それならばそれでいいのですが、三億一千万坪あるうちで百万坪、パーセンテージから言えば、これもはなはだ少いものですが、それ以上は現状ではあまり多くを望めないと、そういうことになりますか。
それならばそれでいいのですが、三億一千万坪あるうちで百万坪、パーセンテージから言えば、これもはなはだ少いものですが、それ以上は現状ではあまり多くを望めないと、そういうことになりますか。
どうも現地の事情が、私ども、とんとわからないので、見当違いな意見かもしれませんけれども、パーセンテージから言えば、まだまだ私は住宅用に供出願える部分があるのじゃないか、今の数字だけを伺っておりますと。米軍の場合、これは返還してくれなければ問題にならないですが、その他の未利用のものが一億五千万坪あるということであれば、まだ努力次第によっては一応提供可能だろうと私は思いますが、その辺まで大蔵省は国民の住宅の困っている実情を勘案せられて、積極的に提供をする御意思があるかどうか、これを伺いたい。
なぜ私そういうことを申し上げるかと申しますと、最近住宅地の払底のために異常な住宅用地の高騰で、都市の周辺というものはすばらしい。ですから、国がこういう膨大な土地を所有しているわけですから、そういうものを大量にそれは放出せられて、なるべく安価な値で放出されるということが、住宅用地の価格の暴騰に対して相当な調整的な役割を果すのではないか、こういう工合に思うから、それで申し上げた。大体趣旨は了承せられたようですから、そういう工合に一つ御努力願いたいと思います。 それからさらに、この合同庁舎の構想なんですが、合同庁舎というのは、大体どの程度に庁舎というものは合同をさせるべきか、その辺の構想というものはお持ちになっているのでしょうか。たと
今のあなたのお言葉の中で、人事院ビルのごとく今いろんな役所が入り過ぎていて管理に非常に困るというお話がありましたが、これは実に私どもとしてはいただけない御答弁だと思いますよ。たとえば最近東京に建っている大ビルディング、あすこの中に何百という会社が入っております。これは完全に人格を異にした会社が入っていて、しかも秩序整然と管理が行われておる。エレベーターを使うにしても何にしても。同じ国家の祿をはみ、国家公務員の集団である役所が、一つのビルの中の管理ができないというようなことでは、それはおよそ答弁にならないですよ。そういうことがあれば、これはもう少し、どうしてそういうことになっておるか、そこまでとやこう私は申し上げませんが、それでは答弁
ちょっと一つ連絡をとっていただきたいと思います。 それからこの統計の数字を私ずっと拝聴しておりますと、たとえば現在の坪数、東京都で申しますと四万四千五百六十一坪、合同庁舎等使用面積というのは一万六千坪、そのパーセンテージをとりますと、四万四千五百六十坪の三六%が留保されることになる、合同庁舎用として。ところが、建坪数からいいますと、東京都の場合は三万七千二百二十三坪で、合同庁舎の方は五万一千三百七坪ですから、だいぶふえております。ところが大阪になりますと、そんなに坪数はふえなくて、しかも供出の方は留保一八%、若干ふえているわけです。それから、札幌では一六%、仙台だと一二%、名古屋だと二六%、金沢三五%、これは私、今ここでちょっと
それは私が資料をお願いするときに、大へん出しつらい状態にある、資料その他の関係で……、そういうしばしば御連絡があったのを、無理に、一つの構想を出していただきたい、サンプルを出していただきたいという前提のもとにお願いしておりますから、別にこれがコンクリートであるとは私も考えておりません。そういう意味で質問を申し上げているわけじゃないのです。ただ問題は、同じ、土地があり、建物が建っているものを、合同庁舎に整理をする場合は、あるところは留保する土地が三六%である、仙台は一二%である、広島は七%である。ところが福岡にいくと三七%、高松にいくと四三%、熊本、横浜も、そういう工合に非常に高率になっておりますが、これでは、せっかく合同庁舎を作って
それは、私、全然門外漢じゃないが、こんなに大きなパーセンテージに開きが出るほどじゃありませんよ、幾ら何だって。これは要するに木造建じゃないでしょう。恒久建築ですから。恒久建築の場合にはそんなに大きな予備のスペースを必要としない。だから、その点はそれじゃあとで建設省の方が来られたときに伺うことにしますが、せっかくやられるならば、やっぱり計画というものは徹底してやられた方がいいと思うのですが、そういう意味で、ちょっとこの表を拝見して不思議に思ったからお尋ねをしておるわけです。大蔵省においても一つその点はよく理解をして、今後の折衝に当ってもらいたい、こう思います。
今、局長来られたから、一つ伺っておきますが、先ほどこの法案の問題について二、三私お尋ねをいたしました。そこで私が非常にいい構想なんだけれども、着手をしていく時期の問題で、なかなか効果を上げにくいのじゃないかということを一つ心配していることがあるのです。それはおそらくこれ全国一斉に同時にやるわけにいかないことですからね。非常に時期の問題で効果を上げにくいのじゃないか。実は今年の一月、私新潟である方面へ行きまして、身をもって現地の事情を承知してきた。それで私熱を入れているわけなんですが、こういう話があった。ある本庁の出先機関の役所、これは大蔵省系統ですがね、実にみすぼらしいところに事務所を借りて入っているわけです。これは玄関があってない
今の事例はほんとうにサンプルに申し上げたわけでございまして、それは対象にならないのでございますから、誤解のないようにお願いいたします。それから特に私がはっきり相手の役所を言わなかったのをあなたが指摘して言われたんですが、実は逆なんですよ。それは実際を言いますと、財務部の方が予算は取れたんです。そこで一緒に作ろうといったところが、税務署の方がちょっと乗り気がなくて、待っていられなくて、財務部だけが予算を取って、別個のところに作ろうということですから、別に税務署の方が潤沢に予算が容易に出た例ではないのですよ。これは逆ですから、そういう工合に御理解を願いたいと思います。
そこで建設省へお尋ねをする前に、もう一問だけ大蔵省にお尋ねをしておかなければならんのは、今あなたがおっしゃったように、庁舎を合同するにしても、なかなか建物の管理その他で工合が悪い、やりにくいということをおっしゃった。また課長も先ほど私がそういう質問をいたしましたところが、実際、ビルの管理の上で困る点があって、なかなかできにくい問題があると、こうおっしゃられたが、それは答弁になりませんよ。今東京駅を中心にしてできておる大ビルに、おそらく何十何百という会社が入っておるのに、それがきわめて秩序整然と管理が行われておるわけです、エレベーター一つにしても。それを同じ祿をはんでいる国家の官吏が管理ができないということは答弁にならないということで
そこで話は一歩前進するが、現在の構想、あるいは現状程度のことはそれでいいわけですが、これは建設省にお尋ねしますが、私はこの法律案の構想には全面的に賛成しているのですが、賛成している根拠は、住宅用地その他になるべく国有財産を提供して、土地の高度利用をはかるという精神ですから。問題は今も資料をもらいましたが、私はこの資料の批判を若干いたしましたが、これはダブリますから申し上げませんが、大蔵省から大づかみに東京からずっと全国の主要都市の合同庁舎の構想を出していただいた。そうすると、現在都市建物のあるその物件と合同庁舎を作ったときの庁舎の建坪あるいはそれに要するところの土地の面積、そういうものと比較いたしますというと、留保坪数、要するに住宅
それは知っていますが、それがこんな大きな開きにならないということを私は申し上げているのです。大よそ繁華街ならば二割とか三割とかきまっているでしょう。それだけ余裕があればいいので、それ以上に余裕をとる必要はないじゃないかということを申し上げているのです。
それじゃあなた見て下さい、東京都の場合、敷地が一万六千坪でしょう、建坪が九千三百六十一坪ですね、これは二倍までしません。ところが高松にいけば、二千坪の建坪に対して六千坪とっている。それから熊本にいけば一千六百坪の建坪に対して四千八百坪、こういうようなことは必要じゃないじゃないかということを申し上げているのです。
それは私お断りしているのです。これは私が無利に……、この法案を審議する上に何ら具体的な資料なしに審議できない。何か一つの思いつきの構想でもいいから主要都市のものを出してもらいたい。こういうので出してもらった。無理に出してもらった資料ですから、そういう意味で、数字の内容にこだわってどうこう申し上げておるのではないのであります。ないけれども、ものの考え方で、こういうのじゃ困るじゃないかということを申し上げておる。東京のど真ん中であって、日本で自動車の一番の密度の高いところで、しかも一番出入りの多い中央官庁で、九千三百六十一坪の建坪に対して一万六千坪あればよろしいということで、これは二倍ですよ、大づかみに見たって。それなのに、いなかになれ
これは大蔵省と建設省に、この法案がいよいよ施行された後のことについて私は希望を申し上げておきますが、その土地の状況によってわずかな端坪が出た場合、処分していけというようなことは私は申し上げる意思がないのであります。一応ぜいたくにわたらぬ程度に公共建築をするのですから、別にその中に庭園を設ける必要もないことですから、従って、やはりできるだけ切り詰めて、役所の仕事に不十分でないような程度のこれは基準というものを設けて、そうしてその土地の処分、合同庁舎の建築ということをやっていただきたいということなんですよ。 それから第二の質問としまして、こういう非常に思い切った構想をやる場合には、中途半端なことをやるべきでないと私は思うのですよ。た
なぜそういうことを私しつこく申し上げるかといいますと、最近役所の建物も漸次木造から鉄筋あるいは鉄骨に移りつつありますね。従って小じんまりしたものがあちらこちらにできるというと、それを処分するにしても、やはり建物というものはある使用目的によって設計して作りますから、処分するというと、もう叩き売りというようなことをしなくちゃならない。非常に不経済なことになります。従ってやはり基本構想というものをはっきりきめて、将来合同庁舎というものは、地方でいえば県庁の所在地に、中央の出先機関を全部集めてしまうのだ、先ほど申し上げた司法関係は別に議論があるかもしれませんが、そういうものを全部集めてしまうのだ、そういう構想でやるのだということをきめていた
私の意見をあなた方に強制するわけではないけれども、でき得る限りというよりも、本来ならば大蔵省が中心になって、部内の意見、各省の意見をまとめてもらって、閣議決定にしてもらう必要があると思う。今後の合同庁舎のあり方というものについて、きちっと閣議決定をして、そうして各省で、先ほども言われたようになわ張り争いか何か知らないけれども、うまくいかないと、そういうことのないように、建物の管理の問題があれば、管理の問題の解決策としては、先ほど私が申し上げたことでできますから、そういうことでちゃんと一つきちんとしてもらいたい。
建設省の方もそれでよろしゅうございましょうね。
私はただいま議題となっておりまする国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案につきまして、賛成の意見を開陳いたしたいと思います。 終戦後、国の組織上に非常に大きな変革がありましたために、国の財産に特別の措置を講じなければならない問題が起きて参りまして、今度の国会におきましても関係法案が提出をされ、ただいまではすでに可決決定をいたしておるのでありますが、その一環として国の庁舎等の使用調整、立体化等を計画的に実施をいたしまして、適正かつ効率的な使用をはかる、そういう目的で本法案が提出をせられておるのでありまして、その企図せられておりまするところは、おそらく何人といえどもこれに反対をする人はなかろうと思うのであります。 国土が狭小
ただいま議題になっておりまする輸銀法の一部改正法律案につきまして、実は先般も私は資料をお願いいたしました。ただ具体的な個々の名称をあげる要求でありましたので、私、個人的にお示しをいただいておりますが、それを拝見いたしましても、すでに本法の出資事業で、しかも輸銀の融資対象になったものも相当たくさんございます。おそらく輸銀の融資対象になっていないもので、本法の海外出資になっておるものも、このほかに相当あるのじゃないかと私は認められると思いますが、こういう工合に、わが国の力が産業経済部門を通じて、海外の開発に貢献をしていくということは、いろいろな意味で大へん好ましいことだと思います。 ただ問題は、最近北洋漁業等にもその影響が現われてお