大蔵大臣から、どういう計算の内容でおっしゃったか、一つお示し願いたいと思います。
大蔵大臣から、どういう計算の内容でおっしゃったか、一つお示し願いたいと思います。
私がちょっと計算してみますと、大蔵大臣のおっしゃった八・四%というのは、日銀の買い入れた五千万ドルと、貴金属特別会計にある二千三百万ドルですか、先ほどおっしゃった分だと思いますが、それを入れて七千三百万ドルで、ちょうど八・四%になります、八億六千万ドルについて。そこで、過日三月に買い入れた三千万ドルを入れますというと、ちょうど一億ドルになりますから、二・六%ということになりますが、それでもよろしゅうございますか。
それの計算の内容……。
それは全然違うですよ。私は今申し上げました貴金属特別会計の二千三百万ドル、それからこの間買い入れをされた三千万ドルとを入れて一一・六%になりますよ、ということを申し上げて、これはベースになる外貨準備が九億四千万ドルにふえておりますから、一〇・九%になると思います。日銀の総裁は先ほどあらゆる地金を計算してとおっしゃいましたが、私はそれほどまでに重要な外貨準備との。パーセンテージをとらなければならぬものであるならば、九十二トン分、これも再評価をせられて、そうして買い付けたものを一緒にされて、そうして全部の率はこれこれになるのだ、こういうことをおっしゃるべきだと思うのです。私が計算いたしますというと、大ざっぱに見まして二三%ぐらいになりま
そのお答えをいただくためには、今接収されておるところの貴金属が、金地金がいずれ日銀に返りましょう。そういうときにはこれを新しい四百五円に換算をし直して、そうしてこれを買い付けたものに入れて、そうして発表するとかしないとか、現に、とにかくそういうふうに仮定をすれば二三%ばかりになっておるのでありますから、そういうふうにもう少し具体的な内容を方針として示しておいていただかないと答えになりません。
とにかく私の試算では、日銀が保有しておるだろうという金をあらいざらい計算をいたしまして出しますというと、大体二億ドル、二三%、これに四十四トンのからになっておる分を、あなた方は地金は地金だと、こうおつしゃいますが、それを計算に入れるというと、それが五千万ドル、ちょうど二九%になります。これを入れれば二九%。従って、金の問題が、どんどん外貨を使って買付をせられておるにかかわらず、基礎になる数字がきわめて不安定で不明瞭であります。これは緊急に当委員会を通じてでもけっこうでございますが、その方針を明瞭にせられたいと思います。 それから、から債権の処置についても、いつ、どういう方法でやるかということについては、やはり腹案を示してもらいた
これは日銀総裁、大蔵大臣に、そういうことであれば重ねてお話を申し上げたいと思います。もし流動ということを中心にして勘定整理をおやりになるならば、今度初めて買付になりました分は、海外寄託金地金勘定という新しい目を設定になっております。地金と紙ぺらと一緒にしておいでになるのだが、そういう流動ということで勘定整理をなさるということであれば、やはり国民が日銀のバランスシートを見てその内容が一ぺんでわかるように、十何年も全然内容がわからないで今日来たわけですが、わかるように、もう少し親切な勘定整理をなさらなければならないと思います。この点について、総裁はどういう工合にお考えになるのでしょうか。私はやはり過日は日銀法によって、日銀には責任がある
次に、私は経済企画庁にちょっと大蔵大臣にお尋ねをする前にお尋ねいたします。三月三日、経済企画庁が発表になりました月例経済報告ですね、これに出ておりまする鉱工業の生産指数を見まするというと、三十四年一月の実績は一六一・七となっております。そうして私が計算いたしました前年度同月対比が一三%増になっておりますが、もしこういう傾向が日本経済界にあるとすれば、もう本年度はあと二月と三月だけであります。二月と三月の鉱工業生産指数の大体の予測はどの程度になるか、これを承わりたいと思います。
いや、これに基いて言って下さい、月例報告に。
ほかの数字を言われたのではわからない。
そういたしますると、今の高い、昨年の十二月以降伸びて参りました指数をとりますというと、昭和三十三年度の年度の指数は大体どれくらいになる御予定でしょうか。
一五〇・五だということになりますと、あなたの方からいただきましたこの予算の説明資料ですね、経済の見通しと経済運営の基本的態度、これの一番おしまいにあります、主要経済指標というのがありますが、そこの一四六・三と、大幅に伸びてくるわけです。そうすると、結果において一〇六・一という、三十四年、三十三年度対比の経済の成長ですね、これが頭打ちをすることになると思いますが、いかがでございますか、もう一口申しますと、六・一%成長するということになっておりますが、六・一%成長にならない、一五〇だと三・二%か三%くらい、そのくらいになると思います。
三十四年度の見通しの生産水準は一五五・二、これだということでございますか、見通しとして間違いないと、こういうことでございますか。
低くないのです。五%高いのです。
私は、これから続ける質問の前提条件としてお尋ねしているので、経済の伸びが六・一%になるのか、あるいは三%でとどまるのか、これによって今審議している予算のワクがずっと変ってしまうじゃありませんか。これが変るということは、鉱工業生産の指数が変るということは、国民総生産の率がそのまま変るということですよ。そうすると、予算編成のいろいろな基準になったものはずらっと変るじゃありませんか。私は今、大堀さんのおっしゃったように、鉱工業生産水準が三十三年度の実績見通しが一五〇で、三十四年度の見通しは一五五だ、そうするというと、うんと縮まってしまいます。半分になってしまう。そのときに、どういうことになるかというと、私は六%伸びるならば、一五五が一五九
しばらく待てとおっしゃっても、予算の審議をストップしてそれまで待っているわけにいきません。 それですから、局長、あなたが三十三年度の実績見込みのごく最近の現われた現象を例にとって一五一だということをおっしゃったわけですから、これでもう少し検討されて、個々の部分を修正する必要があれば修正の数字を示していただきたい、私は今の御説明では納得しませんよ。 それから、経済企画庁の長官にお尋ねしますが、これは大蔵大臣も聞いておいていただきたいですが、昭和三十二年に神武景気が裏返って、強硬な対策をあなた方おとりになりました。昨年の七月の特別国会のときに私どもはもう積極政策をとるべきではないかということを強く主張したことがあります。ところが
だから私は申し上げておるので、三十三年度の実績見込みの鉱工業の生産水準が五%近くももう実績で上回ってきている。従って、あなた方の今年のお作りになった予算は、国民総生産を六・一%の成長率で編成したとおっしゃっている。これがもうくずれちゃっているのです。それだから、どうなさるということを私申し上げている。何も見通しが抽象的に誤まったとか誤まらないという問題でなくて、私が具体的に数字で申し上げているので、あなたの方でいただいた数字で申し上げている。だからこれは企画庁長官、あなたの方の予算に提出された資料で、国民総生産の三十三年度と三十四年度との対比が六・一%もふえる、国民所得も六・一%ふえる、鉱工業生産水準も六・一%ふえると、こういう数字
それは答弁用にそうおっしゃっている。私は一々この数字で自分でもチェックして見たし、数字でそうならないのですよ。ならないからそれで言っているので、いずれこれは分科会でもう少し私はこまかく伺いますから、それまでに勉強しておいていただきたいのです。 それから、もう持ち時間が来ちゃったそうですから、大蔵大臣に私は、経済の成長率を六・五%にとりまして、長期経済計画をあなた方は持っておいでになります。この長期の経済計画というものが六・五%という数字が出ておりまするから、従って十年後の経済の成長も計算できるわけです。たとえば私が試算しますと、三十一年度に七兆六千八百億円の国民所得が、昭和四十二年の十年先には十四兆七千五百億になります。倍になり
アメリカの軍隊が交戦権を持ってわが国に参っても差しつかえない、こういうことをおっしゃっている。私はこの前の当委員会におきまして、この点について心配でありましたから、はっきりとあなたにお尋ねをいたしたいのです。それは、純粋の自衛のために日本の自衛隊が自衛力を行使するということは第九条に違反をしないということを、あなた方がおっしゃっております。われわれはこれにも異論がありますけれども、一応それはそれといたしました場合に、問題になるのは、原水爆を日本に持ち込んで、そして日本の自衛に当るというようなことはまず考えられない。第三国と米国との間に国際紛争が起きて、そしてわが国を前進基地として使用する、こういう場合でありまするから、従って、そのと
私、最後に二点伺いますが、一点は、総理とそれから法制局の長官に伺いたい。 先ほど八木委員の質問の中で、日本には直接の関係のない問題で、極東の安全を保持するために、米軍が日本の国内において作戦の行動を行なったときに自衛隊の協力を求める、そういうことが起きた場合にはどうするかという質問に対して、国内においては、補給等の業務の問題はあり得る、また、行政権はありませんが、潜在主権のある沖縄に対して、もし攻撃が加えられた場合には、自衛隊の出動も観念的にはあり得る、こういうことをおっしゃったのです。ところが私は、憲法の第九条の考え方からすれば、米軍が極東の安全平和のために作戦行動を行うということは、おそらく国際紛争を解決する手段として、交戦