そうすると、少くとも経済的な措置を要する選挙公約というものは、本会計年度においては出ない、明年度からである、こういう工合にはっきり確認してよろしゅうございますか。
そうすると、少くとも経済的な措置を要する選挙公約というものは、本会計年度においては出ない、明年度からである、こういう工合にはっきり確認してよろしゅうございますか。
そうしまするというと、ここで問題になるのは、この経済基盤の強化の法案を今審議しておるわけではありませんが、いずれこれに関係するわけでしょう。関係するわけでしょうが、(笑声)問題は非常に重要な問題だと思うのです、今の御発言というものは。そこでですね、もう一度、くどいようですけれどもお尋ねしておきますが、この秋開かれる臨時国会に、少くとも補正予算は提出をしないと、するべきものでないと、こういう私は結論になると伺いますので、この点は、先ほどの川島幹事長きわめて潜越で、みずからの党から送っている国務大臣の足をさらうような言明を、一夜のうちに突如として行うなどということは、きわめて不謹慎でありますから、それで、先ほど大蔵大臣、三木国務大臣も党
お約束していただくのが無理であれば、これは強要するわけにいきませんが、そうすると、その可能性のパーセンテージはどれくらいですか。(笑声)出すと出さないとの可能性のパーセンテージ。
それは種あかししてしまえば何もないことになりますが、例えば、あの経済基盤強化の法案ですよ、あれを、本会計年度内においては補正予算は絶対組まぬ、こういうお約束をいただけるならば、これは私筋が通ると思うのです、取りくずしをしないであのままいくということで。ところが、あれは通す、臨時国会には補正予算を出すということであれば、これははなはだもってロジックの合わないことになる。これは全く支離滅裂ですよ。あれの法案を出した通常国会における衆参両院における速記録を綻んでごらんなさい。そんな公定歩合の引き下げをやったり、減税をやったり――輸出振興はありましたが、これは私触れませんけれども、そういう景気回復政策は絶対やらないのだ、こういう強い表現のも
これからあとはこまかい財政経済の問題になりますから、後刻に譲りまして、大体、私、何となく何かキツネにつままれたような格好で、よく理解できません。やっぱりあなた方の頭が数段いいわけでありましょう。(笑声)よくわかりませんが、まあそれはそれなりに承っておきます。 そこで、問題は、今度この書物のことでちょっと伺いたいのですが、その前に、国家公務員というものは――これは一般職でありますが、国家公務員というものは、その仕事をやっていく上におきまして、どういう態度でやっていかなきゃならんのですか、これを伺いたいと思います。
今の私の質問ですね、あまり簡単過ぎてよくおわかりなかったろうと思いますから、日本国憲法の第七十三条「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」というのがあります。そこの第四号で「法律の定める基準に従い、有史に関する事務を掌理すること。」とあります。これは一体どういうことかということを伺います。
それでは、これをちょっとお持ちになっていないだろうと思いますけれども、ごらんいただきたいんですが、二百五十一ページの「国土の防衛」というところがあります。これを読みまするというと、最初の方は私ども大へんにうれしくなって拍手して読んでいたんです。原子力の解放、人工衛星の出現、その他、究極兵器ができて、世界戦略というものは大きく変って、もう世界戦争はない、もしそういうことを考えるやつは神の英知を持たない者である、というようなことが書いてありまして、まあとにかく世界戦争はないんだ、そうしてしかも、世界の世論はだんだん局地戦争に限定するように努力されている、これが二百五十二ページまでずうっと書いてあります。私この意味においては全然意見はござ
私は中島晴雄個人が個人の名前で筆を取って発表されておる点については一向追及いたしません。これははっきり申し上げておきます。追及いたしません。これは先ほど定価を二百五十円と申しましたが、間違いであります。三百八十円であります。(笑声)この書物は東洋経済新報社から出されておるものであって、「日本の財政」として大蔵省が毎年発行されておるもので、大蔵省の内部で、しかも執筆者が、編となっておりますから、おそらく各担当部局の方が全部英知を集めて忙しい業務のかたわら執筆をされたものであると思う。その意味においては大へん敬意を表しますし、私ども毎年これをいただいて通読しておる。不勉強でもこれくらいはやはり拝見しなければいけないと思って通読しておる。
そうすると、そこはあなた方と私どもと意見の食い違いがあるから、これ以上議論をしてもしょうがございません。少くとも国家公務員の常識というか、道徳というか、そういう観点から一歩譲って考えて見た場合に、かりに筆者個人の見解のものであるから御了承願いたい、こう言われましても、官姓名を除いてある個人の著作であるならば、何をお書きになっても追求しません言っておる。これだけりっぱに官姓名を書き、しかも、編集者としての責任の態度を明らかにしておられるその限りにおいてはよろしいのですけれども、そういう立場において、ほんとうの個人、肩書きのない個人で本を著わすときと同じような態度で何でも書いてよろしいか、国家公務員としてこういうものは書いてよろしいかと
その経過はよくわかりました。問題は先ほど三木国務大臣もおっしゃったのでありますが、さらに事態が明白になったことは、天災等のことはもちろん補正せられるべきでありましょうが、そうでなくて、純経済問題で予算を補正することはただいまは考えていない、こういうことでありまするから、従って、川島幹事長のお考えというものはよくわかりました。先ほどの三木国務大臣のお話とも勘案いたしまするというと、そこでわれわれが想像できるのは、この秋行われる臨時国会には、少くとも経済政策の公約を実行するための補正予算というものは考えておられない、こういう工合に受け取れるのであります。そこで、それはそれでありますが、予算の編成権をお持ちになっておる大蔵大臣としてはどう
大蔵大臣としての御所信もこれで明らかになりましたが、そうすると、私どもとして大へんに注意をしてもう一ぺんお尋ねをしておかなければならぬことがあります。それは先ほど三木国務大臣がおっしゃったように、昭和三十四年度の通常予算には七百億の減税を行うということをはっきりされました。それから過日公定歩合の引き下げが行われたこともこれは事実であります。従って、それらのことが行われました背景というものは、経済の見通しがそういう刺激政策、景気振興政策をとっても十分日本の経済は混乱を起さないでやっていけるのだ、こういう認識の上に立っておいでになると思います。従ってこの公定歩合の引き下げを断行した、昭和三十四年度の減税断行するその中間に今度臨時国会が入
ただいまの御答弁の中で、言葉を返すわけではありませんが、公定歩合の引き下げについての御所論は、私はそのままちょっとちょうだいいたしかねる二、三の問題点があります。それは金利、いわゆる適正金利論としてあなたがおっしゃったことは、それはその通りでしょう。しかし、そういうことがありながらも、公定歩合をあるいは引き上げをし、あるいは引き下げをしたということは、やはり日本の神武景気のあとに迫った外貨の赤字を始末するための一つの政治的の方便としておやりになったんで、でありますから、従って先ほど三木国務大臣がおっしゃった通りに、景気振興政策でありますと、今度公定歩合を下げたのは、景気振興政策であるということをはっきりおっしゃったのでありますから、
大体補正予算の問題はわかりました、あなたの考えはですよ。しかし、私としては、なぜそんなに問題を複雑にして、わかりにくくなさるかということについてよく意味がわかりません。それは、慎重に経済の推移を考える、それまでは絶対に方針を変えないのだとおっしゃるならば、そこで初めて経済基盤の法案も生きてくるのだから、昭和三十四年度の通常予算編成までは絶対補正予算なんか組まないのだ、今の天災のことは別です。組まないのだ、こういうようにはっきりおっしゃれば、われわれももう議論する道もないですよ。あるいはまた、補正予算を出すべきだ、景気回復が上向き調子だから、公定歩合の引き下げを七百億減税の中間のつなぎとして出すのだとおっしゃる。この点はわれわれ理解で
それではっきりしてきました。時期的なものはともかく、基本的な考え方はそろっていると、あなたもしばしば経済の成長までおっしゃたのですから、それはそうでしょう。時期的な問題まで触れていない、結論が出てないとおっしゃったが、そうであるからこそ、来たるべき臨時国会における補正予算論というものがちっともコンクリートにならない要因がここにあると私は思う。その後、二十六日の経済閣僚懇談会以後におきましても、いよいよ政府は、自民党内に臨時財政経済対策特別委員会、委員長に水田三喜男氏、これを立てて、そして今の問題について閣内で議論が分かれている、同じような問題を議論が分かれておると言うと、あなたからまた釈明があるかも知れませんが、とにかく意見が一致し
そこで新聞は大へんやはり微妙な点を工合よくついて、国民に報道いたしておりますが、その報道の結論を私けさ読みましたところによりますと、要するに池田無任所大臣の所論に対して反対の立場をとる人も、腹の中ではだいぶ動いておる。しかし今ここでほんとうに腹の中で動いたものを公けにしてしまえば、この国会でぜひとも通さなければならぬ経済基盤の法案の審議が大へんぐらつくから、この際特別国会の終るまでは、ほおかぶりをしていこう、こういう魂胆のようであると書いてありますが、この辺の真相はいかがですか。
さらに、ちょっとこまかいことでありますが、所管大臣であります大蔵大臣にお尋ねをしておきます。それは昭和三十四年度に予定されておる減税のうちで、所得税は二万五千円以下を免税にするというお話であります、この二万五千円以下の所得を免税にいたしました場合の減税総額は幾らになるか。それから事業税、二十万円以下の事業税を免税にするというお話でありますが、これの減税総額は幾らになるか。それから固定資産税の減税をされるそうでありますが、それが幾らになるか。その他、法定外の普通税あるいは間接税、こういうものを減税されるそうでありますが、それに対して総額どのくらいになるか。これを項目別にお願いしたいと思います。
今まで私どもも一番問題にして参りましたが、法人税の軽減ということが大へん今までにも力説されて参りましたが、特に中小法人から巨大法人まで非常に千差万別であります。そうして税率はほとんど変らない、特に上の方は、税の特免措置がありますから、そういうものを勘案いたしました実質効果というものは非常に不公平であります。従って、中小企業対策として法人税を大いに減らせ、こういう要望がありましたが、これについて全然お触れになっていないというのは、どういうわけでありますか。
要するに法人なり個人の負担しておった課税総額の中から、名目は問わないが、とにかく減らしてやろう、こういう考え方と理解していいわけですね。 そこでもう一つ問題になるのは、直接国税の方はよろしいのですけれども、地方税がこれだけ大幅に減額を受けるのですが、まだ公共団体の再建整備も完了していないわけです。そういうときに、こういう大幅な減税を地方税においてやりましたときに、果してただいまの公共団体というものは、完全な運営ができるかどうかということに、非常に問題があると思いますが、この点は大蔵大臣としてどうお考えになるか、どういう工合に処理しようとしておいでになるか。
社会党は、今まで事業税の撤廃論をずっと力説してきました。ところが、常に自民党が、この事業税の撤廃論に答えるのに、これは地方公共団体の有力なる収入源でありまして、従ってこれににわかに手をつけるわけにはいかない、こういうことを終始一貫力説をしてこられた。ところが中政連ができ、その他いろいろ中小企業団体の活動も活発になってきて、選挙直前に、事業税二十万円以下は免税する、こういうことを御発表になったのでわれわれもちょっとびっくりいたしましたが、しかし、びっくりしついでというか、大へん喜んではいるわけで、事業税がほんとうに軽減されるということはいいことでありますが、しかし、そのために、せっかく再建が軌道に乗りかけている地方公共団体にしわ寄せが
一つ気がかりになりますのは、地方公共団体の収入も自然増で相当安定してきておるというお話を聞きましたが、私はこれはやはり見方、また地方公共団体の実態にも触れなければならぬと思いますが、何と申しましても、終戦後赤字経営をやってきた地方公共団体が多いのです。そうして、しかもやっと国の援助もあり、いろいろな総合政策で軌道に乗り出してきたのですけれども、地方公共団体としてはやらなければならぬ仕事をたくさん持っておるのです。従って地方公共団体の地方債の起債能力を高める意味においても、若干その自然増があってふえたというので、それをすぐむしり取ってしまうようなことをやれば、地方公共団体のほんとうの発展というものは、私はあり得ないと思います。従ってそ