今の精密機械、工作機械というのは、これは生産プロセスの革新という意味ですね。そういう意味ですね。
今の精密機械、工作機械というのは、これは生産プロセスの革新という意味ですね。そういう意味ですね。
そこでさらにお尋ねしたいのは、この企業合理化促進法ができましてから、相当年数がたっておりますが、今おあげいただいたような項目別で、日本のこういう新しい技術の試験研究あるいは工業化のために今提案になっておる法案がなかったために行政上非常に工合が悪かった、そういう工合にお考えになる件数というものはどれくらいですか。
これは、恩典を受け得られたであろうということであって、別にこの法案がなかったから工業化に支障があった、裏から言えば、この改正があった方がさらにこれより大きな件数が出た、そういう意味じゃないと思いますが……。
さらにお尋ねいたしますが、今おっしゃいました成功した四十八件ですが、四十八件というのは国際的に見まして、国際的にも新技術の第一線とまず比肩し得るような件数というものは何件ですか。要するに日本の技術を国際的レベルまで引き上げたような、そういう非常に高度の貢献をしたものは何件ですか。またそこまでいかないものが何件ですか、それを一つ伺いたい。
この四十八件は世界的なレベルにおいて成功しておるとおっしゃったのでありますが、しからば世界的なレベルの中で特にこういうような新技術が世界各国に先べんをつけた、日本の方が一歩先んじた、そういうようなものはございますか。
私も電子顕微鏡とかビニロンのことはある程度承知しておりますが、私がなぜそういうお尋ねをするかと申しますと、最近、海外との技術提携によって相当な外貨が使われておる。こういうものを早く日本の技術の克服によって一掃しなければならぬ。そういう考えからして、果して今通産省で指導をされようとする目標がそういうところに重点が置かれておるかどうかということを私はお尋ねしたいと思うから申し上げておるのです。若干の技術改良とか生産プロセスの改善のような程度では、今の日本の科学技術の振興にはならないわけです。そういうところに通産行政として重点を置いておやりになっておるかどうか、特に、ビニロンとか顕微鏡は、これはもうずいぶん古い話で、今あなたのおっしゃって
これは要望ですけれども、こういう法案の企画は時宜を得ておると思いますけれども、斯界を奨励する、刺激するという意味において、いろいろ通産省としての基本的な強い態度というものをやはりそこに置いてもらいたいと私は思います。要するに世界技術を抜いていくというところに中心がなければ、さっぱり経済問題として意味がないわけです。そういう工合に強く一つ考えていただきたい。 それから第二に、今おっしゃった四十八件は、大企業と中小企業とに分けますと、どのくらいの割合になっておりますか。
ただいままでに私が質問いたしました点は限られた五十四件、四十八件に対しての未利用資源の活用、新製品の合成あるいは生産機構の改善とか新金属材料の発見とか、そういう項目に分けられると思いますが、そういう工合にして一応、第一はどれくらいこの工業化のために資金が投入せられているのか、また、その発明なり発見そのものが、工業化することにより、国内的なものである、あるいは国際的レベルのもの、あるいは国際的レベルを一歩前進したものである、そういうようなチェック、それから大企業、中小企業の別というようなもの、分類して何か資料をお出し願いたいと思いますが、お願いできますか。
その次に、もう一つ私の考えとしてあなたのお考えを伺いたいのは、今伺ったところによりましても、おそらく中小企業の件数が非常に少いのですが、その投下資本もまたこれに比例してはるかに少いものだろうと私は思います。これは私の想像ですから、違えば御訂正願いたいと思いますが、おそらく助成金等も非常に少いものだろうと思います。助成金は出ておりますから、念のためにあとでお聞かせ願いたいのですが、五十四件に対して十六件でありますから、パーセンテージをとればわかりますが、助成金はその件数のパーセンテージに対して金額はどれくらいになっているか、成功のものをお聞かせ願えれば大体見当がつくと思います。 そういうことでありますが、私としては何といっても限ら
私の申し上げておるのは、大企業にそういう助成なり、刺激を与えていけないというのではないんで、大企業には、私は終戦直後から言ってるんですが、あまりにも外国依存に、手っとり早く依存したがるんですね。ある意味においては熱情がないといって極言してもいいくらいなんです。すぐ外国の新しい特許と技術提携してしまうとか、そうして試験研究を怠る。当然やらなければならぬ。大企業の私は使命だと思いますが、そういうことはしないで、外国技術の特許にすぐ魅力を持って、ついてしまう。それで、国内——自分の会社で当然研究しなければならぬようなものでも、危険度があったりなんかするものだから、なかなかやらない。しかし、国で若干特典のようなものを発表しますと、大企業の力
そこで、私が大蔵省にもう一つただしたいのですが、新技術振興という建前からしてこういう租税の特別措置には非常に大切なこととして賛成をすると大蔵省はおっしゃったのですが、しかし新技術がなかなか伸びない一つの大きな理由としては、日本の純学術というか、もっと具体的な例をとれば、たとえば大学における研究費を非常に大蔵省が渋って出さないとか、あるいは役人だとか国会議員がずいぶん外国へ出かけて、実業家も勝手に出かけて行くのに、一番科学技術を指導しなければならない学者の海外研究費というものはさっぱり大蔵省が渋ってしまって出さない、こういうことによって科学技術の総合的な発展というものが非常にはばまれてきておる。そういう大蔵省の科学技術に対する総合性の
それでは、今大へんけっこうなことを承わりましたから、そのお言葉通りけっこうだと思いまするが、しからば本年、三十三年度の予算案において、科学技術系統の大学の学者が海外へ勉強に行かれる総人員というか、総研究日数というか、そういうものは、三十二年度、三十一年度と比較して何パーセントぐらいふえておりますか。
私は、先ほどから何回も総花式ということを申し上げておりますが、時代の趨勢だというので取り上げたことは取り上げたがいよいよその資金の裏づけということになると、遺憾ながら少かったというのでは、これは重点施策にはならないと思う。従って本気に重点施策として考えるならば、あなた方が軍人恩給にあれだけの熱意を示されたように、おれにまかせておけというようなくらいの演説をぶてる程度に、ほんとうの重点施策にならなければならないと思う。どうもこういうじみな問題になると、そういうのが出ていないのですね。それだから私はお尋ねしてみたのです。
大臣お見えになる前に私は質問申し上げましたが、ちょっと私のお尋ねしたところと要点がずれているので、もう一ぺん一言だけお尋ねしたいと思います。それは、新技術というのは一体何かということを、一番最初お尋ねをしたのです。僕の考えておる新技術というものは、世界水準をぐんぐん抜いていくような日本独特の技術の振興でなければならぬという、そういう大目標のもとに進めていかなければならない、こういう考えを持っておるわけであります。ところが、日本の最近の産業経済界を見ますというと、どうもそういう気魄というものが少し乏しいのではないかということを心配しているわけです。特に大企業においては、外国において世界を圧倒するような発明、発見がありまするというと、す
この法案を見まするというと、政令委任事項がありますが、政令はもう案をお示しいただけますか。
この法案の審議中に間に合いますか。
私は、第五条の第一項の政令をぜひ拝見したいと思いますので、要綱だけでもけっこうですから、なるべく早く一つお願いしたいと思います。
この際前の国会に関連したことで、一つ食糧庁の長官にお伺いをしておきたいと思います。 それは、ただいまも説明の中に輸入食糧の問題についてのお話がございましたが、それに関連した黄変米の処分でありますが、昨年の二月十一万七千トンくらいの在庫量があって、この問題に対する農林省としての処分の方法、並びに国庫に与える損失の見込み等についても当時お尋ねをいたしました、資料も出していただきました。そのときに農林省としては私の質問に答えられまして、国になるべく与える損害を軽微にいたすように努力をいたしましょう、こういう約束をしていただいたのでありますが、その後経過はどういう工合になっているか、伺いたいと思います。
今暦年度内といいますと、三十三年度という意味ですか。
大体処分の内容はわかりましたが、その七万三千四百トン、処分済みのものについて簿価と処分価格、それから実際国が受けた損失はどのくらいになっておりますか。