設備投資の場合は、やはり何と申しましても、内閣が隘路産業の振興という一つの政策を掲げておるわけでありますから、その政策に従って開銀に一般的な融資がついていく、従って、開銀の融資順位というか、融資の割当方法、これがやはり大きく三十二年度の金融界あるいは産業界を私は支配していく中心になると思うのです。そういう意味で、開発銀行がそういう構想でおやりになっておるかどうか、その点はわかりませんか。
設備投資の場合は、やはり何と申しましても、内閣が隘路産業の振興という一つの政策を掲げておるわけでありますから、その政策に従って開銀に一般的な融資がついていく、従って、開銀の融資順位というか、融資の割当方法、これがやはり大きく三十二年度の金融界あるいは産業界を私は支配していく中心になると思うのです。そういう意味で、開発銀行がそういう構想でおやりになっておるかどうか、その点はわかりませんか。
この開発銀行は、あなたの方からいただいた——どこからいただいた資料か知りませんが、通産省関係と書いてありますからあなたの方でしょう。財政資金が二百五十億、自己資金が三百五十億、計六百億ですね、これは説明いただいた通りですが、これの運用を三十二年度やられるわけです。従って、それをやるのに今あなたのお話では、やはり通商産業省も相談に乗るのだと、こういうことをはっきりおっしゃったわけで、どの程度の相談か知りませんけれども、とにかく相談に乗るのだということをおっしゃったのですから、従って、そういうことであれば、この開発銀行の六百億の運用というものが産業界には非常に大きなウエイトを占める、融資傾向については。私はこれは否定なさらぬと思うのです
そうでしょう、どうも大臣、それを最初から言ってもらえばこんなに時間かからなかったのに……。まあそういうことであれば、大体今通産省がお考えになっておる融資の進め方と申しますか、これとこれとこれの企業についてはもちろん内容のチェックの必要であることは常識ですから私申し上げませんが、こういうものについては事欠かないようにあらゆる手配をするのだ、こういう一つの構想を持っておいでになると思いますが、これはどの程度の考えなんでしょうか。
それから電力に入る前にもう一つ伺いたいのは、ただいま説明を承わりましたところによりますというと、「発明行政の重要性にかんがみ、本年度は特許庁の人員並びに事務費の充実をはかりました。」と、こう書いてありますが、私これはしごくもっともだと思っておりますが、どの程度に特許庁の仕事がこれで改善されるかということについて伺いたいと思うのですが、実はその前に、ただいまこの特許庁で一年に扱っておられる発明並びにこのうち実用新案関係の申請件数がどのくらいあって、それがそのうちどれくらいが特許されているか、あるいは申請してから特許の公告が行われるまで平均してどれくらいかかっているか、これを一つ伺いたいと思うのですが、わかりますか。
今の十六万四千件というのは、過年度の未処理文も累計しての数でございますか。
そうしますと、その今の残、未処理残の三万件というのは三十一年度に出た分であって、過年度の分はこのほかにまだ残として入っているわけですね、それの分がまだあるわけでございますね。
それでよくわかりました。やはり一年の申請数よりも多いような未処理数が残高として残っているわけなんですね。ここがやはり一番私は問題だと思うのです。申請者からいつも特許庁はスローモーで、とてもだめだという攻撃が出るのはこれだと思うのですね、だからこれを解消しなければならないわけだと思うのです。それで今おっしゃったように、その三年間に吸収するというのは、この二十万件のことは入っていないわけでしょう。一年受けたものは一年に何とか結論を出すと、そういう方向だけじゃありませんか。
今度人員が充足されると何名になりますか。
ただいま目標としておられるのは、申請されてから一応公告できるまでは何カ月ぐらいを要していらっしゃるのですか。
これは公告をすれば、それでもう特許権は保証されることになりますね、一応。私の言い方がちょっと悪かったが……。
今まで、非常に重要な発明で、特許庁の審査が非常におそいため、同じ特許を外国でとられて、日本人が非常に権利の侵害というか、損失を招いたというような例はございませんか。
そうしますと、具体的にちょっと私しろうとだからお聞きするのですが、たとえばちょうど一年前に本人が出願しておってまだ未決定である、ところが、ある外国ではそれと同じ特許を半年前に出願して、もう決定してしまっている、こういう事態が起きたときに、その特許は、日本人の特許は一年半たってから決定をすることができるのですか。もうすでに外国では——日本人は一年前に特許庁に出しているわけですよ、外国は六ヵ月前に出してしかも決定してしまった、まだ日本人の方は半年たたなければ決定するかしないかわからない、こういうような事態が起きたとき、向うが非常にスピーディにやっておる、そういうときはどうですか。
それはそうでしょうが、私が先ほど特に重要なる発明と申し上げましたのは、要するに、日本人として諸外国の特許も取り得るようなそういう重要な発明のときを申しておるのです。国家的に非常な損失を受けるのじゃないかというのは、そのことを申しておるのです。だから日本人が、たとえば、おそらくそういう重要な発明ですから、特許庁へ出すと同時に、諸外国へも同時に申請すると思いますけれどもね、そのときに日本人が不測の損害を招くようなことが起きないか、そのことを言っているのです。
大体わかりました。まあ要するに、そういう質問をするのは、とにかく愚の骨頂なんですけれども、問題は特許庁が早く審査をして結論を出してもらえばこういうことは起きないわけです。従って、非常にいいことだと思いますが、将来もっとスピーディにできるような工合に事務能力の点においても、あるいは人員の点においても、さらに積極的な努力をされるように要請をしたいと思います。 それから最後に電力問題ですが、この前、予算委員会で御質問いたしまして、そして資料が不備でありましたので出していただきまして、大体よくわかりましたが、これについて二、三お尋ねしておきたいと思います。あのときに資料なしでお互いに議論しましたから、突き合せがないので申し上げます。まず
これはまあそれでよろしい。 それからその次に第一表ですね、東北の関係ですが、東北の方の関係も非常にあいまいでしたが、電力量の方は私が計算してみますというと、大口、特約と、こう消費量を合計いたしますと、これが全電力量の六九%になります、東北の場合はですよ。全販売電力量の大口と特約に送っているのは六九%、そのうちで特約に送っておるのは三八%、あの場合三分の一という大づかみな数字で申し上げましたが、大体これは合っておる、しかも平均単価の方は、特約は一円五十八銭で売られておる、大口は二円二十八銭で売られておる。ところがその下にある第三表を見まするというと、東北の平均原価は四円になっておる、それから第二表の地帯間の購入電力は三円二十三銭と
そこでもう一つ、この前に私が申し上げましたのは、九電力の営業格差、企業格差の問題ですが、料金改訂のときには格差ができないようにできておるのに、数年間足らずであれほどの格差ができたのは一体どういうわけです。地域差料金を設定したのにおかしいではないかという、こういう質問をいたしましたときに、その資料として出していただいたのが第一表の総括原価表と、それから三十年度の収支実績表、これを見ると大体わかると思います。で、なるほど相当な企業格差がこれに出ております。その収入の方ももちろんですし、支出の方もそれぞれの原単位がどうなっておるかということは、これはチェックできません。たとえば役員の給与というものが果してそろっているのか、あるいは給料手当
第何表ですか。
ああそうですが、わかりました。
こういういろいろな原因があって、そうして企業格差が今出てしまっている、しかもその中で、特別に経営難に陥るような企業が出たという場合には、これはやはり通産省の責任において何とか処置を、どういうふうにされるかそれは私は知りませんけれども、されなきゃいけない。それ以上申し上げませんけれども、その点はお認めになりますかどうか。
それから、まあ現状はこういうことでよくわかりました。私もほんとうはもっときびしい批評をしたいのですけれども、まあそれをするまでもなく御理解をいただいたようですから、まあ私はこの程度でとどめておきますが、一つよく、こういう半ば専門的にわたるようなことでありますので、通産省の公益事業局がよく理解されて、それを処理されなければ、ほかにだれもされるところはないわけです。私はお認めになると思いますが、従って、そういう意味で大切な電力不足がこういうようなことで招来しないように努力を願いたいということを切に要望しておきます。 それからもう一つ心配になっておりますのは、昭和三十二年度の石炭というか、燃料手当というものが果して工合よくいくかいかな