その機種の問題は、国内問題だけでなくて、アメリカの政府にもこれは相当ひんぴんと国内で問題になっているということは響いていると思いますが、それについてアメリカ側とのやりとりは全然今日までありませんか。これをどういうふうにしようとか、どういうふうに始末しようとかという、そういうやりとりはありませんか。これは大臣からお聞きしなければいかぬでしょうが……。
その機種の問題は、国内問題だけでなくて、アメリカの政府にもこれは相当ひんぴんと国内で問題になっているということは響いていると思いますが、それについてアメリカ側とのやりとりは全然今日までありませんか。これをどういうふうにしようとか、どういうふうに始末しようとかという、そういうやりとりはありませんか。これは大臣からお聞きしなければいかぬでしょうが……。
伺うところによりますと、機種決定問題については、一応内定はされているけれども、内定は内定として、いろいろ物議をかもしたので、ちょっと実行不可能に陥っている。そこで政府としては、近く第二次の機種調査団をアメリカに派遣をするというような御意図があることが伝えられておりますが、そういう御構想はおありでございますか。
そういたしますと、一応内定はしている、ところがまだ断を下すところまではいかない。情勢の変化がきているのだが、それに対応するための使節団の派遣も考慮していない。こういうことになりますと、この問題をどう扱われるかということについては、私は結局、過日内定された線で、適当な潮どきを見てこれを実行に移される、こういう工合に理解する以外に道はないのですけれども、そういう理解の仕方ではいけないのでしょうか。
大よそいつごろになりますか、防衛庁の方針としては。
そうすると大体大よそに言って、アメリカとの関係がありますので、お伺いをするわけでありますが、アメリカ会計年度にマッチするように六月末までにきまりますか、あるいは六月末までにはきまらないでさらに延びますか、この大よそのめどを一つお伺いしたい。
そうすると、大臣の意思はわかりましたが、先ほど内定後もさらに調査を続行しているとおっしゃいましたが、その調査は、この前の内定の線は内定として一応たな上げをして、白紙の立場で、よりよいものをいずれか決定し得ると、そういう立場でお進めになっておるのですか。それとも、この間の内定の線を一応理論づけするための調査をおやりになっておるのか、その辺はどうなんでしょうか。
そうしますと、もう一へん伺いますが、それじゃそのそういうような事情まで含めて、対日援助の削減の空気、気配のあるときだから、少くともこの機種の問題については、せっかくアメリカの予算に載っておる所要の援助金をふいにしないような了解工作というものはとられたのですか。若干こちらはもたもたしているのだが、とにかく、そのうちにきめるからちょっとレザーブしておいてくれ、こういう意味の折衝というものは続けられておるのですか。
なかなか防衛問題は、もう少しきちんとしていないというと自衛力が出ないのじゃないですかね、そういうぼやっとしているところがあったのでは……。これ以上お聞きしてもあまり話が発展しないようですから、その程度にしておきますが、さらに、この機種問題が決定しないために、航空機産業に少からざる影響を与えているのですが、これはどういうふうに御理解なさっていられますか。
今の部品の一括発注を出されておるが、これは前に防衛庁で問題になったように、電池を三カ年分も買ってだめにしたというような問題がある。そういう種類の問題がありますか。仕事を作るために、必要でないものをしいて注文をしたなんていうことが起きないでしょうか。
私まだいろんなことをお尋ねしたいけれども、長官が健康上の問題で先ほどから退席を求められておりますから、これは人道上やはり快くお聞きしなければいかぬと思いますが、もう一点だけ伺っておきます。 今の航空機産業の問題は、この航空機工業の振興法を作るときにもずいぶんこれは議論をした問題なんです。それでようやく関係メーカーが涙ぐましいような努力をして、そうして工作機もそろえ、技術者もそろえ、工員もそろえて、これから落ちない飛行機をこしらえようというところで、ぱたっとその仕事に停滞がきておるわけです。私は別に書物で読んでそういうことを申しておるのではなくて、有力な航空機製作所を実際に視察して、もう責任者が困り果てておる姿を見てきておるのです
もう一点、これに関連しまして、いわゆる航空機を中心に軍需産業というものがなかなか安定をしないので、そこで一部では、軍需産業というものを国有民営にして、そうして運営をしたらどうかという意見があるやに私ども伺っております。政府筋にはそういうような考えがおありでありますかどうか。特に防衛庁としては直接の衝でありますから関係が深いと思いますので、この際確認をしておきたいと思います。
赤羽の何ですか、ちょっと私、わからなかったのですが。
古タイヤの更生と、それから小銃弾ですか、そういうものを国有工場で民営でやらせる、そういう構想ならあるわけでございますか。
ちょっと伺いますが、最近の自衛隊の募集、採用の状況は、どんな工合ですか。
それは陸、空、海、総括してでございますか。
除隊をする人は、相当たくさんおりますか、その率は。
防衛大学はどうですか。
それで大学を卒業してから、自衛隊を離れる率はどのくらいですか。
今伺いますと、一番、私疑問に思っていたことは、空軍の方ですが、四ないし六人に一人採用可能な応募者がある、こうおっしゃったのですが、それほどまでにあるならば、空軍の方の塔乗人員が不足をするというようなことは考えられないのですけれども、それはどういうわけでしょうか。
去年も、ずいぶん自衛隊の飛行機の質の問題も、国会で取り上げられたのですが、問題は、優秀な乗員が十分得られないということは当時も、はっきりしております。過日、アメリカへ飛行機を返した場合も、搭乗人員が十分でないからというのが、一つの理由であったように私は思います。 従って、今後空軍を増強するように、せっかく努力をしておられますが、今の話を伺いますというと、飛行機の機数を増加するのに、十分なほどの搭乗員を得るのには、まだ計画的に十分ではないのですか。