長官よくお聞きいただいたようでありますが、出願をコントロールするという問題は、これは出願ということが国民に与えられた全く自由な権利でありまするから、これは法律でどうこうするわけにいかないのです。あくまでこれはPR以外にない。特許庁が組織を整備して迅速に弁理士なり、あるいは発明者個人に対してすでに与えられた権利なり具体的な証拠を教えて、そして指導していくという以外にないでしょう。そういうことすらもまだ行われていないのですね。だから国民である発明者を責めるまだ何ものも私はないと思うのです。そこでこれはもう一ぺん繰り返しますが、笑い話ですが、淺井人事院総裁もよく聞いておいてもらいたい。この「科学読売」というのにおもしろい数字が出ておった。
