私がお尋ねしておるのは、やらなければならぬということはわかりましたから、そこでそれを政府が石炭合理化法の改正等をもって法律的に乗り出されるか、あるいは新しい立法措置を講じて鉱区の調整をおやりになる意思があるか、その辺まで要するにこれは法制化しなければできないと思いますが、そこまでのお考えをお持ちになっておるかどうかということなんです。
私がお尋ねしておるのは、やらなければならぬということはわかりましたから、そこでそれを政府が石炭合理化法の改正等をもって法律的に乗り出されるか、あるいは新しい立法措置を講じて鉱区の調整をおやりになる意思があるか、その辺まで要するにこれは法制化しなければできないと思いますが、そこまでのお考えをお持ちになっておるかどうかということなんです。
これはいつごろまでに用意せられるわけですか。次の通常国会に間に合いますか。
それから次に、第二としまして輸入の問題で私は大きな意味で考えておりますことは、日本の技術の自主性と申しますか、これは大蔵大臣にぜひお聞きを願っておきたいと思いますが、技術の革新ということをどういう工合にお考えになっておるか。最近の海外の技術は日本は戦争のためにギャップができまして、十年間というものは百一本の産業界が世界の技術水準に追いつくために血みどろの努力をせられましたことにつきましては、私は敬意を表します。そうして私どもも外国をずっと一回り回りまして、機会の許す限り各産業界の設備を見て参りましたが、日本の産業界そのものはそんなに私は劣っていないという自信を深めて参りました。しかしながらその間にどういうことがあるかと申しますと、た
おっしゃったようなことでなくてというのは、どういうことですか。
それでは、もう一ぺん繰り返して申し上げますが、それは三億ドルなんですよ。外国技術の使用料と技術導入のために使っている機械の輸入、そういうものは三億ドルも毎年払っている。これは日本で完全に技術の独立をすれば要らなくなる。それだけいろいろ節約になり、そのためにはアメリカは三%から五%の研究費をかけて会社が自分でやっている。例をとれば、日立では六百億の売り上げがあるのだから、十八億から三十億ぐらいの研究費を投入してしかるべきなんだが、これはやっていない。それだけのことは、おそらく日立ですらできないことだから、それより以下の零細な日本の産業界の個々に求めることは無理だから、国としてそういう新技術の開拓に対する雄大な研究機関というものをこしら
そこで、科学技術庁で新技術開拓機関法というようなものを用意されて、次の通常国会には提出したい、政府が十億円投資をして、毎年補助金を七千万円ぐらいずつ出して、新技術の開拓をやりたいという御構想があることを私ちょっと聞いておるのですが、そういう事実があるかどうか。それから、私は、そんなちっぽけな子供だましのようなもので絶対に外国の技術を追い越すようなことはできないと思います。やるなら一ぺんに百億か二百億を出して本式なことをやらなければだめだと思いますが、むだな金を使うようなことはないか、その辺の構想を聞きたい……。思います。
それではその問題は通、常国会の宿題にいたします。 それから、その次に輸出の問題について二、三点お伺いしたいのでございますが、輸出の問題は、政府の答弁は、輸入を押えて輸出をふやすのだと、こういうことで、しごく簡単におっしゃっておるが、私は、輸入を抑制するよりも、輸出を促進するということがより困難だと思います。現在予定の通り行っている、大体計画通り進んでおるとおっしゃったが、それをさらに上回って、あるいは三〇%であるか、四〇%であるか知りませんが、伸ばすということは、これは容易ならぬことであると思う。そこで、そういう容易ならない事態にあるにかかわらず、政府の輸出に関する政策というものは、きわめて根がないように私どもは感ぜられていたし
私は、今まで中小企業安定法があったり、今度の団体法で商工組合ができると、そういう一応の法的措置で今のことが防げる、こういうことをおっしゃられるのですが、これが防げない。防いでいないからこういう御質問を申し上げるのです。防いでいないからどうするのです。たとえば一例をあげますと、過日も業界で問題になっておるミシンの輸出はどうですか。日本輸出ミシン調整組合連合会、これが輸出協定価格実施状況についてずっと調査をしたところが、数字は間違っておるかもしれませんが、十一万六百五十二台の中で協定違反をやったのが三万五千百九十九台、三二%が協定違反である。それで、いよいよこれではいけないというので調整組合連合会が、何かその連合会の規約によって罰則の適
私は大蔵大臣にお尋ねいたしますが、これは最初に戻るわけなんですよ。幾ら法律を作っても、ほんとうに生産者なり貿易業者が、輸出というものは国家の経済的な運命をかけているのだ、そういう精神的な訓練がなければ、そうして、日本の労賃なり、あるいは生産設備を酷使してせっかく作り上げた品物を、みずからこわして、過当競争をして外国へ売り渡す、そういうようなことをやれば日本のためには不利益だということがほんとうに認識されなければ、輸出の真価は出てこないのですよ。そういう意味で、私は一つの大きな政府の、これは非常にむずかしいことではあるけれども、ただ、おれのところは法律を作っているのだからこれでうまくいきますよと、そういう答弁だけでなくして、もう一歩突
大蔵大臣は、消費の抑制、貯蓄の増進を一生懸命おっしゃるけれども、私はそれは異議ないが、しかし何ですよ、私はいつもあなたが信用されませんから、政府の書類を出しておるのですが、三十二年度を見ましても、控えぎみだった消費水準の上昇と書きまして、神武景気だったけれども、消費は非常に少かった、しかも貯蓄が大へん伸びましたということを書いているのですよ。あなたのお説の通りになっているわけです。だから決して神武景気に比例して日本人が消費生活をうんと上げて貯蓄を少くしたということはないのです。ちゃんとこれに書いてある。活字に数字をあげて書いてある。従って、そういうことはもう国民が良識でよくわきまえて実行しているのだから、ちっとも心配は要らない。それ
まだこういうことで、ずいぶん具体的な貿易のことをだいぶ用意しておったのでお聞きしたいのですが、大体私の考えている片りんをおわかり願ったと思うのです。まだたくさんありますから、時間が許せばお聞きしたいのですが、はなはだもって失礼だが、通産大臣は御就任早々ではあるけれども、貿易政策に対してきわめて不熱心であるのか、まだ勉強しておられないのか、あるいはこれから勉強をされるのか知りませんが、ありきたりの、その辺で演説されるような御答弁では、輸出の増進、輸入の抑制はできないということを私は痛感いたしますので、いずれまた通常国会のときにいろいろとお尋ねをいたしますから、一つよろしくお願いいたします。
私は主として産業経済の問題につきまして一、二お尋ねをいたしたいと思いますが、その前に岸総理大臣の政治に取り組まれるところの心がまえと申しますか、政治信念につきまして、まず冒頭にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 首相の政治信念につきましては、すでに衆参両院の本会議、あるいは衆議院における予算委員会におきましてわが党の河野密代議士の質問等にも答えられておりまして、一応のお考えは私は了承をいたしております。ただ問題はその首相の言われるところの政治信念というものが、伺っておりまするというと、どうも言葉のあやでありまして、ほんとうの意味の裏づけがないのではないかということについて非常な疑問を持たなければならぬ節々があるからであります
そこでたとえば国会に表明せられました岸首相の政治信念の二、三を申し上げますならば、私はいろいろここで意見を述べてこまかく入ることは時間の関係で差し控えたいと思いますが、まず第一に、絶対に戦争に参加するようなそういう機会というものは避けて行きたい。第二には、民主政治の確立のために全精力を傾けたいということが中心であると申されました。三悪追放もその方針の一つであると申されました。しかし現実にすでに今国会におきましても衆参両院で明らかになりましたように、事、戦争反対という問題だけについても、その言葉は大へんよろしいのでありますが、あなたのお考えになっておるところの実際の構想というものについては、多くの国民が理解し得ない状態が出ておるのであ
ただいま民主主義は国会のまわりにデモを寄せつけることでなくて、さらに根本的な問題があるとおっしやいましたが、私も根本的な問題を解決しなければデモもなくならないと思うのでありまして、その根本的な問題の一つとして、今首相もお取り上げになりました貧乏の問題があります。三悪の追放のうちで暴力と汚職という言葉につきましては、国民も大体よくわかると思うのであります。それぞれの立場で若干のニュアンスの相違はありましょうが、暴力とはいかなるものであるか、汚職とはいかなるものであるということは理解し得ると思うのであります。ただ問題は、あまりにも漠然たる言葉でありますところの貧乏ということが、少くともあなたは追放するとおっしゃったのでありますから、貧乏
貧乏ということをお聞きいたしましたが、きわめて常識的な、失業者をなくして、しかも困窮の度の激しい者には社会保障を行う、そして国民の所得を上げていくことが貧乏の追放だと、まあこういう工合におっしゃったわけでありますが、それでは国民が伺いまして何のことだかわからないのであります。果して自分が貧乏であるのかないのか、さっぱり政治的には見当がつかないと思う。それではほんとうに政治というものに対して国民をよらしめる道にはならぬと思うのでありますので、さらに突っ込んで二、三の点を伺いたいと思います。 要するに、国の総国民所得が今後も上っていくでありましょう。今まで上って参ったわけでありますから、上っていくでありましょうが、この国民所得をなる
私がお伺いしたいのは、貧乏というものは国民各層のどの点にあるのかということがはっきりしませんというと、これを施策することができないのではないか、ということを申し上げておるのでありまして、たとえば、これは私どもが勝手な数字を並べますと御信用になりませんから、経済企画庁がお出しになっております年次報告を根拠にいたしますが、この三十二年七月に発行されました年次報告の三十三頁のところには、雇用構造の特殊性というのが書かれております。二してこの特殊性の中を要約いたしますと、わが国の産業経済の中で、これは農業就労も含めてありますが、全曲労人口四千三百万人の中で、ほんとうの意味の雇用者、要するに、与えられた労働時間でその収入によって家族をまかない
政治的な意味における、すなわち岸総理が国会において表明せられました貧乏追放という意味は、少くとも今述べられたような非近代的な経済組織これを近代的な組織に改め、その改める中において国民所得を上げていく、こういうところをねらっておると理解してよろしゅうございますか。どうもはっきりいたさないのでありますが、それでよろしゅうございますか。
そこで私は、さらに問題がしぼられて参りましたから、中小企業の育成策について、きょうは農業政策のことは省きたいと思いますが、中小企業の対策について、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 総理の国会における施政方針におきましては、中小企業を大いに育成する、そのために中小企業団体を組織しなければならない、また若干の金融措置、税の軽減措置をはからなければならぬ——輸出金融等でありまするが——そういうことを述べられて、しかもこの臨時国会にも若干の法案が提出をせられておりますことは私は承知いたしております。しかしその程度のことで物事が前進するかどうかということには非常な疑問を持っております。ただいまあなたは、中小企業の近代化はやらなければな
AグループとしてAA制ができますのは、私が申しましやのは機械工業振興法、電子工業振興法、これはもちろん業種に入っております。それから鉄鋼、電力、石炭、こういう工合に大体業種がきめられておるはずであります。そして、そのほかのものはBグループになっておると私は理解しております。若干の入れ違いはあるかもしれませんが、そういう考えで新しい外貨の割当方式の変更をやると、ごうお考えになっておるように聞いておるのであります。
ですから緊要度ということは、先国会以来隘路産業といたしまして、私の言葉が足りなかったかもしれませんが、隘路産業が中心になっておるのではないか。隘路産業というのが鉄鋼なり、電力なり、石炭ということになりまして、隘路産業というものは、要するに大企業にどうしても宙点が置かれるわけであります。私の申し上げておるのは、輸出貿易も含めまして、中小企業を主体にして、設備の近代化のために新しい構想で外貨の割当が行えないか、ということを申し院げておるのであります。緊要度を無視をして、そういうことをおやり下さいということは一言も申し上げておりません。輸出貿易の振興なり国民生活の向上のために緊要の度合いの高いもの、もちろんそれでありますが、そのうち中小企