得もそうである、鉱工業の生産指数もそうである。こういうことだと思うのです。そこで私は鉱工業生産水準というものが、一つある程度確かなものが出ましたならば、それでほかのものもほぼ類推できるのではないか。そういう立場からお尋ねをしているわけです。
その程度で一応了解しておきますが、私が言いたいところは、要するに統計収集のスピードが非常におそいからこういうようなことが出てきたわけなんです。問題は、あなたは今、去年の秋にどれだけにする九非常に議論をしたということですが、われわれも去年の七月の特別国会のときに、当時の大蔵大臣と非常になべ序論をやった。そのときに大蔵大臣は終始一貫して在庫の調整から何からもう秋にすべてをかけておられた。そこで、われわれはもう大体いいのではないか、少し積極政策に転じていいのではないか、こういうことを主張したのですが、大蔵大臣はがんとして聞かなかった。ところがあなたの方で、この間も一般質問のときに出しましたが、経済企画庁経済研究所四半期報告を初めてお出しに
それは実際事務的には可能なんでしょうか、その早めるということについては。