私は、今、平林委員の質問を伺っていて、国税庁の態度というものに非常に割り切れないものを持つのですがね。この点についてお答えを願いたいと思うのですが、平林委員は、このことを心配されて、もう数日前の委員会から国税庁に調査を依頼しておられたのです。一番最初、平林委員が委員会で正式に国税庁に依頼されたのはいつでしたか、日にちは。
私は、今、平林委員の質問を伺っていて、国税庁の態度というものに非常に割り切れないものを持つのですがね。この点についてお答えを願いたいと思うのですが、平林委員は、このことを心配されて、もう数日前の委員会から国税庁に調査を依頼しておられたのです。一番最初、平林委員が委員会で正式に国税庁に依頼されたのはいつでしたか、日にちは。
きょうはもう三日ですね。相当日にちが経っている。その間、先ほどの国税庁なり間税部長の御答弁の中に、移出石数と課税石数とは大した違いがありません、という言葉がありました。そういうこともあったでしょう。それからもう一つは、現地の税務署について調べることが困難だから、麦酒協会から資料を求めて、メーカー別の表を作りましたと、こういう二つのお答えがありました。このことは、問題がきわめて明確なことは、あなた方が御承知ですよ。もう役所へ帰ってぴたっときたと思うのであります。きておりながら、平林君の資料に誠実に答えるのには十分の私時間的余裕があったと思うが、その努力をどうしてされなかったか、これが重大な第二の疑問だと思うんです。どうしてしなかったの
その点はそれならばやむを得ないとしまして、第二の疑問としては、千林委員がだんだん追及していって、とうとう困っちゃった結果、一八%控除の問題を述べて、事実を述べて、そして、まことに相済まなかった、ということですがね、そんなことは、この委員会へきょうおいでになるときもうわかってたはずです。それをなぜ冒頭から、あれだけ追及をしない前に全部述べて、そして釈明を求められなかったか、ここに非常に疑問があります。 それからもう一つは、移出石数と課税石数と同じだ、大した違いはないだろう、とおっしゃってるが、もし一八%控除ということを自主的に、積極的に国税庁が非を認めて、当委員会に釈明をせられようというならば、この移出概数石数が一八%控除されてる
それならば、この表を説明されるときに、間税部長がそこまで自主的に言われるべきですよ、あれだけ追及しなければ言えない。表の作り方そのものも、あなた方が専門家として作られるときには、ここにミスがあるんだ、誤差が出てくるからこれは大へんなことになるというので、あらかじめ断わっておけば、そういう疑惑は何も出ないですよ。そういうところに、私は大蔵委員会で国税庁と今国会を通じていろいろの問題をお尋ねしたんですが、どうも割り切れないところがあるんだが、もう少し率直におやりになったらどうですか、そういう点について。それで今のこの問題でも、先ほどの二十億円と四億円の問題がありますが、それにしても、ほんとうに割り切って、私が今申し上げておるような気持で
間税部長、ビールのこの仕事をやっておる国税庁の中の最末端の責任者はだれですか。その人も不審に思わなかったんですか。これは事務官じゃなくて、課長の下には係長もおられるだろうし、一体だれですか。その人に対しての問題は、国税庁としては問題にならないんですか。そういう控除する数字なんか部長にも知らせない、これはけしからぬことでしょう。もちろん長官にも知らせるべきことでしょうが、それも知らせない。部長も知らない。一体だれが知っていたんですか。課長が知っていたんですか、係長が知っていたんですか。
そういうことがおかしいですよ。そこまで調べて、一八%電話で通知をしたということを調べたんでしょう。調べておいて、まるで幽霊と問答しておるんじゃないんですから、係長か事務官か、それはわかるでしょう。
この新聞発表を長官がみずからおやりになるということは、それはその通りでしょう。であるからあなたがこの新聞を読んでおいでにならないということを、私も率直に認めます、長官がおっしゃるのですからね、しかし少くとも国税庁か記者会見をやって新聞に発表されるときの新聞発表の記事の、発表の内容ですね。内容を長官がお作りになるわけじゃないでしょう。下部機構の各部局から所要なものを集めて長官のところに集まってくるわけでしょう、そうでしょう。そうすれば何といったって、これは責任がなければなりませんよ、この記事について。私はそれをお聞きしておるわけです。長官を責めているのじゃないのですよ、長官を責めているのじゃない。長官はまじめにそのままをおっしゃってい
じゃ、いずれ事態はまた明らかになるでしょうが、長官なり部長なりに私ははっきりした御意思を承わっておきたいのですが、まだよく調べてみなければわからないけれども、この問題で、一八%控除通告の問題で、役所とビール会社との間に、あるいはビール協会か知りません、その間に好ましくないような関係は絶対にないという御自信をお持ちになっておるか、当委員会に責任をお持ちになれるかどうか。それはあるかないか知りませんよ、知りませんが、前もって伺っておくのだが、絶対にそういう事実はない、あくまでも誤まりであった、間違いであった、指導の間違いであった、責任を持つ、こういう工合にはっきりと断言していただけますかどうか。
責任は持たれるわけですね。
私この際、大蔵大臣に一点だけお伺いいたします。まず前提としまして、各種税法の規定する範囲内においてということを前提にしてお尋ねいたします。範囲内において全国の納税者の税の捕捉というものは、公平に行われておるかどうか、どういうふうにお考えになりますか、これをまずお伺いしたい。
そうでなくて、現に大蔵省の徴税行政において、各納税者に対して公平に行われておるかどうか。はっきりお答えがないようですから、もう少し具体的に申しますと、勤労者の納税額というものは、ほとんどこれは税法の定めるところに従って一〇〇%捕捉されているだろうと私は思う。これはおそらく今首を縦にお振りになったから肯定せられたと思うのですが、そういたしますると、その次に大きく業種を分けまするというと、農林業あるいは個人企業者あるいは中小法人、大法人、こういうものに大まかに分類してみました場合に、税の捕捉率というものはほぼどの程度になっているか、勤労者を一〇〇%といたしました場合に、どの程度になっておるか。大蔵大臣としてはどういう見通しのもとに、ただ
私がなぜこういう質問を突然申し上げたかと申しますると、先ほど来、減税論が盛んに叫ばれております。減税を叫ぶゆえんのものは、やはり税の公平な負担、全国民に対して税が公平な負担でなければならぬということが、やはり基本の一つの考え方から出ていると私は思います。そこで国家の歳入を確保していく上においては、各国民が納税義務というものを公平に、しかも真実に負担をしていく、こういう思想が出て、そしてそれが世論に育ち実行に移っていけば、かりに税の捕捉が十分でなかった部面があるとしても、そこからどんどんふえていく、そうして全体の予定歳入がふえれば、そこで思い切った公平な減税というものが断行できるわけです。そういう意味で、大蔵大臣に私が政治的な意味でお
これは今どうも長官も大臣も数字をおっしゃいませんが、私の長い議員生活の中で、こういうことをお尋ねをして、ある数字的な結果をお聞きしたことがあると私記憶いたしております。それなのにきょうその御答弁がないということははなはだ私遺憾に思います。 それでは、今のように正確に捕捉できていない、勤労者はできているとおっしゃいましたが、そうすると正確に捕捉できていない部分と、勤労者の正確に捕捉できておる部分、これの調整を何としてもやる必要があるじゃありませんか。私はだから常に勤労者に対しては基礎控除が少い、あるいは中小企業その他法人には営業費というものが認められている、これは自由職業の人にも認められております、職業経費というものは認められてい
主税局長に伺いますが、私の今の主張に対してあなたは局長としてそういう理論を納得されるかどうか、もし納得されるとすれば、具体的にどういう行政をやろうとするのか、それを伺いたい。
そうしますと、大蔵大臣に総括的に御答弁願いたいのですが、将来減税問題を取り上げるときには、所得税の減税を優先的に取り上げる、そういうお約束は願えますか。
最後に、過日中小企業団体法ができましたが、私は中小企業の税金の問題は非常に微妙であり複雑であり、しかも困難な問題がたくさんありますから、きょうはもうしあげませんが、あのいわゆる中小企業団体法が規制した中小企業より上のクラスにある法人ですね、これは大きいのは二百億をこえる会社もあると聞き及びますが、こういう大法人の税の捕捉というものは完全にできておるという工合にお考えになりますか、そういう自信お持ちになっておるか、あるいはこれも少々怪しいとお考えになっておるか、いかがでございますか。
私は今、資料要求しておりました大企業の税査察の組織等についても御答弁がありましたが、資料まだ出ておりませんよ。私はきょう税制をやる前にぜひほしいと申したのですが、出ておりません。それはあとですぐ出していただきたいのですが、話は進んでしまいましたが……。 今の国税庁長官の言葉の中にもありますように、日本の経済力をささえておる一千万円以上のいわゆる組織的な大企業、こういうものの税の捕捉すらいまだに完全に自信がないということですね。現に、私は大蔵大臣は御承知かどうか知りませんが、最近この委員会で日新精糖事件、あの脱税事件を取り上げた、あの脱税事件の認識そのものに対しても、大蔵省は非常に甘いということを私この前の委員会で申し上げましたが
どうも今よく聞えなかったのですが、まあ、大法人の所得番付は必ず毎年出ます。個人所得の所得番付も必ず出ます。こういうものは、ですから発表してしかるべきものであるし、別に秘密書類ではないと思うのです。そこで議員から、たまたま、これは政治問題も含んでおるかもしれませんが、道徳教育を一生懸命絶叫せられ、しかも三悪を追放する、暴力、汚職、貧乏を追放しようじゃないか、こういう工合に国民に呼びかけられて大いに日本の建て直しをやろうとしておられる総理でありますからその総理の個人のことでも、これほどまでに日本の国政に御熱心であられる総理であるから、喜んで真先にでも率先して自分の所得は発表せられるだろう、こういう私は総理の気持をお持ちだろうと思いますよ
今の問題に関連してお尋ねいたしますが、かりに酒類のマル公をはずした場合は、実際の市販価格というものは、あなた方が今おきめになった価格より上回るようになるとお考えになるのか、あるいはこれと同じ価格でいくか、あるいは値下りをするとお考えになるか、どういう御予想ですか。
私の申し上げたのは、こういう想定をされるファクターの中に一つ織り込むのが抜けていると思うのです、御答弁の中に……。もしマル公をはずせば完全な自由競争になるのです。そうすると、ただいまのマル公というものは生産原価を一応政府が保証していることになるのです。ところがマル公をはずされれば、生産原価の保証というものはありませんよ。そうして激甚なる競争が起きるでしょう。その銘柄ごとに……。そういう場合に一体どうなるのかというその要素を加味して御答弁にならなければほんとうの意味は出ないと思う。