そういたしますると、臨時国会には何がしかの昭和三十三年度の予算の補正をお考えになっておると、こういう工合に了承してよろしゅうございますか。
そういたしますると、臨時国会には何がしかの昭和三十三年度の予算の補正をお考えになっておると、こういう工合に了承してよろしゅうございますか。
ただいまの質問、私はちょっと言葉が足りなかったのでありまするが、内閣総理大臣としての立場でなくて、自民党の総裁という立場でお答えを願いたいと思うのであります。なぜならば、すでに政府側の御所信は、直接の御担当であられる佐藤大蔵大臣からよく承わりました。この問題については、よく承わったわけであります。三木国務大臣からも承わりました。ところが、われわれが非常に奇異に感じておりますことは、あなたが率いておられる自民党の川島幹事長は、七月の一日に院内で記者会見をせられまして、臨時国会には補正予算を提出するということを明らかにせられております。そうして、そのことは正式に決定をしたと、まあこれは新聞が書いておるわけでありますから、よくわかりません
私ども社会党では、少くとも委員長なり書記長なりが政策等を発表いたしまする場合は、これは、党は責任を持ちます。そういう慣習になっておるわけであります。党の機関の決定を得て発表いたしておるわけであります。今のお話を聞きますというと、自民党の方のお家の風習といたしましては、福田政調会長が新聞記者会見を通じて発表になり、川島幹事長が発表になるということは、福田政調会長個人、川島幹事長個人、そういう資格で重要な政策を取り扱われることもあり得る、こういうことなのでございましょうか。
よくわかりましたが、もう一度重ねて伺っておきますが、それならば、福田さんも川島さんも、とにかく先ほども申し上げましたように、ただいまの自民党の機関の責任ある有力な地位についておられるわけであります。その方が、今あなたがおっしゃいますように、個人の希望的な意見を付して発表をすることであったのではないか、こういうことでありますが、かりに、そういう意見を、福田さんなり川島さんがお持ちになっておる、こういうことであれば、将来、先ほどあなたがお約束をせられたように、党内で大いに研究をして、臨時国会に備えるのだ、こうおっしゃいましたが、その研究の過程において両氏の意見というものがだんだんと成長をいたしまして、自民党の意見として決定をし得る公算と
次に移りますが、この臨時国会に臨まれる問題と同時に、ただいまわれわれがここで審議をいたしておりまする経済基盤強化のための法案にも直接関係のあることでございますが、あなたは、過日の衆議院総選挙前と選挙後とにおきましては、政治を運営していかれる上において、根本的な態度の違いと申しますか、物の考え方の違いと申しますか、そういうものが政治的にはなければならぬと思うのであります。先ほどもあなたは、選挙を終っておるのであるから、新たな構想で行くんである、三十三年度に提出した法案を継続審議にしたところで、それをそのまま受けて臨時国会に出すようなことではなくて、大いに研究するのだ、こういうことをおっしゃった。私はその通りだと思うのでございます。従っ
大体それでよろしゅうございます。(笑声) そこで問題になるのは、昨年、神武景気のあとに国際収支のバランスがくずれまして、当時の岸総理はだいぶろうばいをせられたかどうか知りませんが、その対策に苦慮せられたようでありました。そうして、その結果が今春開かれた通常国会に予算案となり、あるいは法案となって提出をせられたわけであります。いわゆる縮小均衡であり、引き締め政策である。こういうようにおやりになって参ったわけでありますが、今日においては、昨年昭和三十三年度の予算案を構想をせられ、その編成をせられた当時と経済情勢が相当に激しく変っておると私どもは認識をいたしておりますが、総理大臣はさようにお考えになっておるかどうか。この点伺いたい。
いや私が申し上げるのは、昨年度はとにかく国際収支のバランスがくずれてしまった、このままでは日本経済は危機に入る、こういう意味での意識的な財政経済政策というものをおとりになったと思うのであります。ところが今日の段階においては、国際収支のバランスはもう回復いたしました、そうして、どなたに聞いてもこの黒字基調というものは大体安定をしたと、こういう工合におっしゃっておるのでありまして、その意味では通常国会のときの御所論、それからその効果はあったでありましょう。あって今日のような状態になったのでありますが、その効果を上げて、今日の状態になったときの経済情勢とは相当な開きがある、こういう工合に私は見ておる。あなた方はこう発展しておる段階をもって
しかし、そうおっしゃいますけれども、去年二回にわたって行われました公定歩合の引き上げはすでに修正をせられて、過日二厘の引き下げが行われました。それから、景気に対する刺激政策はとらぬとおっしゃいますが、しかしながら、現実にあなたは昭和三十四年度の予算編成におきましては、七百億の減税を行なって、そうして国民負担の軽減をはかるとおっしゃいました。しかしこれは、私がここでしろうと談義をいたすまでもなく、国民のふところにそれだけ戻るわけでありますから、それだけが有効需要となって活動をする部面が相当あるということは認めなければなりません。そういう意味において一種の刺激政策であるということは、三木国務大臣もこの間はっきりと認められたのであります。
そこで私は、さらにこの法案の審議のために必要な問題については、御所管であられる大蔵大臣、高碕通産大臣、あるいは藤山外務大臣に後刻おいでを願うことになっておりますから、お尋ねをするといたしまして、今の問題について二点重ねて伺っておきます。 それは、昭和三十四年の通常国会に七百億の減税を行うということは、これは今あなたがおっしゃったように、経済の縮小は別に考えておるわけではない、こういうことをおっしゃいましたが、その裏返しで七百億の減税をやって、これで国民所得の増加をはかり、経済の拡大をやろうというお考えと私は考えますから、そういう大きな構想をもっておいでになるときでありまするので、従って、われわれとしては、この経済基盤の強化のため
私は、一年も二年も先のことをお伺いするなら大へん無理だと思いますが、もうあと二カ月先に迫っておる臨時国会において、二百十五億ばかりの強化資金を取りくずすか取りくずさないか、これくらいのことは、いかにあなたが御答弁にそつがないとは言え、そういう意味のそつのなさでなくて、イエスかノーかでそつのないところを示してもらいたい。絶対に取りくずしをしないのか、するのか、することがあり得るのか、今の場合だったら、両方あります、このくらいそつのない答弁はないわけであります。そつがないということは、逆にそつがあるわけであります。今のお話では。従って、どちらかはっきり一つ御答弁願いたい。
これは幹事長はやっぱり格が一つ下なわけですな。(笑声)言わぬとおっしゃるものを無理に言っていただくわけに参りませんが、そこで第二の問題として、午前中田畑商工委員長が佐藤大蔵大臣に質問をいたしましたときに、佐藤大蔵大臣は、私の聞く力がなかったせいかしりませんが、非常に奇妙な答弁をせられたので、これについてもう一度、佐藤大蔵大臣にも、また岸総理大臣にもお尋ねをいたしたいと思います。田畑商工委員長は、七百億の減税をやるとおっしゃるか、最近の不況が相当に蔓延をしてきているので、国民所得の伸びはとまっておる。従って七百億の減税というものは、一千億の自然増収ということが前提になって構想せられている。もし自然増収がなかったときには一体どうするのだ
それから先ほど、経済の成長のためには努力をしていきたいということを総理はおっしゃいましたが、このことは、やはり私がお聞きしました限りにおいては、どの閣僚も大体一致いたしております。で、問題は、経済の成長をさしていく上について、自民党とし、岸内閣として今まで強く打ち出されておりましたのは、輸出振興政策、これを強く取り上げておいでになります。従って、ただいまのような貿易界の実情、また相手国の実情等を考えまするというと、口でいかに貿易振興を叫びましても、なかなか貿易を伸張させることは困難ではないか、現に三十一億五千万ドルの輸出目標が、ぐっと三億五千万ドルくらい下っておりますことは、あなたも御承知の通りであります。そこでどういう特効薬的な手
私のお尋ねしておるのは、貿易振興について今おっしゃったようなことも有益なことでありまして、やらなければならぬことは当然だと思いますが、私が見る目におきましては、アメリカにおいても、あるいは最近問題になっておる中共貿易にいたしましても、あるいは東南アジアの貿易にいたしましても、まあ全体的な不況という問題ももちろんありますが、このほかに、やはり輸出を非常に困難ならしめておるところの、各国それぞれ違いはありますが、背景というものがあるわけです。その背景というものに手をつけて、強力なる経済外交をもってこれを切り開いていかなければ、とうてい問題にならぬのではないか、そういうことについて、熱意ある御所信というものは、どなたからも承われない、あり
私は対米貿易の振興については、一つ希望を申し上げておきます。 それは、昨年九月下旬であったと思いますが、ニューヨークヘ藤山外相が行かれましたときに、日米協会、ロックフェラー氏の主催で歓迎会がありまして、私もその席上へたまたま列したのでありますが、そのときに藤山外相は、われわれが聞いておる限りにおいては、非常にりっぱな演説をされました。簡単に一言で申しまするというと、要するにアメリカは輸入をしてもアメリカの経済力に対してこたえないような品物で、しかも日本の中小商工業者には死命を制するような重要な輸出物、これについて現在のようなアメリカの日本商品排撃のような運動が続く限りは、日米関係の将来に暗い影を深めていくことになる。従って、アメ
私は質疑に入る前に、委員長にお願いをいたしておきたいことがあります。それは前回の委員会におきまして、私はことしの秋予定をせられておる臨時国会に自民党が岸内閣をしてどういう工合に対策を講じておられるのか、その点につきまして三木国務大臣と大蔵大臣とにおいで願いまして、ある程度の質疑を経て事情を明らかにしたのであります。そのときの事情は、両大臣の大体言葉をいろいろとつなぎ合せてみまして、私個人としては非常に了承し得ないものがありますが、しかしそれは見解の相違として、政府側はそういうお考えであるということで了承をいたしたのであります。ところがすでに今国会における重要法案の一つである文教委員会関係の法案は、中間報告を求めるというまことに異例の
その善処という意味は、岸総理大臣を必ず責任をもって出席せしめるとこういう意味でございますか。
これは私の発言に関係することでありますから一言……。大蔵大臣のただいまの言葉は大へん口が過ぎていると思うのであります。僕は本日の委員会で大蔵大臣に質問しないというようなことは私自身、またわれわれ社会党の委員も一人も申しておりません。ただ問題は、あなたは今心外だとおっしゃったが、心外でなくて信頼の問題なんであります。なぜかと言えば、あなた並びに三木国務大臣に対しては前々回の委員会で前後五瞬間にわたってわれわれがただしたいことを、るるあなたよりお答えいただいた、私はさっき冒頭に申し上げて発言した通りに、われわれと意見は違う、見解は違うが、それを岸内閣の有力な経済閣僚三人がおっしゃっていることですから、まあそのまま受け取っておきましょう、
その出席が可能であるかないかということを緊急にわれわれに知らしていただきたい。向うと交渉されて。そうしないと、われわれの方も議事の運営に重大な影響がある。
ただいまの野溝委員の質問に対して、大蔵大臣が答えられました中共貿易関係の点については、私は、大体、大蔵大臣のお考えは了承いたしますが、ただ、私も、日中貿易促進議員連盟ができてから、ずっと理事をいたしておりまして、民間——あなたのおっしゃるように民間を主力とした日中貿易促進の、及ばずながら協力をしてきた一人であります。そういう意味で、あなたがおっしゃること自体は、至極ごもっともだと思います。ところが、その民間が主力になって日中貿易促進のためにだんだんと拡大していかれることが望ましい、これに政府は協力していくのだ、こういうお話しでありますが、しからば、ただいま、全面的に禁止の状態に陥っている最大の原因はどこかというと、長年にわたって日中
ちょっと関連して、大事なことだから、私あとで質問いたすときの問題もありますから確認しておきますが、要すれば補正予算を出すということであって、その裏から読めば、補正予算は大体出さない方針だ、こういう工合に伺ってよろしゅうございますか。